木徳神糧株式会社 四半期報告書
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木徳神糧株式会社(E02934)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年11月12日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期(自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日)
【会社名】 木徳神糧株式会社
【英訳名】 KITOKU SHINRYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平山 惇
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目２番22号
(同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町二丁目８番地
【電話番号】 ０３（３２３３）５１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理部門統括 稲垣 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自 令和２年１月１日 自 令和３年１月１日 自 令和２年１月１日
会計期間
至 令和２年９月30日 至 令和３年９月30日 至 令和２年12月31日
売上高 (千円) 82,052,760 83,306,765 107,596,500
経常利益 (千円) 163,549 449,668 81,948
親会社株主に帰属する
(千円) 68,615 381,672 62,572
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 90,463 898,230 △ 163,594
純資産額 (千円) 9,585,911 10,469,158 9,512,780
総資産額 (千円) 23,826,704 23,682,202 29,790,680
１株当たり四半期(当期)
(円) 42.34 235.53 38.61
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 39.7 43.2 31.5
第73期 第74期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 令和２年７月１日 自 令和３年７月１日
会計期間
至 令和２年９月30日 至 令和３年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 64.82 12.62
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（米穀事業）
前連結会計年度において非連結子会社でありました木徳（大連）貿易有限公司は、重要性が増したため、第１四半
期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（令和３年１月１日～令和３年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大により大都市圏を中心に緊急事態宣言等の発令と期間延長が繰り返される厳しい状況となりまし
た。緊急時事態宣言の解除やワクチン接種等の進捗に伴い景気の回復が期待されるものの、感染再拡大の懸念もあ
り、引き続き国内外の動向に留意が必要な状況となっております。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、巣ごもり需要によって家庭内消費は増加したものの、長期
化したコロナ禍によって外出や出勤を控える生活が常態化したこと等により、依然として先行き不透明な状況が続
いております。
当社グループの主力である米穀事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による業務用を中心とした需
要の減退が継続し、令和２年産米の豊作を要因とする供給過剰によって米穀の販売単価が下落しているなか、販売
数量の確保に努めました。卸業者間の玄米販売と業務用向けの精米販売数量は減少しましたが、前年同期と比較し
てミニマム・アクセス米の販売数量が大幅に増加したことで、 売上高は83,306百万円 （ 前年同期比1.5％増 ）とな
りました。
また、損益面では、精米工場の効率化を進め製造コストを圧縮したこと、国産米の取引に係る採算の改善に注力
したこと等から、 営業利益は388百万円 （ 前年同期比287.4％増 ）、 経常利益は449百万円 （ 前年同期比174.9％
増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は381百万円 （ 前年同期比456.2％増 ）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
①米穀事業
米穀事業におきましては、供給過剰となっていた令和２年産米に続き令和３年産米が豊作基調となったことで余
剰感が更に増し、販売単価の下落が続きました。また、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要で家
庭用向けの販売は堅調であったものの、飲食店の営業時間短縮や外出自粛等の活動制限による業務用向けの需要低
迷をカバーしきれず、国産米の販売数量は減少しました。一方、前年同期と比較してミニマム・アクセス米の販売
数量が大幅に増加したことで、 売上高は71,845百万円 （ 前年同期比1.1％増 ）となりました。また、損益面では、
コスト削減を徹底したこと、国産米の取引に係る採算の改善に注力したこと等により、 営業利益は679百万円 （ 前
年同期比74.1％増 ）となりました。
②飼料事業
飼料事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響でコンテナ物流が混乱し、牧草の輸入が減少したこ
とに伴い、輸入牧草の販売数量が減少しましたが、穀物価格の世界的高騰により国内飼料価格が値上がりするな
か、糟糠類の調達・販売を強化したことが奏功し、 売上高は5,185百万円 （ 前年同期比7.3％増 ）となりました。物
流の混乱から需給環境が乱れたことで輸入牧草の収益率は悪化したものの、販売費の削減に努めたことで、 営業利
益は261百万円 （ 前年同期比0.6％増 ）となりました。
③鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、鶏卵相場が例年になく高い水準で推移するなか、新型コロナウイルス感染症の影響を
受け、巣ごもり需要等により量販店向けの家庭用ブランド卵の販売が増加したことに加え、鶏卵・鶏肉加工品の販
売が好調だったことから、 売上高は3,841百万円 （ 前年同期比4.1％増 ）、 営業利益は30百万円 （ 前年同期比
117.8％増 ）となりました。
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④食品事業
食品事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により病院への営業活動が制限されたことでヘルス
ケア商品の販売数量が減少し、 売上高は2,434百万円 （ 前年同期比1.4％減 ）となりました。また、和菓子向け米粉
販売の採算が悪化したこと等から、 営業利益は15百万円 （前年同期比 8.0％減 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 23,682百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ6,108百万円の減
少 となりました。これは主に投資有価証券の増加額792百万円等に対し、現金及び預金の減少額 54 百万円、受取手
形及び売掛金の減少額 883 百万円、たな卸資産の減少額3,612百万円、前渡金の減少額 2,299 百万円等があったため
であります。
負債につきましては負債合計が 13,213百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ7,064百万円の減少 となりまし
た。これは主に繰延税金負債の増加額161百万円、その他流動負債の増加額273百万円等に対し、支払手形及び買掛
金の減少額2,910百万円、短期借入金の減少額1,586百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の
減少額2,862百万円、未払金の減少額280百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が 10,469百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ956百万円の増加 となりまし
た。これは主に利益剰余金の増加額361百万円、その他有価証券評価差額金の増加額417百万円、非支配株主持分の
増加額109百万円等があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和３年11月12日)
( 令和３年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,706,000 1,706,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 1,706,000 1,706,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
令和３年７月１日～
― 1,706 ― 529,500 ― 331,500
令和３年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和３年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和３年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 85,500
普通株式 1,615,400
完全議決権株式(その他) 16,154 －
普通株式 5,100
単元未満株式 － －
発行済株式総数 1,706,000 － －
総株主の議決権 － 16,154 －
② 【自己株式等】
令和３年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区銀座
(自己保有株式)
85,500 ― 85,500 5.02
木徳神糧㈱
７-２-22
計 － 85,500 ― 85,500 5.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和３年７月１日から令和
３年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和３年１月１日から令和３年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、ＳＫ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,847,505 1,793,295
受取手形及び売掛金 8,674,750 7,791,619
商品及び製品 3,021,800 1,864,957
仕掛品 322,652 329,541
原材料及び貯蔵品 5,258,419 2,795,774
前渡金 2,454,966 154,994
未収入金 31,955 341,134
未収還付法人税等 41,425 －
その他 274,994 107,165
△ 12,559 △ 12,198
貸倒引当金
流動資産合計 21,915,911 15,166,283
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,657,828 1,599,909
機械装置及び運搬具（純額） 849,204 813,849
土地 2,077,668 2,077,668
リース資産（純額） 90,058 73,993
39,241 26,249
その他（純額）
有形固定資産合計 4,714,002 4,591,670
無形固定資産
ソフトウエア 39,110 57,528
リース資産 69,640 57,105
40,890 22,696
その他
無形固定資産合計 149,641 137,330
投資その他の資産
投資有価証券 2,608,680 3,401,545
長期貸付金 515 275
長期前払費用 23,906 23,271
差入保証金 341,334 341,474
その他 58,983 42,303
△ 22,295 △ 21,952
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,011,124 3,786,917
固定資産合計 7,874,768 8,515,918
資産合計 29,790,680 23,682,202
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,543,359 2,632,700
短期借入金 5,911,883 4,325,565
1年内返済予定の長期借入金 3,809,462 2,607,296
リース債務 38,133 38,133
未払金 1,103,879 823,773
未払法人税等 21,171 80,225
賞与引当金 185,639 280,301
340,895 614,572
その他
流動負債合計 16,954,425 11,402,568
固定負債
長期借入金 2,871,853 1,211,255
リース債務 121,565 92,965
繰延税金負債 91,430 252,724
役員退職慰労引当金 127,481 143,806
資産除去債務 77,938 78,161
33,205 31,561
その他
固定負債合計 3,323,474 1,810,474
負債合計 20,277,900 13,213,043
純資産の部
株主資本
資本金 529,500 529,500
資本剰余金 380,174 380,174
利益剰余金 8,662,974 9,024,775
△ 287,831 △ 287,831
自己株式
株主資本合計 9,284,817 9,646,618
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 213,127 630,976
繰延ヘッジ損益 △ 30,886 440
△ 81,093 △ 45,097
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 101,148 586,319
非支配株主持分 126,814 236,220
純資産合計 9,512,780 10,469,158
負債純資産合計 29,790,680 23,682,202
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
売上高 82,052,760 83,306,765
78,036,570 78,891,692
売上原価
売上総利益 4,016,189 4,415,072
販売費及び一般管理費 3,915,835 4,026,294
営業利益 100,354 388,777
営業外収益
受取利息 1,253 1,378
受取配当金 78,554 93,164
受取保険金 39,951 3,364
不動産賃貸料 17,663 21,257
貸倒引当金戻入額 712 1,590
29,268 26,437
その他
営業外収益合計 167,403 147,193
営業外費用
支払利息 48,893 47,437
不動産賃貸費用 5,847 5,785
為替差損 547 21,268
燻蒸委託費用 37,106 1,078
11,814 10,731
その他
営業外費用合計 104,208 86,302
経常利益 163,549 449,668
特別利益
固定資産売却益 76,183 －
投資有価証券売却益 1,827 －
補助金収入 1,739 －
6,665 －
資産除去債務戻入益
特別利益合計 86,415 －
特別損失
固定資産除却損 335 0
投資有価証券評価損 － 626
6,674 －
工場閉鎖損失
特別損失合計 7,010 626
税金等調整前四半期純利益 242,954 449,042
法人税、住民税及び事業税
12,340 88,011
153,380 △ 34,647
法人税等調整額
法人税等合計 165,720 53,364
四半期純利益 77,233 395,678
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,617 14,006
親会社株主に帰属する四半期純利益 68,615 381,672
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
四半期純利益 77,233 395,678
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 142,296 417,848
繰延ヘッジ損益 △ 5,584 31,327
△ 19,815 53,376
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 167,696 502,552
四半期包括利益 △ 90,463 898,230
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 93,374 864,200
非支配株主に係る四半期包括利益 2,911 34,029
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、木徳（大連）貿易有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めておりま
す。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追
加情報）に記載いたしました仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記関係会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 令和３年９月30日 )
( 令和２年12月31日 )
－ 千円 200,000 千円
東日本農産株式会社
２ 偶発債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和２年12月31日 ) ( 令和３年９月30日 )
債権流動化に伴う買戻義務
( 300 千米ドル) 33,576 千円
( 314 千米ドル) 32,511 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
減価償却費 293,391 千円 299,765 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年３月26日
普通株式 40,511 25 令和元年12月31日 令和２年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
令和２年８月13日
普通株式 40,512 25 令和２年６月30日 令和２年９月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和３年３月30日
普通株式 40,511 25 令和２年12月31日 令和３年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
令和３年８月10日
普通株式 40,511 25 令和３年６月30日 令和３年９月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
米穀事業 飼料事業 鶏卵事業 食品事業 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
71,062,158 4,831,045 3,689,924 2,469,631 82,052,760 － 82,052,760
(2) セグメント間の内部
425,172 120 97,477 26,920 549,691 △ 549,691 －
売上高又は振替高
計 71,487,331 4,831,166 3,787,401 2,496,552 82,602,451 △ 549,691 82,052,760
セグメント利益 390,183 259,896 13,842 17,312 681,235 △ 580,881 100,354
(注) １．セグメント利益の調整額 △580,881千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △592,514千円 、セ
グメント間取引消去 11,632千円 等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売
費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
米穀事業 飼料事業 鶏卵事業 食品事業 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
71,845,750 5,185,580 3,841,324 2,434,109 83,306,765 － 83,306,765
(2) セグメント間の内部
468,041 3,397 483,201 29,056 983,697 △ 983,697 －
売上高又は振替高
計 72,313,792 5,188,978 4,324,525 2,463,166 84,290,462 △ 983,697 83,306,765
セグメント利益 679,172 261,560 30,142 15,925 986,801 △ 598,023 388,777
(注) １．セグメント利益の調整額 △598,023千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △609,821千円 、セ
グメント間取引消去 11,797千円 等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売
費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
項目
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 42.34円 235.53円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 68,615 381,672
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
68,615 381,672
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,620 1,620
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第74期（令和３年１月１日から令和３年12月31日まで）中間配当について、令和３年８月10日開催の取締役会にお
いて、令和３年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 40,511千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和３年９月13日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年11月11日
木徳神糧株式会社
取締役会 御中
ＳＫ東京監査法人
東京都中央区日本橋本町三丁目４番５号
PMO日本橋三越前９階
指定社員
江 部 安 弘
公認会計士
業務執行社員
指定社員
久 保 圭 寿
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている木徳神糧株式会
社の令和３年１月１日から令和３年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令
和３年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年１月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、木徳神糧株式会社及び連結子会社の令和３年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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