株式会社シダー 四半期報告書 第41期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社シダー(E05478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社シダー
【英訳名】 CEDAR.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 座小田 孝安
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区大畠１丁目７番19号
【電話番号】 093－513－7855（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 下屋敷 寛
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉北区大畠１丁目７番19号
【電話番号】 093－513－7855（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 下屋敷 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
7,771 7,855 15,613
売上高 （百万円）
411 31 674
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
284 387
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 36
に帰属する四半期純損失（△）
285 390
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 34
1,507 1,447 1,610
純資産額 （百万円）
18,768 20,231 19,559
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
24.78 33.77
純利益又は１株当たり四半期純 （円） △ 3.25
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
8.0 7.1 8.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
534 256 1,137
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 835 △ 862 △ 2,064
キャッシュ・フロー
財務活動による
260 608 881
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
829 827 825
（百万円）
四半期末（期末）残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は1
14.04
（円） △ 2.06
株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 第41期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第40期第２四半期連結累計期間及び第40期の
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 第41期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、
「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当四半期連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移し
たものの、先行きにつきましては、消費税率引き上げの影響、米中貿易摩擦、新型コロナウイルス感染症の拡大を
背景とした世界経済の減速懸念の高まりなど不透明感が一層強まる状況となりました。
介護サービス業界におきましては、引き続き超高齢化社会への移行に伴い、介護サービスの利用者数は増加し、
需要は更に高まっております。
その一方で、様々な業種にて人材不足が叫ばれている中、介護サービス業界におきましても、海外の人材も含
め、人材確保に取り組むことは急務となっており、有資格者の確保はとりわけ困難な状況となっております。それ
らを改善するために、業界では、介護事業に従事することが社会において魅力があり、生きがいを持てる環境造り
が求められております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるた
め、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。また、有料老人ホーム１施設及びケアプランセンター２施
設を新規開設しており、積極的な施設展開を図ってまいりました。費用面では、介護職員に係る人件費の増加によ
り売上原価が増加し、事業規模の拡大に伴う営業活動により販売費及び一般管理費が増加しました。また、2020年
３月以降は新型コロナウイルス感染症の流行によりデイサービス事業で、ご利用を控える利用者が増えるなどの影
響が発生いたしましたが、徐々に利用再開者が増え、回復傾向にあります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,855百万円（前年同四半期比1.1％増）となり、営業利益は
170百万円（前年同四半期比69.1％減）、経常利益は31百万円（前年同四半期比92.4％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は36百万円（前年同四半期は利益284百万円）となりました。
なお「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第２四半期連結累計期間の
損益に与える影響もありません。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（デイサービス事業）
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により、2020年３月以降はご利用を控える利用
者が増えるなどの影響が発生いたしましたが、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向
上に努め、徐々に利用再開者が増え、回復傾向にあります。その結果、売上高は1,768百万円（前年同四半期比
1.0％増）、セグメント利益は136百万円（同9.7％減）となりました。
（施設サービス事業）
当セグメントにおきましては、既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し入居率の向上に努め、また、有料老
人ホーム１施設を新規開設しましたが、売上高は5,493百万円（同0.0％減）、セグメント利益は595百万円（同
32.8％減）となりました。
（在宅サービス事業）
当セグメントにおきましては、ケアプランセンター２施設を新規開設しており、積極的な施設展開を図ってまい
りました。また利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまい
りました。その結果、売上高は545百万円（同15.9％増）、セグメント損失は18百万円（前年同四半期はセグメン
ト損失33百万円）となりました。
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②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて672百万円増加して20,231百万円と
なりました。その内訳は、流動資産の増加36百万円、固定資産の増加636百万円によるものであります。負債につ
きましては、前連結会計年度末に比べて835百万円増加して18,783百万円となりました。その内訳は、流動負債の
減少146百万円、固定負債の増加982百万円によるものであります。また、純資産につきましては、前連結会計年度
末に比べて162百万円減少して1,447百万円となりました。その内訳は、利益剰余金の減少105百万円、自己株式の
増加59百万円によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
て２百万円増加して827百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は256百万円（前年同四半期比52.0％減）と
なりました。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前四半期純利益31百万円、減価償却費352百万円、支出
要因として、法人税等の支払額117百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は862百万円（前年同四半期比3.2％増）とな
りました。その主な内訳は、支出要因として、有形固定資産の取得による支出856百万円、預り保証金の返還によ
る支出45百万円、収入要因として、預り保証金の受入による収入49百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は608百万円（前年同四半期比133.6％増）と
なりました。その主な内訳は、支出要因として、短期借入金の返済による支出1,789百万円、長期借入金の返済に
よる支出353百万円、リース債務の返済による支出100百万円、収入要因として、短期借入れによる収入1,680百万
円、長期借入れによる収入1,300百万円であります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
11,476,000 11,476,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
11,476,000 11,476,000
計 ─ ─
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残 高 増減額 残 高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 11,476,000 － 432 － 308
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
2,915 25.40
山崎 嘉忠 福岡県北九州市小倉南区
大阪府大阪市北区梅田３－３－５ 918 7.99
大和ハウス工業株式会社
福岡県北九州市小倉北区大畠１－７－19 670 5.84
シダー取引先持株会
574 5.00
座小田 孝安 福岡県北九州市若松区
福岡県古賀市青柳町362－１ 346 3.02
有限会社タチバナ
東京都港区新橋５－32－７ 264 2.30
富士産業株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 254 2.22
（信託E口）
253 2.20
久保 賢司 高知県高知市
福岡県福岡市博多区下川端町３－１ 241 2.10
西日本ユウコー商事株式会社
東京都港区六本木１－６－１ 212 1.85
株式会社ＳＢＩ証券
6,650 57.95
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,473,200 114,732
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,700
単元未満株式 普通株式 － －
11,476,000
発行済株式総数 － －
114,732
総株主の議決権 － －
（注）１「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」欄には「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式254,800株（議決権の数2,548個）が含まれて
おります。
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②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
福岡県北九州市
100 100 0.0
株式会社シダー －
小倉北区大畠1－7－19
100 100 0.0
計 － －
（注） 「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株
式254,800株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
825 827
現金及び預金
2,581 2,636
売掛金
242 223
その他
△ 2 △ 4
貸倒引当金
3,647 3,683
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,202 6,042
建物及び構築物（純額）
2,179 2,335
土地
4,324 4,228
リース資産（純額）
1,286 999
その他（純額）
12,992 13,606
有形固定資産合計
無形固定資産 128 142
投資その他の資産
2,239 2,200
敷金及び保証金
556 604
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
2,791 2,799
投資その他の資産合計
15,912 16,548
固定資産合計
19,559 20,231
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
224 224
買掛金
4,129 4,020
短期借入金
685 700
１年内返済予定の長期借入金
163 105
未払法人税等
238 270
賞与引当金
1,188 1,162
その他
6,629 6,483
流動負債合計
固定負債
4,268 5,199
長期借入金
5,475 5,400
リース債務
523 550
退職給付に係る負債
1
株式給付引当金 －
1,050 1,148
その他
11,318 12,300
固定負債合計
17,948 18,783
負債合計
純資産の部
株主資本
432 432
資本金
307 307
資本剰余金
871 765
利益剰余金
△ 0 △ 59
自己株式
1,611 1,445
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2 △ 1
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2 △ 1
1 3
非支配株主持分
1,610 1,447
純資産合計
19,559 20,231
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
7,771 7,855
売上高
6,632 7,010
売上原価
1,138 844
売上総利益
※ 588 ※ 674
販売費及び一般管理費
550 170
営業利益
営業外収益
4 4
受取利息
7 7
受取賃貸料
6
受取手数料 －
15
助成金収入 －
11 7
その他
31 34
営業外収益合計
営業外費用
169 168
支払利息
0 4
その他
170 173
営業外費用合計
411 31
経常利益
411 31
税金等調整前四半期純利益
124 59
法人税、住民税及び事業税
3 7
法人税等調整額
127 66
法人税等合計
284
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 35
1
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
284
△ 36
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
284
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 35
その他の包括利益
0 1
退職給付に係る調整額
0 1
その他の包括利益合計
285
四半期包括利益 △ 34
（内訳）
285
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 35
1
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
411 31
税金等調整前四半期純利益
308 352
減価償却費
2 1
貸倒引当金の増減額（△は減少）
30 31
賞与引当金の増減額（△は減少）
32 28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
1
株式給付引当金の増減額（△は減少） －
受取利息 △ 4 △ 4
助成金収入 － △ 15
169 168
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 102 △ 54
17
仕入債務の増減額（△は減少） △ 0
△ 22 △ 14
その他
842 525
小計
0 0
利息の受取額
利息の支払額 △ 170 △ 168
15
助成金の受取額 －
△ 138 △ 117
法人税等の支払額
534 256
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 822 △ 856
無形固定資産の取得による支出 △ 9 △ 16
敷金の差入による支出 △ 10 △ 0
0 6
敷金の回収による収入
預り保証金の返還による支出 △ 40 △ 45
46 49
預り保証金の受入による収入
1
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 835 △ 862
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,704 1,680
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 920 △ 1,789
1,300
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 385 △ 353
リース債務の返済による支出 △ 92 △ 100
配当金の支払額 △ 45 △ 68
－ △ 59
自己株式の取得による支出
260 608
財務活動によるキャッシュ・フロー
2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 40
870 825
現金及び現金同等物の期首残高
※ 829 ※ 827
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ与える影響はありま
せん。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ １．(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載し
た新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日より、従業員に対して自社の株式を給
付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当
社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（J－ＥＳＯＰ）」の信託財産
として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭によ
り当社株式を取得いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間59百万
円、254,800株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料手当 188 百万円 201 百万円
100 101
租税公課
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 45 4 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 68 6 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
デイサービス 施設サービス 在宅サービス
合計
（注）
計
事業 事業 事業
売上高
1,751 5,495 470 7,717 54 7,771
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
442 442
－ － － －
売上高又は振替高
1,751 5,495 470 7,717 496 8,213
計
セグメント利益又は
151 887 1,005 64 1,069
△ 33
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等で
あります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,005
「その他」の区分の利益 64
セグメント間取引消去 △0
全社費用（注） △518
四半期連結損益計算書の営業利益 550
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
デイサービス 施設サービス 在宅サービス
合計
（注）
計
事業 事業 事業
売上高
1,768 5,493 545 7,808 47 7,855
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
500 500
－ － － －
売上高又は振替高
1,768 5,493 545 7,808 547 8,355
計
セグメント利益又は
136 595 713 63 777
△ 18
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等で
あります。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 713
「その他」の区分の利益 63
セグメント間取引消去 △0
全社費用（注） △606
四半期連結損益計算書の営業利益 170
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注） 合計
デイサービス 施設サービス 在宅サービス
計
事業 事業 事業
北海道地区 － 294 － 294 － 294
東北地区 － 151 － 151 － 151
関東地区 519 1,179 70 1,769 － 1,769
甲信・東海地区 189 735 6 932 － 932
関西地区 － 462 － 462 － 462
中四国地区 196 342 59 598 － 598
九州地区 862 645 408 1,916 47 1,964
顧客との契約から生
1,768 3,811 545 6,125 47 6,173
じる収益
その他の収益 － 1,682 － 1,682 － 1,682
外部顧客への売上高 1,768 5,493 545 7,808 47 7,855
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等で
あります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
24円78銭 △3円25銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
284 △36
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 284 △36
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,475 11,330
（注）１ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間－千株、当第２四半期連結
累計期間145千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株 式 会 社 シ ダ ー
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
室井 秀夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下平 雅和 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シダー
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シダー及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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