エン・ジャパン株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エン・ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エン・ジャパン株式会社(E05192)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 エン・ジャパン株式会社
【英訳名】 en Japan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 孝二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03（3342）4506
【事務連絡者氏名】 管理本部長 土方 敬夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03（3342）4506
【事務連絡者氏名】 管理本部長 土方 敬夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 20,650 25,044 42,725
経常利益 (百万円) 2,995 4,810 7,939
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,549 3,240 3,502
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,491 3,657 3,357
純資産額 (百万円) 35,114 37,562 36,856
総資産額 (百万円) 45,237 50,682 46,644
１株当たり四半期(当期)
(円) 34.59 72.26 78.19
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 34.49 72.17 77.96
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 76.0 73.1 77.8
営業活動による
(百万円) 1,873 5,881 5,652
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,410 △ 1,072 △ 2,150
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,958 △ 1,812 △ 4,983
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 24,118 29,597 26,835
四半期末(期末)残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 20.80 38.42
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給
付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有してい
る当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経 営成績の状況
（単位：百万円）
2021年３月 期 2022年３月 期
第２四半期 第２四半期 増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高
20,650 25,044 4,393 21.3 ％
営業利益
2,917 4,740 1,822 62.5 ％
経常利益
2,995 4,810 1,815 60.6 ％
親会社株主に帰属する
1,549 3,240 1,690 109.1 ％
四半期純利益
① 売上高
売上高は、採用需要の回復が続いたことにより増収となりました。主に、国内求人サイトのエン転職が売上高
の回復をけん引し、 当第２四半期連結累計期間の売上高は 前年同期比21.3％増 の 25,044百万円 となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、主にインドのIT派遣子会社Future Focus Infotech Pvt.Ltd.の売上高増加に伴う派遣スタッフ関
連費用が増加したこと等から、 前年同期比15.7％増 の 5,075百万円 となりました。
販売費及び一般管理費は、主に国内求人サイトにおいて今後の採用需要の回復を見据えた広告宣伝費を増加さ
せたこと等から、 前年同期比14.1％増 の 15,228百万円 となりました。
③ 営業利益および経常利益
営業利益は、売上高の回復により 前年同期比62.5％増 の 4,740百万円 となりました。 経常利益は、営業外損益
に大きな変動要因がなかったことから、 前年同期比60.6％増 の 4,810百万円 となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益が増加したこと、前年同期はのれんの減損損失を計上していたこと等から、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は 前年同期比109.1％増 の 3,240百万円 となりました。
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（２）財政状態の状況
① 資産・負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間における資産合計は、 前連結会計年度末に比べ4,038百万円増加し 、 50,682百万円
となりました。
このうち 流動資産は3,278百万円増加し 、 37,002百万円 となりました。これは現金及び預金が3,195百万円、受
取手形及び売掛金が417百万円増加したこと等によるものであります。また、 固定資産は759百万円増加し 、
13,679百万円 となりました。
負債合計につきましては、 前連結会計年度末に比べ3,331百万円増加し 、 13,119百万円 となりました。
このうち 流動負債は3,196百万円増加し 、 11,457百万円 となりました。これは前受金1,520百万円、未払法人税
等が722百万円増加したこと等によるものであります。また、 固定負債は134百万円増加し 、 1,662百万円 となり
ました。
純資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ706百万円増加し 、 37,562百万円 となりました。これは主に
配当金の支払1,750百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,240百万円、為替勘定調整勘定267百万
円増加したこと等によるものであります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が1,098百万円減少したこと等により純資産
が減少しております。
② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における 営業活動のキャッシュ・フローは5,881百万円のプラス （ 前年同期は
1,873百万円のプラス ）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益4,840百万円、売上債権の増加によ
る減少額1,726百万円及び前受金の増加額1,551百万円、法人税等の支払額861百万円があったこと等によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における 投資活動のキャッシュ・フローは1,072百万円のマイナス （ 前年同期は
1,410百万円のマイナス ）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出771百万円があったこと等に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における 財務活動のキャッシュ・フローは1,812百万円のマイナス （ 前年同期は
4,958百万円のマイナス ）となりました。これは、配当金の支払額1,750百万円があったこと等によるものであ
ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 187,200,000
計 187,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月11日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 49,716,000 49,716,000
ます。
（市場第一部）
計 49,716,000 49,716,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 49,716,000 ― 1,194 ― 2,500
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)の総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所
対する所有
(株)
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 5,543,900 12.35
会社（信託口）
越智 通勝 東京都港区 4,383,900 9.76
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,158,000 9.26
口）
一般財団法人エン人材教育財団 東京都新宿区舟町４番４号 3,060,000 6.82
有限会社えん企画 東京都新宿区舟町４番４号 2,184,800 4.87
有限会社エムオー総研 東京都港区白金台五丁目12番３号 1,927,000 4.29
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044
10286, U.S.A 1,760,995 3.92
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL CAP
SNT, UK 1,531,300 3.41
EQUITY FUND, L.P.
(東京都中央区日本橋三丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)
越智 明之 京都府京都市中京区 1,475,200 3.29
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055
UNITED STATES OF AMERICA 767,624 1.71
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決算営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
合計 ― 26,792,719 59.67
(注)１．上記の他、自己株式が4,817,800株ありますが、明細より除いております。なお、自己株式数には、2021
年９月30日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する2,360,600株を含めており
ます。
２．2021年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、モンドリ
アン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド（Mondrian Investment Partners Limited）が、
2021年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、その大量保有報告書に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
モンドリアン・インベストメ
ント・パートナーズ・リミ
英国 EC2V 7JDロンドン市、グレ
テッド
3,748,800 7.54
シャム・ストリート10、5階
（Mondrian Investment
Partners Limited）
３．2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、みずほ信
託銀行株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社並びにアセットマネジメントOne株式会
社が、2020年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年
３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
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ん。なお、その大量保有報告書に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） (％）
東京都中央区八重洲一丁目２番
みずほ信託銀行株式会社 2,386,800 4.80
１号
東京都千代田区大手町一丁目５
みずほ証券株式会社 54,700 0.11
番１号
アセットマネジメントOne株 東京都千代田区丸の内一丁目８
1,522,300 3.06
式会社 番２号
合計 ― 3,963,800 7.97
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) （注）１
4,817,800
23,606
普通株式
完全議決権株式(その他) （注）２
44,891,800 448,918
普通株式
単元未満株式 ―
6,400
発行済株式総数 ― ―
49,716,000
総株主の議決権 ― ―
472,524
（注）１.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が2,457,200株及び株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する2,360,600株が含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
（自己保有株式）
2,457,200 2,360,600 4,817,800 9.69
エン・ジャパン株式会社
六丁目５番１号
合 計 ― 2,457,200 2,360,600 4,817,800 9.69
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」 株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海一丁目８番12号
制度の信託財産として拠出 行（信託Ｅ口）
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,374 29,570
受取手形及び売掛金 4,347 4,764
有価証券 2,031 2,000
その他 1,079 763
△ 108 △ 94
貸倒引当金
流動資産合計 33,724 37,002
固定資産
有形固定資産 621 641
無形固定資産
のれん 2,840 2,754
4,158 4,278
その他
無形固定資産合計 6,999 7,032
投資その他の資産
投資有価証券 2,285 2,466
関係会社株式 132 30
その他 3,239 3,868
△ 359 △ 359
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,299 6,006
固定資産合計 12,920 13,679
資産合計 46,644 50,682
負債の部
流動負債
買掛金 434 671
未払法人税等 955 1,678
賞与引当金 1,122 1,075
役員賞与引当金 2 －
前受金 2,307 3,827
3,438 4,204
その他
流動負債合計 8,260 11,457
固定負債
株式給付引当金 389 406
資産除去債務 203 249
934 1,006
その他
固定負債合計 1,527 1,662
負債合計 9,788 13,119
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,194 1,194
資本剰余金 998 908
利益剰余金 39,399 39,759
△ 5,228 △ 5,090
自己株式
株主資本合計 36,365 36,772
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 113 161
△ 167 100
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 53 261
新株予約権 136 127
非支配株主持分 408 400
純資産合計 36,856 37,562
負債純資産合計 46,644 50,682
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 20,650 25,044
4,385 5,075
売上原価
売上総利益 16,264 19,968
※ 13,347 ※ 15,228
販売費及び一般管理費
営業利益 2,917 4,740
営業外収益
受取利息 43 58
受取配当金 10 27
雇用調整助成金 27 －
26 23
その他
営業外収益合計 107 108
営業外費用
支払利息 0 2
投資事業組合運用損 8 22
為替差損 10 5
貸倒引当金繰入額 6 －
3 6
その他
営業外費用合計 30 38
経常利益 2,995 4,810
特別利益
固定資産売却益 － 0
－ 33
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 33
特別損失
固定資産売却損 － 0
減損損失 406 －
固定資産除却損 8 0
投資有価証券売却損 － 3
投資有価証券評価損 176 －
関係会社株式評価損 10 －
15 －
関係会社株式売却損
特別損失合計 616 3
税金等調整前四半期純利益 2,378 4,840
法人税、住民税及び事業税 799 1,519
法人税等合計 799 1,519
四半期純利益 1,578 3,320
非支配株主に帰属する四半期純利益 29 80
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,549 3,240
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,578 3,320
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 77 47
△ 164 288
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 87 336
四半期包括利益 1,491 3,657
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,477 3,555
非支配株主に係る四半期包括利益 14 101
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,378 4,840
減価償却費 782 803
減損損失 406 －
のれん償却額 258 186
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 16
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 169 △ 37
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 53 △ 85
支払利息 0 2
為替差損益（△は益） 10 5
投資事業組合運用損益（△は益） 8 22
関係会社株式売却損益（△は益） 15 －
関係会社株式評価損益（△は益） 10 －
固定資産売却損益（△は益） － △ 0
固定資産除却損 8 0
売上債権の増減額（△は増加） 1,837 △ 1,726
仕入債務の増減額（△は減少） △ 134 261
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 30
投資有価証券評価損益（△は益） 176 －
未払金の増減額（△は減少） △ 1,836 699
前受金の増減額（△は減少） 209 1,551
△ 389 74
その他
小計 3,515 6,551
利息及び配当金の受取額
20 72
利息の支払額 △ 0 △ 1
法人税等の支払額 △ 1,662 △ 861
－ 120
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,873 5,881
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 410 △ 488
定期預金の払戻による収入 285 229
有形固定資産の取得による支出 △ 131 △ 59
有形固定資産の売却による収入 － 0
無形固定資産の取得による支出 △ 912 △ 771
投資有価証券の取得による支出 △ 222 △ 192
投資有価証券の売却及び償還による収入 2 88
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5 △ 12
敷金及び保証金の回収による収入 2 15
保険積立金の積立による支出 △ 1 △ 1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 16 －
る支出
その他の支出 △ 0 －
0 119
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,410 △ 1,072
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1,000 △ 0
配当金の支払額 △ 3,562 △ 1,750
リース債務の返済による支出 △ 0 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 69 △ 61
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 323 －
による支出
その他の支出 △ 2 －
0 0
その他の収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,958 △ 1,812
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 71 △ 104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,566 2,891
現金及び現金同等物の期首残高 28,766 26,835
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 81 △ 129
※ 24,118 ※ 29,597
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が１月31日であったアウルス株式会社については、同日現在の財務諸表を使用
し連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりました。同社が決算日を３月31
日に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は2021年２月１日から2021年９月30日までの８ヶ月間を連
結しております。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループの求
人広告の掲載事業において、従来、顧客から受け取る対価の総額を一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期
間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。また、従来、代理店を通した求人
広告の掲載等の取引は純額で収益を認識しておりましたが、当社グループが本人に該当する場合は総額で収益を認識
する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は879百万円増加し、販売費及び一般管理費は1,167百万円増加し、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ288百万円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は1,098百万円減少しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与手当 4,467 百万円 4,011 百万円
広告宣伝費 2,238 百万円 4,255 百万円
業務委託費 1,398 百万円 878 百万円
賞与引当金繰入額 1,017 百万円 1,063 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 23,557 百万円 29,570 百万円
預入期間が３か月を超える定期
△1,484 百万円 △1,972 百万円
預金
有価証券勘定のうち現金同等物に
2,045 百万円 2,000 百万円
該当する残高
現金及び現金同等物 24,118 百万円 29,597 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月24日
普通株式 3,565 百万円 74.8 円 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金179百万
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年３月25日付の取締役会決議に代わる書面決議において、会社法第165条第３項の規定により
読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式
496,200株を取得いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が1,000百万円増
加しております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月24日
普通株式 1,750 百万円 37.1 円 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金88百万
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月30日付で当社を完全親会社、アウルス株式会社を完全子会社とする株式交換を実施し、
その対価として自己株式の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰
余金が97百万円、自己株式が109百万円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
売上高
至 2021年９月30日）
国内求人サイト
13,248
国内人材紹介
4,936
海外事業
4,805
HR－Tech
1,747
その他事業・子会社
498
調整額
△192
外部顧客への売上高
25,044
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
34円59銭 72円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,549 3,240
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,549 3,240
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 44,800,495 44,841,374
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
34円49銭 72円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 124,832 56,949
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株
式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。（前第２四半期連結累計期間2,390,600株、当第２四半
期連結累計期間2,360,600株）
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
エン・ジャパン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 川 喜 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 尾 絹 代
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエン・ジャパン
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エン・ジャパン株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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