日本システムウエア株式会社 四半期報告書 第56期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本システムウエア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 日本システムウエア株式会社
【英訳名】 NIPPON SYSTEMWARE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 多 田 尚 二
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町31番11号
【電話番号】 03-3770-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員常務 須 賀 譲
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町31番11号
【電話番号】 03-3770-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員常務 須 賀 譲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 17,743 20,548 39,282
経常利益 (百万円) 1,761 2,187 4,240
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,117 1,493 2,765
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,121 1,501 2,766
純資産額 (百万円) 22,270 24,821 23,618
総資産額 (百万円) 30,726 33,928 32,660
１株当たり四半期(当期)
(円) 75.03 100.21 185.59
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 72.5 73.2 72.3
営業活動による
(百万円) 795 1,895 1,998
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 374 △ 316 △ 583
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 223 △ 297 △ 520
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,683 13,671 12,383
四半期末(期末)残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 47.36 67.46
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動は以下の通りであります。
(サービスソリューション)
当第２四半期連結会計期間において、広和システム株式会社の全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めて
おります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計
方針の変更）」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にあるものの、ワクチン接種の進展などによる経済活動の再開に伴い正常化に向かいつつあります。
企業活動においては、コロナ禍で変化が加速している社会環境に適応するため、ビジネスモデル変革やバリュー
チェーンの最適化などこれまでにない成長戦略が求められており、情報サービス産業界におきましては、デジタル
トランスフォーメーション（DX、デジタル変革）関連の取り組みや、ウィズ/アフターコロナを見据えた多様な働
き方への対応ニーズが底堅く推移しております。
このような状況のもと、当社グループは「DX FIRST」を掲げる中期経営計画（2019年４月～2022年３月）の最終
年度を迎え、ITソリューション、サービスソリューション、プロダクトソリューションの３つの事業を手掛ける特
長を最大限に生かして、各事業の連携強化やIoT、AI、5G/ローカル5G等のデジタル技術を活用したサービス展開に
より、お客様のビジネスモデル変革やマネジメントサイクルの最適化等、企業のデジタル変革を支える事業展開に
注力しております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は20,011百万円（前年同期比8.7%増）、売上高は
20,548百万円（同15.8%増）、営業利益は2,161百万円（同23.9%増）、経常利益は2,187百万円（同24.2%増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は1,493百万円（同33.6%増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション＞
売上高につきましては、官公庁・団体向けシステム開発や小売業向けシステム機器販売が堅調に推移し増収とな
りました。利益につきましては、増収に伴う利益増のほか、収益性の高い案件の寄与などにより増益となりまし
た。
これらの結果、受注高は6,432百万円（前年同期比11.2%増）、売上高は7,251百万円（同28.6%増）、営業利益は
901百万円（同125.4%増）となりました。
＜サービスソリューション＞
売上高につきましては、クラウド環境構築サービスやBPOサービスなどが堅調に推移し増収となりました。利益
につきましては、事業拡大に向けた体制強化のほか、一部の低採算案件の影響などにより減益となりました。
これらの結果、受注高は5,285百万円（前年同期比9.0%増）、売上高は5,337百万円（同15.0%増）、営業利益は
153百万円（同31.8%減）となりました。
＜プロダクトソリューション＞
売上高につきましては、組込み開発事業における設備機器分野や通信機器分野を中心に伸長し増収となりまし
た。利益につきましては、高水準を維持しながらも前期の高収益案件の反動などにより横ばいとなりました。
これらの結果、受注高は8,294百万円（前年同期比6.5%増）、売上高は7,959百万円（同6.7%増）、営業利益は
1,107百万円（同1.2%減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
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当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、配当金の支払などの支出を営業活動による
キャッシュ・フローで賄い、前連結会計年度末と比べ1,288百万円増加し、13,671百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,895百万円（前年同期比1,099百万円の収入の増加）となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純利益2,189百万円に対し売上債権の減少額845百万円、棚卸資産の増加額496百万円、
減価償却費245百万円、仕入債務の増加額134百万円、未払消費税等の減少額102百万円があったことに加え、法人
税等の支払額594百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、316百万円（前年同期比58百万円の支出の減少）となりました。これは主に、
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出186百万円、有形固定資産の取得による支出90百万円による
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、297百万円（前年同期比74百万円の支出の増加）となりました。これは主に、
配当金の支払額297百万円によるものであります。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
a.経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間は、ITソリューション事業およびサービスソリューション事業につきましては、政府
による各種補助金政策への対応をはじめとした官公庁・団体向けシステム開発やBPOサービスのほか、クラウド
サービスなどが伸長しました。プロダクトソリューション事業におきましては、組込み開発事業は設備・精密機器
関連や、5G/ローカル5G向けの通信機器開発などを中心に拡大したほか、デバイス開発事業は中長期的な半導体市
場の伸びを背景に堅調に推移しました。
この結果、売上高は20,548百万円（前年同期比15.8%増）、営業利益は2,161百万円（同23.9％増）、経常利益は
2,187百万円（同24.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,493百万円（同33.6%増）となりました。
当社グループは当連結会計年度を最終年度とした中期経営計画（2019年４月～2022年３月）において、経営目標
として「売上高43,000百万円、営業利益4,000百万円（対売上高比率9.3％）」を掲げており、営業利益につきまし
ては、１年前倒しで前連結会計年度に達成しました。売上高につきましても、策定当初からの目標である40,000百
万円台の達成を目指し、引き続き収益力の強化と企業価値向上に努めてまいります。
ｂ.財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、33,928百万円となり、前連結会計年度末比1,268百万円の増加
となりました。これは主に、現金及び預金の増加（1,288百万円）、仕掛品の増加（791百万円）がある中で、受取
手形及び売掛金の減少（788百万円）があったことによるものであります。
総負債は、9,107百万円となり、前連結会計年度末比65百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等
の増加（136百万円）、退職給付に係る負債の増加（71百万円）がある中で、未払消費税等の減少（102百万円）、
賞与引当金の減少（62百万円）があったことによるものであります。
純資産は、24,821百万円となり、前連結会計年度末比1,203百万円の増加となりました。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、253百万円であります。なお、当第２四半期
連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書の「２ 事業等のリスク」
に記載の通りであり、重要な変更はありません。
企業活動においては、コロナ禍で変化が加速している社会環境に適応するため、ビジネスモデル変革やバリュー
チェーンの最適化などこれまでにない成長戦略が求められており、情報サービス産業界におきましては、デジタル
トランスフォーメーション（DX、デジタル変革）関連の取り組みや、ウィズ/アフターコロナを見据えた多様な働
き方への対応ニーズが底堅く推移しております。
このような状況のもと、当社グループは「DX FIRST」を掲げる中期経営計画（2019年４月～2022年３月）の最終
年度を迎え、ITソリューション、サービスソリューション、プロダクトソリューションの３つの事業を手掛ける特
長を最大限に生かして、各事業の連携強化やIoT、AI、5G/ローカル5G等のデジタル技術を活用したサービス展開に
より、お客様のビジネスモデル変革やマネジメントサイクルの最適化等、企業のデジタル変革を支える事業展開に
注力しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年８月２日開催の取締役会において、広和システム株式会社の全株式を取得して連結子会社化する
ことを決議し、2021年８月６日付で株式を取得いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年９月30日 )
(2021年11月12日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 14,900,000 14,900,000
す。
（市場第一部）
計 14,900,000 14,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
― 14,900,000 ― 5,500 ― 86
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社タダ・コーポレーション 東京都調布市深大寺元町３丁目18番地５ 5,000 33.55
多田 修人 東京都調布市 1,537 10.31
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,201 8.06
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 958 6.42
株式会社（信託口）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HESPERANGE, LUXEMBOURG 725 4.86
FUNDS/UCITS ASSETS
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
多田 尚二 東京都調布市 316 2.12
多田 直樹 東京都調布市 300 2.01
日本電気株式会社 東京都港区芝５丁目７番１号 294 1.97
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 ４QA,U.K.
(常任代理人 モルガン・スタンレー 218 1.46
(東京都千代田区大手町１丁目９番７号)
MUFG証券株式会社)
日本システムウエア従業員持株会 東京都渋谷区桜丘町31番11号 194 1.30
計 ― 10,745 72.12
（注）１.「株式会社日本カストディ銀行(信託口)」、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」の
所有株式数は、信託業務にかかるものであります。
２．所有株式数の千株未満、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の小数点第３位
以下は、切り捨てて表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
500
完全議決権株式(その他)
普通株式
148,795 ―
14,879,500
（注）１
普通株式
単元未満株式 ― ―
20,000
発行済株式総数 14,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 148,795 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権 １個)含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都渋谷区桜丘町31番
500 ― 500 0.00
日本システムウエア㈱ 11号
計 ― 500 ― 500 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,383 13,671
受取手形及び売掛金 9,651 8,862
電子記録債権 111 101
商品 736 492
仕掛品 731 1,523
貯蔵品 2 2
362 445
その他
流動資産合計 23,980 25,099
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,995 1,896
工具、器具及び備品（純額） 302 292
土地 3,861 3,861
10 16
その他（純額）
有形固定資産合計 6,168 6,066
無形固定資産
ソフトウエア 76 64
のれん 5 193
19 20
その他
無形固定資産合計 101 278
投資その他の資産
投資有価証券 40 40
繰延税金資産 1,198 1,247
その他 1,183 1,209
△ 12 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,409 2,484
固定資産合計 8,680 8,829
資産合計 32,660 33,928
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,719 2,767
１年内返済予定の長期借入金 ― 9
未払法人税等 709 846
未払消費税等 464 361
賞与引当金 1,132 1,069
工事損失引当金 19 19
1,517 1,420
その他
流動負債合計 6,563 6,493
固定負債
役員退職慰労引当金 2 56
退職給付に係る負債 2,407 2,479
69 77
その他
固定負債合計 2,478 2,613
負債合計 9,042 9,107
純資産の部
株主資本
資本金 5,500 5,500
資本剰余金 86 86
利益剰余金 18,030 19,225
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 23,615 24,810
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10 9
為替換算調整勘定 10 18
△ 18 △ 17
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2 10
純資産合計 23,618 24,821
負債純資産合計 32,660 33,928
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※1 17,743 ※1 20,548
売上高
14,385 16,608
売上原価
売上総利益 3,357 3,939
販売費及び一般管理費
役員報酬 73 70
執行役員報酬 89 95
給料及び賞与 730 768
退職給付費用 32 33
福利厚生費 138 151
通信交通費 50 57
業務委託費 99 163
賃借料 59 75
338 361
その他
販売費及び一般管理費合計 1,612 1,778
営業利益 1,745 2,161
営業外収益
助成金収入 3 7
17 20
その他
営業外収益合計 20 28
営業外費用
為替差損 1 2
保険解約損 2 ―
0 0
その他
営業外費用合計 4 2
経常利益 1,761 2,187
特別利益
― 1
固定資産売却益
特別利益合計 ― 1
特別損失
固定資産除却損 0 0
198 ―
損害賠償損失引当金繰入額
特別損失合計 198 0
税金等調整前四半期純利益 1,563 2,189
法人税、住民税及び事業税
392 711
52 △ 15
法人税等調整額
法人税等合計 445 696
四半期純利益 1,117 1,493
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,117 1,493
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,117 1,493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4 △ 0
為替換算調整勘定 △ 2 7
0 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3 8
四半期包括利益 1,121 1,501
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,121 1,501
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,563 2,189
減価償却費 238 245
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 227 △ 87
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 50 59
損害賠償損失引当金の増減額（△は減少） 198 ―
製品保証引当金の増減額（△は減少） 27 ―
売上債権の増減額（△は増加） 1,039 845
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 890 △ 496
仕入債務の増減額（△は減少） 59 134
前受金の増減額（△は減少） 30 16
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 300 △ 102
△ 387 △ 312
その他
小計 1,402 2,489
法人税等の支払額
△ 607 △ 594
0 0
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 795 1,895
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 150 △ 90
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △ 186
る支出
敷金及び保証金の回収による収入 0 29
保険積立金の積立による支出 △ 11 △ 10
保険積立金の払戻による収入 10 ―
△ 223 △ 58
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 374 △ 316
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 222 △ 297
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 223 △ 297
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 195 1,288
現金及び現金同等物の期首残高 11,488 12,383
※1 11,683 ※1 13,671
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間において、広和システム株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めて
おります。なお、2021年９月30日をみなし取得日としており、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表の
みを連結しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定
について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2021
年４月１日 至 2021年９月30日 )
※１ わが国では、事業年度を４月から３月までと定めている企業が多く、システム開発、導入等の検収が年度の
節目である９月および３月に多くなる傾向にあります。このため、一時点で充足される履行義務について検収
時に売上計上する方針を主に採用している当社グループの業績には季節的変動があります。したがって、当第
２四半期連結累計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高に必ずしも連動いたしません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 11,683百万円 13,671百万円
現金及び現金同等物 11,683百万円 13,671百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月18日
普通株式 223 15.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年10月26日
普通株式 297 20.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月10日
普通株式 297 20.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年11月１日
普通株式 297 20.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ＩＴ サービス プロダクト
ソリューション ソリューション ソリューション
売上高
外部顧客への売上高 5,967 4,190 7,584 17,743
セグメント間の内部売上高又は振替高
△ 330 452 △ 122 ―
計 5,637 4,643 7,462 17,743
セグメント利益 399 224 1,120 1,745
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ＩＴ サービス プロダクト
ソリューション ソリューション ソリューション
売上高
外部顧客への売上高 8,103 4,355 8,089 20,548
セグメント間の内部売上高又は振替高
△ 852 982 △ 129 ―
計 7,251 5,337 7,959 20,548
セグメント利益 901 153 1,107 2,161
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：広和システム株式会社
事業の内容 ：各種プラントオートメーションシステムの自動制御技術全般の設計・開発、
社会環境向け監視制御システムの設計・開発等
(2) 企業結合を行った主な理由
IoTをはじめとする製造業向けITソリューション・サービスの対応力強化を目的に、広和システム株式会社の
制御システム（OT：Operational Technology）の知見・技術力を組み合わせ、企業価値のさらなる向上を図っ
てまいります。
(3) 企業結合日
2021年８月６日（株式取得日）
2021年９月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得をしたことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年9月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期間
に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
189百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
７年にわたる均等償却
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ＩＴ サービス プロダクト
ソリューション ソリューション ソリューション
ビジネスソリューション 1,986 53 90 2,130
金融・公共ソリューション 3,287 80 30 3,398
システム機器販売 1,722 ― ― 1,722
デジタルソリューション 58 1,089 9 1,157
クラウド・インフラサービス 1,020 3,126 33 4,180
組込み開発 28 0 4,531 4,559
デバイス開発 ― 6 3,393 3,399
顧客との契約から生じる収益 8,103 4,355 8,089 20,548
外部顧客への売上高 8,103 4,355 8,089 20,548
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 75.03円 100.21円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
1,117 1,493
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,117 1,493
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数(株)
14,899,566 14,899,532
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(1) 中間配当に関する取締役会決議
当第２四半期連結会計期間末後において、会社法第459条第１項第４号に定める事項により、下記のとおり中間
配当に関する取締役会決議をしております。
配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円)
決議
2021年11月１日
297 20.00
取締役会
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
日本システムウエア株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指 定 社 員
岡 本 悟
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
春 田 岳 亜
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本システムウ
エア株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日か
ら2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本システムウエア株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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