鴻池運輸株式会社 四半期報告書 第82期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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鴻池運輸株式会社(E04341)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 鴻池運輸株式会社
【英訳名】 Konoike Transport Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長執行役員 鴻池 忠彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】 ０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部本部長 大渕 和夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】 ０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部本部長 大渕 和夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第81期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
145,860 145,398 292,348
売上高 （百万円）
4,343 6,115 9,397
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,812 4,390 4,836
（百万円）
（当期）純利益
4,527 5,638 6,578
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
103,224 109,553 104,798
純資産額 （百万円）
238,728 262,048 258,798
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
53.57 83.36 92.14
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
53.29 83.05 91.60
（円）
期（当期）純利益
41.9 40.9 39.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
3,915 5,582 14,465
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 5,464 △ 3,600 △ 10,929
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
12,420 31,148
（百万円） △ 2,946
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
38,453 61,575 62,217
（百万円）
（期末）残高
第81期 第82期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
34.64 31.39
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
<複合ソリューション事業>
KONOIKE J. TRANSPORT(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
<国内物流事業>
関係会社の異動はありません。
<国際物流事業>
鴻池国際貨運（深圳）有限公司は、質的重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
<その他>
関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証する
ものではありません。
(1) 財政状態及び経営成績
ａ．経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ（COVID-19）の影響による社会経済活動の制限が続く
一方で、半導体不足等の影響はあるものの昨年と比較すると製造業を中心とした企業の設備投資や生産の持ち直し
もみられました。しかしながら足下では、ワクチン接種の普及に伴う段階的な経済活動の正常化、景気の持ち直し
が期待されているものの、先行き不透明感は依然拭えていない状況です。
そのような中、当社グループは、利益率の改善に注力すべく、単年度の「2022年３月期方針」を策定し、「利益
率の改善」「効率性の向上」「競争力の強化」「部門を越えた連携」の４項目の取り組みを進めております。鉄鋼
関連では、落鉱回収装置の開発等、長年現場で培ってきたノウハウと新技術の組み合わせによる次世代型ノウハウ
への遷移と蓄積、それによる労働負荷低減・生産性向上等、具体的な取り組みも着実に進んでおります。また、空
港関連では、国際旅客便の回復が未だ不透明な中、人件費負担の軽減だけでなく、新たなスキル習得による能力
アップや人材流動化促進の好機と前向きに捉え、人材のグループ内外への応援・出向を継続しております。
当第２四半期連結累計期間における経営成績については、前期はコロナ影響により国内外で生産・物流の停滞、
国際線旅客便の大幅な減便、また、鉄鋼関連における高炉バンキングや減産などの影響を大きく受けたのに対し、
当期は、収益認識に関する会計基準の影響額△73億44百万円、4.8％減がありましたが、生産・物流へのコロナ影
響が軽減したことに加え、鉄鋼関連での高炉バンキング解除等の増収要因があったため、売上高は1,453億98百万
円（前年同期比△４億61百万円、0.3％減）となりました。
利益については、実質的な増収効果に加え、昨春より取り組みを開始した「構造改革プラン」、本年４月よりス
タートした「2022年３月期方針：利益率の改善」に取り組んだ結果、社員の多能工化を含めた配置転換、適正単価
の収受、業務効率化等が進み、営業利益は53億25百万円（同235.7％増）、経常利益は61億15百万円（同40.8％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億90百万円（同56.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であ
ります。
①複合ソリューション事業
収益認識に関する会計基準の影響（△47億８百万円）や環境・エンジニアリング関連での大型工事前期完工によ
る減収、二回にわたる緊急事態宣言の再発出の影響はあるものの、前期と比較するとコロナ影響が軽減されたこ
と、新たに開設した流通センターの寄与等により取扱量が回復しました。また、鉄鋼関連においては自動車向け等
を中心とする得意先生産量回復等により、売上高は902億33百万円（前年同期比3.7％減）となりました。利益は、
実質的な増収効果に加え、取扱量の回復、業務効率化、空港関連要員のグループ内配置転換を積極的に推進（２Ｑ
累計実績：延べ32,318名）した結果、54億15百万円（同135.1％増）となりました。
②国内物流事業
コロナ影響で減少していた取扱量の回復により、売上高は253億37百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
利益は、増収効果に加え適正単価の収受及び業務の効率化等により収益改善に努めた結果、14億69百万円（同
24.2％増）となりました。
③国際物流事業
収益認識に関する会計基準の影響（△25億63百万円）はあるものの、航空・海上貨物運賃の高止まりや、中国・
ASEAN地域での物流取扱量の緩やかな回復等により、売上高は298億28百万円（前年同期比10.4％増）、利益は13億
88百万円（同44.0％増）となりました。
注※ 第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する関係会社の一部について、主要顧客並びに事業内
容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、前年同期比較については、前第２四半期連結累計期
間の数値を当該変更後の数値で比較しております。
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ｂ．財政状態
①総資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,620億48百万円であり、前連結会計年度末に比べ32億50百万円
増加しました。
②流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,249億16百万円であり、前連結会計年度末に比べ17億14百万
円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が21億85百万円増加したこと、未成工事支出金が36
百万円増加したこと、現金及び預金が４億94百万円減少したこと等によるものです。
③固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,371億31百万円であり、前連結会計年度末に比べ15億36百万
円増加しました。主な要因は、建物及び構築物が28億66百万円増加したこと、機械装置及び運搬具が６億43百万円
増加したこと、建設仮勘定が15億59百万円減少したこと、投資有価証券が４億94百万円減少したこと等によるもの
です。
④流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は580億20百万円であり、前連結会計年度末に比べ14億53百万円
減少しました。主な要因は、短期借入金が18億３百万円減少したこと、その他流動負債が６億97百万円減少したこ
と、支払手形及び買掛金が４億33百万円減少したこと、未払費用が７億68百万円増加したこと、１年内返済予定の
長期借入金が５億89百万円増加したこと等によるものです。
⑤固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は944億74百万円であり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少
しました。主な要因は、長期未払金が９億３百万円減少したこと、長期借入金が４億33百万円減少したこと、リー
ス債務が８億５百万円増加したこと、退職給付に係る負債が３億52百万円増加したこと等によるものです。
⑥純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,095億53百万円であり、前連結会計年度末に比べ47億54百万円
増加しました。主な要因は、利益剰余金が37億27百万円増加したこと、為替換算調整勘定が10億65百万円増加した
こと、退職給付に係る調整累計額が１億57百万円増加したこと、新株予約権が４億59百万円減少したこと、非支配
株主持分が４億34百万円減少したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は55億82百万円（前年同期比16億67百万円の収
入増）となりました。これは、主に資金増加要因として税金等調整前四半期純利益が64億27百万円あったこと、
減価償却費が40億74百万円あったこと、資金減少要因として売上債権の増加額が17億94百万円あったこと、法人
税等の支払額が17億28百万円あったこと、仕入債務の減少額が11億66百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は36億円（前年同期比18億63百万円の支出減）
となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が42億８百万円あったこと、投資有価証券の売却に
よる収入が10億63百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は29億46百万円（前年同期は124億20百万円の
収入）となりました。これは、主に短期借入金の純減額が18億27百万円あったこと、配当金の支払いによる支出
が５億77百万円あったこと等によるものです。
これらの結果に為替変動による増加額１億59百万円を考慮し、当第２四半期連結会計期間末における現金及び
現金同等物は、前連結会計年度末より６億42百万円減少し、615億75百万円となりました。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
重要な設備計画の完了
前連結会計年度末において計画していた重要な設備の新設計画のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したも
のは、次のとおりであります。
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 投資金額 資金調達方法 完了年月
複合ソリューション 3,240 自己資金、借入金及
提出会社 北海道千歳市 土地、倉庫 2021年７月
事業 百万円 び社債調達資金
1,105 自己資金、借入金及
提出会社 大阪市此花区 国際物流事業 倉庫 2021年８月
百万円 び社債調達資金
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 227,596,808
計 227,596,808
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
56,952,442 56,952,442
普通株式
市場第一部 100株
56,952,442 56,952,442
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2021年７月１日～
－ 56,952,442 － 1,723 － 930
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪府豊中市寺内二丁目４番１号
5,040 9.52
江之子島商事株式会社
緑地駅ビル６階
4,748 8.97
鴻池運輸従業員持株会 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
日本マスタートラスト信託銀
4,020 7.59
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行株式会社（信託口）
3,598 6.79
銀泉株式会社 東京都千代田区九段南三丁目９番15号
2,562 4.84
鴻池 忠彦 大阪市中央区
2,480 4.68
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
2,451 4.63
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
2,248 4.24
大阪瓦斯株式会社 大阪市中央区平野町四丁目１番２号
1,617 3.05
鴻池 忠嗣 大阪市阿倍野区
1,570 2.96
鴻池 一季 兵庫県芦屋市
30,339 57.33
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,036,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
52,910,200 529,102
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,142
単元未満株式 普通株式 － －
56,952,442
発行済株式総数 － －
529,102
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 する所有株式数の割
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合(％)
大阪市中央区伏見町
鴻池運輸㈱ 4,036,100 4,036,100 7.08
－
四丁目３番９号
4,036,100 4,036,100 7.08
計 － －
（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は4,036,193株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
63,397 62,903
現金及び預金
55,032
受取手形及び売掛金 －
57,217
受取手形、売掛金及び契約資産 －
85 121
未成工事支出金
1,552 1,545
貯蔵品
3,519 3,545
その他
△ 385 △ 417
貸倒引当金
123,202 124,916
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
114,967 119,219
建物及び構築物
△ 71,327 △ 72,712
減価償却累計額
43,639 46,506
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 48,949 49,961
△ 40,123 △ 40,492
減価償却累計額
8,825 9,469
機械装置及び運搬具（純額）
土地 41,908 41,920
7,769 7,695
リース資産
△ 3,828 △ 3,904
減価償却累計額
3,941 3,790
リース資産（純額）
建設仮勘定 3,118 1,559
8,991 9,234
その他
△ 7,480 △ 7,423
減価償却累計額
1,511 1,810
その他（純額）
102,946 105,056
有形固定資産合計
無形固定資産
2,080 1,925
のれん
4,183 4,332
その他
6,264 6,257
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,296 12,801
投資有価証券
398 389
長期貸付金
5,382 5,496
繰延税金資産
193 191
退職給付に係る資産
7,280 7,099
その他
△ 165 △ 161
貸倒引当金
26,385 25,816
投資その他の資産合計
135,595 137,131
固定資産合計
258,798 262,048
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
14,446 14,012
支払手形及び買掛金
7,883 6,079
短期借入金
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
1,697 2,286
１年内返済予定の長期借入金
126 97
役員賞与引当金
11,277 12,045
未払費用
2,374 2,526
未払法人税等
11,668 10,971
その他
59,473 58,020
流動負債合計
固定負債
55,000 55,000
社債
10,176 9,743
長期借入金
2,235 3,040
リース債務
601 584
繰延税金負債
1,293 1,262
再評価に係る繰延税金負債
21,092 21,445
退職給付に係る負債
138 140
役員退任慰労金引当金
1,542 639
長期未払金
2,443 2,618
その他
94,525 94,474
固定負債合計
153,999 152,495
負債合計
純資産の部
株主資本
1,723 1,723
資本金
1,908 1,908
資本剰余金
107,728 111,455
利益剰余金
△ 7,288 △ 6,596
自己株式
104,072 108,490
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,277 4,355
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 5,030 △ 5,100
554
為替換算調整勘定 △ 510
△ 1,253 △ 1,096
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,517 △ 1,286
新株予約権 459
－
2,784 2,349
非支配株主持分
104,798 109,553
純資産合計
258,798 262,048
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
145,860 145,398
売上高
136,922 132,642
売上原価
8,937 12,756
売上総利益
※１ 7,350 ※１ 7,430
販売費及び一般管理費
1,586 5,325
営業利益
営業外収益
57 27
受取利息
143 152
受取配当金
73 72
受取賃貸料
9
為替差益 －
2,773 763
雇用調整助成金
187 162
その他
3,235 1,188
営業外収益合計
営業外費用
113 154
支払利息
139 169
持分法による投資損失
1
投資有価証券評価損 －
49
為替差損 －
175 74
その他
478 398
営業外費用合計
4,343 6,115
経常利益
特別利益
37 40
固定資産売却益
443
－
投資有価証券売却益
37 483
特別利益合計
特別損失
31 50
固定資産除売却損
1 9
投資有価証券評価損
79
減損損失 －
2 31
その他
35 171
特別損失合計
4,345 6,427
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,083 2,370
△ 455 △ 257
法人税等調整額
1,627 2,112
法人税等合計
2,717 4,315
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 94 △ 74
2,812 4,390
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,717 4,315
四半期純利益
その他の包括利益
1,022 80
その他有価証券評価差額金
975
為替換算調整勘定 △ 376
1,153 156
退職給付に係る調整額
9 110
持分法適用会社に対する持分相当額
1,809 1,323
その他の包括利益合計
4,527 5,638
四半期包括利益
（内訳）
4,656 5,691
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 129 △ 52
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,345 6,427
税金等調整前四半期純利益
3,959 4,074
減価償却費
79
減損損失 －
182 154
のれん償却額
4
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9
201 313
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
1
役員退任慰労金引当金の増減額（△は減少） △ 7
受取利息及び受取配当金 △ 201 △ 179
受取賃貸料 △ 73 △ 72
1
投資有価証券評価損益（△は益） －
113 154
支払利息
28 19
為替差損益（△は益）
139 169
持分法による投資損益（△は益）
雇用調整助成金 △ 2,773 △ 763
固定資産売却益 △ 37 △ 40
31 50
固定資産除売却損
1 9
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 434
560
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,794
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 71 △ 30
その他の資産の増減額（△は増加） △ 121 △ 139
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,522 △ 1,166
その他の負債の増減額（△は減少） △ 1,063 △ 758
660 259
その他
4,342 6,337
小計
208 214
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 89 △ 157
62 61
受取賃貸料収入
1,652 866
雇用調整助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 2,261 △ 1,728
△ 0 △ 12
その他
3,915 5,582
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
165
定期預金の増減額（△は増加） △ 123
13
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 49
有形固定資産の取得による支出 △ 5,002 △ 4,208
88 195
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 549 △ 439
投資有価証券の取得による支出 △ 21 △ 84
1,063
投資有価証券の売却による収入 －
長期貸付けによる支出 △ 4 △ 2
4 3
長期貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 36 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 65
支出
47
△ 59
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,464 △ 3,600
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 799 △ 1,827
600
長期借入れによる収入 －
14,911
社債の発行による収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 150 △ 460
配当金の支払額 △ 944 △ 577
非支配株主への配当金の支払額 △ 27 △ 29
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 404 △ 456
△ 163 △ 194
その他
12,420
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,946
159
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 109
10,762
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 804
27,691 62,217
現金及び現金同等物の期首残高
162
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※１ 38,453 ※１ 61,575
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、鴻池国際貨運（深圳）有限公司は、質的重要性が増したため、連結の範囲に
含めております。
第１四半期連結会計期間において、KONOIKE J. TRANSPORT(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を譲渡したため、連結の
範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である
場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、従来は売上原価として計上していた取引におい
て、当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又は
サービスに対する支払いではない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を測定することとして
おります。さらに、一部の取引については、従来の基準に比して収益認識期間のずれが生じるため、それぞれの
履行義務の充足時期に対応して収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前ま
でに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は73億44百万円減少し、売上原価は73億33百万円減少し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11百万円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は73百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要
な変更はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、複合ソリューション事業における空港関連分野におきまして
は、世界各国の入国制限措置や国内の外出自粛等の影響で国内外の航空需要が急激に減退しております。
当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、
2021年10月４日に更新されたIATA（国際航空運送協会）の見通し等も踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大に伴う国内外の航空需要の減退による影響が、2022年３月期を通して継続し、その後は2025年３月期にかけ
て緩やかに需要が回復していくという仮定に基づいて行っております。
なお、この仮定は不確定要素が多く、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
(1)銀行借入金に対する債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
神戸港島港運協同組合 神戸港島港運協同組合
（佐野運輸㈱の他３社による連帯 41百万円 （佐野運輸㈱の他３社による連帯 44百万円
保証、総額165百万円） 保証、総額177百万円）
協同組合東京海貨センター 11 協同組合東京海貨センター 11
従業員 0 従業員 －
計 53 計 56
(2)営業取引に関する支払債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
KONOIKE ASIA(INDIA)PRIVATE LIMITED
1百万円 －百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
役員報酬 393 百万円 375 百万円
2,511 2,559
社員給与金
663 713
社員賞与金
590 593
福利厚生費
109 101
退職給付費用
10 100
役員賞与引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 40,045百万円 62,903百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,591 △1,328
現金及び現金同等物 38,453 61,575
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年５月20日
普通株式 944 18.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年11月12日
普通株式 472 9.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年５月20日
普通株式 577 11.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年11月12日
普通株式 582 11.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
益計算書計上
合計
複合ソリュー
（注）１ （注）２
国内物流事業 国際物流事業 合計
額（注）３
ション事業
売上高
外部顧客への
93,745 25,105 27,008 145,860 145,860 145,860
売上高 － －
セグメント間
の内部売上高
453 849 44 1,346 473 1,819
又は振替高 △ 1,819 －
94,199 25,955 27,052 147,206 473 147,679 145,860
計 △ 1,819
2,303 1,182 963 4,450 15 4,465 1,586
セグメント利益 △ 2,879
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開
発及び保守業務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,879百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△2,868百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係
る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
複合ソリュー
（注）１ （注）２
国内物流事業 国際物流事業 合計
額（注）３
ション事業
売上高
外部顧客への
90,233 25,337 29,828 145,398 145,398 145,398
売上高 － －
セグメント間
の内部売上高
474 1,010 25 1,510 404 1,915
又は振替高 △ 1,915 －
90,707 26,348 29,853 146,909 404 147,314 145,398
計 △ 1,915
セグメント利益
5,415 1,469 1,388 8,273 8,269 5,325
△ 3 △ 2,943
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開
発及び保守業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,943百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△2,932百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門
等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する関係会社の一部につ
いて、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示し
ております。
（収益認識に関する会計基準等の影響）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年
３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更した
ため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「複合ソリューション事業」の
売上高は4,708百万円減少、セグメント利益は12百万円減少し、「国内物流事業」の売上高は72百万円
減少、セグメント利益は１百万円減少し、「国際物流事業」の売上高は2,563百万円減少、セグメント
利益は２百万円増加しております。なお、「その他事業」の売上高及びセグメント損失は増減しており
ません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計 構成比率
（注）
複合ソリュー 国内物流 国際物流
合計
ション事業 事業 事業
鉄鋼関連 22,079 － － 22,079 － 22,079 15.2％
環境・エンジニアリング
6,689 － － 6,689 － 6,689 4.6％
関連
食品関連（食品） 17,144 － － 17,144 － 17,144 11.8％
食品プロダクツ関連 24,600 － － 24,600 － 24,600 16.9％
メディカル関連 6,273 － － 6,273 － 6,273 4.3％
空港関連 4,264 － － 4,264 － 4,264 2.9％
生活関連（生活） 9,180 － － 9,180 － 9,180 6.3％
生活関連（物流） － 16,630 － 16,630 － 16,630 11.5％
食品関連（定温） － 8,706 － 8,706 － 8,706 6.0％
海外関連 － － 29,828 29,828 － 29,828 20.5％
顧客との契約から生じる
90,233 25,337 29,828 145,398 － 145,398 100.0％
収益
－ － － － － － －
その他の収益
90,233 25,337 29,828 145,398 － 145,398 100.0％
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び
保守業務等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 53円57銭 83円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,812 4,390
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
2,812 4,390
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,492 52,665
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 53円29銭 83円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 273 196
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・582百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・・・・・2021年12月１日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
鴻池運輸株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鴻池運輸株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鴻池運輸株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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