株式会社環境管理センター 四半期報告書 第53期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社環境管理センター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社環境管理センター(E04972)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年11月12日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期(自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日)
【会社名】 株式会社 環境管理センター
【英訳名】 ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水落 憲吾
【本店の所在の場所】 東京都八王子市散田町三丁目７番23号
【電話番号】 ０４２(６７３)０５００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役(法務・財務管掌) 浜島 直人
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市散田町三丁目７番23号
【電話番号】 ０４２(６７３)０５００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役(法務・財務管掌) 浜島 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期 第１四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年７月１日 自 令和３年７月１日 自 令和２年７月１日
会計期間
至 令和２年９月30日 至 令和３年９月30日 至 令和３年６月30日
売上高 (千円) 793,906 1,016,757 4,391,040
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 5,822 △ 47,340 257,344
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △ 33,122 △ 79,925 231,249
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 30,590 △ 74,728 240,816
純資産額 (千円) 1,799,291 1,958,547 2,070,699
総資産額 (千円) 4,611,351 4,506,114 4,743,032
１株当たり当期純利益又は四半
(円) △ 7.08 △ 17.09 49.44
期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 48.71
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.2 41.5 41.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第52期第１四半期連結累計期間及び第53期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等になっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、そ
の他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち
直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっています。先行きについては、感染対策を徹底し、ワクチン
接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます
が、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクに十分注意する必要があり、国内外の感染症の動向や金融
資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
世界経済については、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、一部で依然として厳しい状況に
ありますが持ち直しています。先行きについては、持ち直しが続くことが期待されますが、供給面での制約や原材
料価格の動向による下振れリスクに留意する必要があり、今後も感染の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視
する必要があります。
環境関連の動向としては、2030年度の温室効果ガスの削減目標へ向けた、脱炭素社会への変革が必要となりま
す。
このような状況の中、新たなニーズに着実に応えるとともに、お客様の様々な課題に総合的に対応してまいりま
した。
また、令和４（2022）年６月期を初年度とする中期経営計画を策定しました。５点を重点施策として掲げた①成
長分野の拡大、②基盤分野の強化、③新規事業の推進、④働き方改革と多様な人財の活用の推進、⑤社会貢献、を
確実に実行していくことで、持続的な事業の成長と更なる企業価値の向上を実現してまいります。
当第１四半期連結累計期間の受注高、売上高及び損益の状況は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の受注高は 10億80百万円 （前年同期比 １億77百万円減 、同 14.1％減 ）であります。分
野別の受注高は、政策コンサル ２億１百万円 （同20百万円増、同11.2％増）、アスベスト 86百万円 （同６百万円
減、同7.2％減）、受託試験 64百万円 （同29百万円減、同31.2％減）、工事 ３百万円 （同１億48百万円減、同97.5％
減）、アセスメント １億17百万円 （同41百万円増、同55.1％増）農業 10百万円 （同７百万円増、同247.4％増）放射
能 36百万円 （同29百万円増、同407.1％増）、土壌・地下水 ２億60百万円 （同98百万円減、同27.4％減）、廃棄物 88
百万円 （同６百万円増、同7.7％増）、作業環境 62百万円 （同10百万円増、同20.8％増）、施設事業場 １億14百万円
（同８百万円減、同7.3％減）、環境監視 25百万円 （同０百万円増、同1.9％増）、出向・派遣 ９百万円 （同０百万
円増、同1.3％増）であります。
当第１四半期連結累計期間の 売上高は、10億16百万円 （同 ２億22百万円増 、同 28.1％増 ）となりました。当第１
四半期連結会計期間末の受注残高は 21億20百万円 （同 40百万円減 ）であります。
損益面については、売上原価は ８億39百万円 （同 ２億54百万円増 、同 43.5％増 ）、販売費及び一般管理費は ２億
24百万円 （同 ９百万円増 、同 4.5％増 ）となりました。その結果、 営業損失は46百万円 （前年同期は ５百万円の営業
損失 ）、 経常損失は47百万円 （同 ５百万円の経常損失 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は79百万円 （同 33百
万円の四半期純損失 ）となりました。
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（季節変動について）
当社及び子会社が属する環境計量証明事業の受注案件は、３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売
上高のおよそ３分の１が３月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、
第２四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
－受注高・売上高の四半期推移－
第１四半期 第２四半期 第３四半期
通期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
（7～9月） （7～12月） （7～3月） （7～6月）
受注高 当四半期連結累計期間（百万円） 1,080
(参考） 前年同四半期（百万円） 1,258 2,403 3,663 4,751
年間進捗率（％） 26.5 50.6 77.1 100.0
売上高 当四半期連結累計期間（百万円） 1,016
（参考） 前年同四半期（百万円） 793 1,654 3,695 4,391
年間進捗率（％） 18.1 37.7 84.2 100.0
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 45億６百万円 （前期末比 ２億36百万円減少 ）となりました。
流動資産は 14億33百万円 （同 ２億22百万円減少 ）、固定資産は 30億71百万円 （同 14百万円減少 ）、繰延資産は ０
百万円 （同 ０百万円減少 ）となりました。流動資産増減の主な増減の要因は、仕掛品63百万円減少、現金及び預金
45百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産32百万円減少であります。
負債は 25億47百万円 （同 １億24百万円減少 ）となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入
金３億円増加、契約負債３億34百万円減少、未払費用１億40百万円減少であります。
純資産は 19億58百万円 （同 １億12百万円減少 ）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失
79百万円、配当金支払37百万円であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高
のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件
費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財
務流動性を維持するため、取引銀行３行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土
地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第１四半期連結累計期間も引き続き取り組んでおります。
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(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の状況
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他
の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
生 産 ・ 受 注 及 び 販 売 状
(単位：千円)
況
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年７月１日 (自 令和３年７月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
生産状況(製造原価) 860,600 777,292
受注状況(販売価格) 1,258,446 1,080,841
販売状況(売上高) 793,906 1,016,757
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年７月１日 (自 令和３年７月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
分 野
受注残高 受注残高
受注高(千円) 受注高(千円)
(千円) (千円)
政策コンサル 181,237 391,533 201,556 439,722
アスベスト 93,123 49,632 86,457 54,742
受託試験 93,345 88,684 64,208 68,434
工事 152,297 149,130 3,768 3,686
アセスメント 75,818 556,748 117,571 665,430
農業 3,022 11,810 10,498 24,161
放射能 7,250 7,655 36,763 54,618
土壌・地下水 359,123 306,781 260,576 304,294
廃棄物 82,449 189,546 88,827 193,588
作業環境 51,499 39,950 62,221 28,888
施設事業場 123,165 200,982 114,179 149,512
環境監視 24,656 144,096 25,113 132,148
出向・派遣 8,978 23,500 9,098 802
その他 2,479 - － －
合計 1,258,446 2,160,052 1,080,841 2,120,029
官公庁 309,302 785,651 375,677 852,966
民間 949,143 1,374,401 705,164 1,267,062
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
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② 分野別売上高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年７月１日 (自 令和３年７月１日
分 野
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
政策コンサル 40,505 5.1 － －
アスベスト 96,083 12.1 51,264 5.0
受託試験 65,016 8.2 43,416 4.3
工事 8,731 1.1 422,412 41.6
アセスメント 37,143 4.7 96,068 9.5
農業 1,496 0.2 3,280 0.3
放射能 5,546 0.7 5,056 0.5
土壌・地下水 273,440 34.4 189,213 18.6
廃棄物 97,323 12.3 54,174 5.3
作業環境 54,178 6.8 56,257 5.5
施設事業場 91,982 11.6 81,636 8.0
環境監視 10,839 1.4 5,581 0.6
出向・派遣 8,978 1.1 8,396 0.8
その他 2,640 0.3 － －
合計 793,906 100.0 1,016,757 100.0
官公庁 196,710 24.8 81,146 8.0
民間 597,196 75.2 935,610 92.0
(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
(9) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年９月30日 ) (令和３年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 4,678,270 4,722,305 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 4,678,270 4,722,305 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和３年７月１日～
― 4,678,270 ― 858,442 ― 807,106
令和３年９月30日
(注) 令和３年10月21日付の譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が44,035株、資本金及び資
本準備金がそれぞれ11,999千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和３年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和３年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,675,800
完全議決権株式(その他) 46,758 ―
普通株式 2,070
単元未満株式(注) ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 4,678,270 ― ―
総株主の議決権 ― 46,758 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社名義の株式が52株含まれております。
② 【自己株式等】
令和３年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
株式会社環境管理 東京都八王子市散田町
400 ― 400 0.01
センター 三丁目７番23号
計 ― 400 ― 400 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和３年７月１日から令和
３年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和３年７月１日から令和３年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年６月30日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 476,629 431,597
受取手形及び売掛金 377,763 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 345,529
仕掛品 657,279 593,480
貯蔵品 8,491 7,787
前払費用 46,446 46,281
その他 91,074 10,699
△ 2,002 △ 1,722
貸倒引当金
流動資産合計 1,655,682 1,433,653
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,193,033 1,189,915
機械装置及び運搬具（純額） 307,995 315,338
土地 1,107,645 1,107,645
リース資産（純額） 15,478 16,784
建設仮勘定 4,809 4,813
50,474 56,081
その他（純額）
有形固定資産合計 2,679,436 2,690,578
無形固定資産
ソフトウエア 27,885 24,745
19,588 19,560
その他
無形固定資産合計 47,474 44,305
投資その他の資産
投資有価証券 47,490 50,204
関係会社出資金 15,542 15,565
長期貸付金 129 106
繰延税金資産 110,491 86,094
差入保証金 57,086 56,049
その他 169,038 169,148
△ 40,427 △ 40,538
貸倒引当金
投資その他の資産合計 359,350 336,630
固定資産合計 3,086,261 3,071,514
繰延資産
創立費 157 136
931 809
開業費
繰延資産合計 1,088 946
資産合計 4,743,032 4,506,114
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年６月30日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 41,730 35,468
※1 300,000 ※1 600,000
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 107,044 107,044
リース債務 10,427 10,621
未払金 120,373 149,472
未払費用 206,048 65,427
未払法人税等 50,658 11,355
前受金 452,669 －
契約負債 － 117,857
賞与引当金 － 68,424
受注損失引当金 1,692 2,348
56,895 83,293
その他
流動負債合計 1,347,540 1,251,314
固定負債
長期借入金 765,914 739,153
リース債務 6,591 7,876
役員退職慰労引当金 4,082 4,082
退職給付に係る負債 544,427 541,354
3,777 3,784
資産除去債務
固定負債合計 1,324,793 1,296,251
負債合計 2,672,333 2,547,566
純資産の部
株主資本
資本金 858,442 858,442
資本剰余金 807,357 807,357
利益剰余金 320,296 202,948
△ 159 △ 159
自己株式
株主資本合計 1,985,936 1,868,588
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,752 3,639
△ 1,712 △ 1,314
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 40 2,325
新株予約権
28,140 28,140
56,582 59,493
非支配株主持分
純資産合計 2,070,699 1,958,547
負債純資産合計 4,743,032 4,506,114
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年７月１日 (自 令和３年７月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
売上高 793,906 1,016,757
584,686 839,062
売上原価
売上総利益 209,220 177,694
販売費及び一般管理費 214,863 224,428
営業損失（△） △ 5,642 △ 46,734
営業外収益
受取利息 215 161
受取配当金 100 100
受取手数料 795 411
物品売却益 626 －
1,274 1,453
その他
営業外収益合計 3,011 2,125
営業外費用
支払利息 2,602 1,986
持分法による投資損失 63 184
525 560
その他
営業外費用合計 3,191 2,732
経常損失（△） △ 5,822 △ 47,340
税金等調整前四半期純損失（△） △ 5,822 △ 47,340
法人税、住民税及び事業税
8,635 6,288
16,862 23,568
法人税等調整額
法人税等合計 25,497 29,856
四半期純損失（△） △ 31,319 △ 77,197
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,802 2,728
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 33,122 △ 79,925
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年７月１日 (自 令和３年７月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
四半期純損失（△） △ 31,319 △ 77,197
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 656 1,886
為替換算調整勘定 △ 97 374
169 207
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 728 2,468
四半期包括利益 △ 30,590 △ 74,728
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 32,345 △ 77,640
非支配株主に係る四半期包括利益 1,755 2,911
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱に従っております
が、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もあり
ません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」
に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期
間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号令和元年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 令和３年６月30日 ) ( 令和３年９月30日 )
コミットメントラインの総額 1,500,000 千円 1,500,000 千円
借入実行残高 300,000 600,000
差引額 1,200,000 900,000
なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を令和元年６月決算期末日における
連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②令和２年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(四半期連結損益計算書関係)
当社及び子会社の売上高は、３月末までを契約期間とする受託業務が多いため、各四半期連結会計期間の業績に
は季節変動が生じております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年７月１日 (自 令和３年７月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
減価償却費 43,471 千円 39,907 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年９月29日
普通株式 23,389 5.00 令和２年６月30日 令和２年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和３年９月28日
普通株式 37,422 8.00 令和３年６月30日 令和３年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創立50周年記念配当３円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、
その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。また、地域別のセグメントに
つきましても重要性が乏しいことから記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一のセグメントととしております。これ
ら製品については、単発のデータ提出で顧客の目的を満たす場合、全て揃えたうえで評価・解析することで顧客の
目的を満たす場合があります。どちらも最終成果物を納品した時点で履行義務が充足されるため、収益の認識につ
いては、顧客へのサービス等支配の移転タイミングである納品（出荷時）時点としております。
顧客との契約から生じる収益（全て一時点で移転される財及びサービス）の分解情報については下記のとおりで
あります。
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年７月１日
至 令和３年９月30日)
1,016,757
一時点で移転される財及びサービス
一定の期間にわたり移転する財及びサービス ―
顧客との契約から生じる収益 1,016,757
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 1,016,757
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年７月１日 (自 令和３年７月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
１株当たり四半期純損失
７円08銭 17円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
33,122 79,925
四半期純損失(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
33,122 79,925
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,677,818 4,677,818
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失の
ため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年１１月１２日
株式会社環境管理センター
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 飯 塚 正 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鹿 島 寿 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社環
境管理センターの令和３年７月１日から令和４年６月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年
７月１日から令和３年９月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年７月１日から令和３年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社環境管理センター及び連結子会社の令和３年９月３０日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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