株式会社システムリサーチ 四半期報告書 第42期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社システムリサーチ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社システムリサーチ(E05487)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第42期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社システムリサーチ
【英訳名】 SYSTEM RESEARCH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 山 宏
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
【電話番号】 052-413-6820 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員広報室ゼネラルマネージャー 太 田 吉 信
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
【電話番号】 052-413-6820 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員広報室ゼネラルマネージャー 太 田 吉 信
【縦覧に供する場所】 株式会社システムリサーチ 東京支店
(東京都新宿区西新宿二丁目7番1号(小田急第一生命ビル24階))
株式会社システムリサーチ 大阪支店
(大阪市西区靱本町一丁目11番7号(信濃橋三井ビルディング4階))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第2四半期 第2四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 7,781,349 8,512,448 16,158,130
経常利益 (千円) 535,372 748,464 1,589,698
親会社株主に帰属する
(千円) 364,280 511,236 1,089,231
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 370,562 504,320 1,268,961
純資産額 (千円) 6,246,989 7,167,165 7,145,389
総資産額 (千円) 10,159,248 11,171,584 11,200,163
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 43.58 61.16 130.32
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 61.4 64.0 63.7
営業活動による
(千円) 450,135 435,546 1,086,577
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 113,756 △ 32,813 △ 144,111
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 228,504 △ 392,441 △ 466,149
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,440,159 5,818,893 5,808,602
四半期末(期末)残高
第41期 第42期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 25.94 40.20
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当 第2四半期 連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当 第2四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した2021年9月の短観(企業短期経済観測調査)
によれば、大企業製造業における業況判断指数(DI)は、堅調な海外経済や設備投資需要の持ち直しなどを背景
に4ポイント上昇し、18ポイントと5四半期連続で改善しました。また、産業別では、大企業自動車製造業におけ
る業況判断指数(DI)は、前回調査に比べて10ポイント悪化のマイナス7ポイントとなり、東南アジアでの新型
コロナウイルス感染拡大による部品の供給制約の影響などが表れております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統
計」によると、2021年8月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比3.4%増となりました。内訳では主力の
「受注ソフトウエア」は同6.1%増加、「ソフトウエアプロダクツ」は同3.7%減少、「システム等管理運営受託」
は同1.6%の減少となり、コロナ禍の影響でIT投資に対し慎重な企業と、積極的な企業とで二極化の様相を呈して
いる状況が表れております。
こうした経営環境の中、業務区分別の売上高につきましては、次のとおりとなりました。なお、当社グループ
は、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
<SIサービス業務>
当社の主要顧客である製造業の設備投資需要の回復を背景に請負案件の受注高が増加し、売上高は3,313百万円
(前年同期比18.6%増)となりました。
<ソフトウエア開発業務>
既存顧客からの継続受注を確保できたことや、準委任契約によるシステム開発案件を新規受注できた結果、
4,806百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
<ソフトウエアプロダクト業務>
ソフトウエアプロダクト業務におきましては、パッケージソフト売上の伸び悩みから、売上高は154百万円(前
年同期比3.4%減)となりました。
<商品販売>
パソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売の売上高は141百万円(前年同期比35.2%増)となりま
した。
<その他>
WEBサイトの運営ならびにクラウドサービス(SaaS)等での売上高は95百万円(前年同期比22.0%増)
となりました。
利益面におきましては、SIサービス業務の売上高が伸びたことや、経費削減策の実施、PRM(プロジェク
ト・リスク・マネジメント)活動により不採算プロジェクトが減少し、残業代が抑制されたことなどが利益改善に
繋がりました。
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以上の結果、当 第2四半期 連結累計期間における連結業績は、売上高 8,512 百万円(前年同期比 9.3%増 )、営業
利益 740 百万円(前年同期比 38.7%増 )、経常利益 748 百万円(前年同期比 39.8%増 )、親会社株主に帰属する四半
期純利益 511 百万円(前年同期比 40.3%増 )となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金及び契約資産が増加したものの、収益認識基準適用に伴ない仕
掛品が減少したことなどにより、 11,171百万円 ( 前期末比28百万円減 )となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、短期借入金が増加したものの、賞与引当金および流動負債のその他が減
少したことなどにより、 4,004百万円 ( 前期末比50百万円減 )となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、剰余金の配当を行ったものの、利益剰余金が増加したことなどによ
り、 7,167百万円 ( 前期末比21百万円増 )となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当 第2四半期 連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ 10百万円増加 し、 5,818 百万円(前年同期末は 5,440 百万円)となりました。
また、当 第2四半期 連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであ
ります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、435百万円 (前年同期は 450百万円の増加 )となりました。これは主に、税金等
調整前四半期純利益 748百万円 などの増加要因が、 賞与引当金の減少額139百万円 および 法人税等の支払額251百万円
などの減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、32百万円 (前年同期は 113百万円の減少 )となりました。これは主に、 無形固定
資産の取得による支出29百万円 などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、392百万円 (前年同期は 228百万円の減少 )となりました。これは主に、 長・短
期借入れによる収入840百万円 、 長・短期借入金の返済による支出730百万円 や 配当金の支払額501百万円 などによる
ものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当 第2四半期 連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当 第2四半期 連結累計期間の研究開発費の総額は 1百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,200,000
計 27,200,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 内容
名又は登録認可金融
(2021年11月12日)
商品取引業協会名
( 2021年9月30日 )
普通株式は完全議決権株
式であり、権利内容に何
東京証券取引所
ら限定のない当社におけ
普通株式 8,360,000 8,360,000
る標準となる株式であり
(市場第一部)
ます。また、単元株式数
は100株であります。
計 8,360,000 8,360,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年9月30日 - 8,360,000 - 550,150 - 517,550
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
山田敏行 愛知県一宮市 1,366,700 16.35
システムリサーチ従業員持株会 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番 571,464 6.83
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 566,300 6.77
株式会社(信託口)
伊藤範久 三重県員弁郡東員町 378,000 4.52
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OMO2
BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA
315,000 3.76
505002
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川イ
(常任代理人 株式会社みずほ
ンターシティA棟)
銀行決済営業部)
布目秀樹 名古屋市中川区 227,300 2.71
株式会社豊通シスコム 名古屋市中村区名駅四丁目11番27号 200,000 2.39
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A.
190,600 2.28
OPPORTUNITIES FUND
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
決済事業部)
銀行)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111
(常任代理人 香港上海銀行東 187,196 2.23
京支店カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
大澤日出巳 愛知県瀬戸市 183,000 2.18
計 - 4,185,560 50.07
(注) 2021年5月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、FMR LLCが2021年5月14
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年9月30日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
245 Summer Street, Boston,
FMR LLC
790,136 9.45
Massachusetts 02210, USA
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 1,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 83,544 -
8,354,400
普通株式
単元未満株式 - -
3,700
発行済株式総数 8,360,000 - -
総株主の議決権 - 83,544 -
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 名古屋市中村区岩塚本通二
1,900 - 1,900 0.0
株式会社システムリサーチ 丁目12番
計 - 1,900 - 1,900 0.0
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,843,602 5,853,893
売掛金 3,162,529 -
売掛金及び契約資産 - 3,224,412
商品及び製品 2,734 4,063
仕掛品 81,880 -
貯蔵品 5,885 5,891
その他 86,302 87,746
△ 315 △ 321
貸倒引当金
流動資産合計 9,182,619 9,175,687
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 419,655 407,556
土地 540,661 540,661
51,616 42,436
その他(純額)
有形固定資産合計 1,011,934 990,655
無形固定資産
ソフトウエア 115,633 115,194
7,315 7,221
その他
無形固定資産合計 122,948 122,416
投資その他の資産
退職給付に係る資産 502,648 509,352
380,012 373,473
その他
投資その他の資産合計 882,660 882,826
固定資産合計 2,017,543 1,995,897
資産合計 11,200,163 11,171,584
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 617,579 686,360
短期借入金 - 176,000
1年内返済予定の長期借入金 805,813 772,180
未払法人税等 296,073 282,116
賞与引当金 825,244 685,795
887,886 813,112
その他
流動負債合計 3,432,596 3,415,565
固定負債
622,178 588,854
長期借入金
固定負債合計 622,178 588,854
負債合計 4,054,774 4,004,419
純資産の部
株主資本
資本金 550,150 550,150
資本剰余金 517,550 517,550
利益剰余金 5,940,580 5,969,273
△ 1,093 △ 1,093
自己株式
株主資本合計 7,007,186 7,035,879
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,415 6,579
121,924 115,555
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 130,340 122,134
非支配株主持分 7,862 9,151
純資産合計 7,145,389 7,167,165
負債純資産合計 11,200,163 11,171,584
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 7,781,349 8,512,448
6,267,088 6,780,906
売上原価
売上総利益 1,514,260 1,731,541
※1 980,551 ※1 990,866
販売費及び一般管理費
営業利益 533,709 740,674
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 129 139
受取保険金 - 2,002
助成金収入 5,211 9,123
801 493
その他
営業外収益合計 6,149 11,765
営業外費用
支払利息 4,450 3,974
35 -
その他
営業外費用合計 4,486 3,974
経常利益 535,372 748,464
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 535,372 748,464
法人税等 170,178 235,938
四半期純利益 365,194 512,526
非支配株主に帰属する四半期純利益 914 1,289
親会社株主に帰属する四半期純利益 364,280 511,236
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 365,194 512,526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,690 △ 1,836
2,677 △ 6,369
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 5,367 △ 8,205
四半期包括利益 370,562 504,320
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 369,648 503,031
非支配株主に係る四半期包括利益 914 1,289
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 535,372 748,464
減価償却費 58,301 52,669
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 177,158 △ 139,449
受注損失引当金の増減額(△は減少) 2,378 -
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 2,664 △ 15,881
売上債権の増減額(△は増加) 764,793 53,103
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 131,879 171
仕入債務の増減額(△は減少) △ 74,411 74,083
△ 197,298 △ 82,147
その他
小計 777,434 691,014
法人税等の支払額
△ 322,922 △ 251,621
△ 4,376 △ 3,846
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 450,135 435,546
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 77,312 △ 3,316
△ 36,444 △ 29,497
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 113,756 △ 32,813
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 440,000 440,000
短期借入金の返済による支出 △ 264,000 △ 264,000
長期借入れによる収入 500,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 486,601 △ 466,957
△ 417,903 △ 501,484
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 228,504 △ 392,441
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 107,874 10,291
現金及び現金同等物の期首残高 5,332,285 5,808,602
※1 5,440,159 ※1 5,818,893
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、プロ
ジェクト契約に関して、従来は、プロジェクトの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行
基準を、それ以外のプロジェクトについては工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支
配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、すべてのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移
転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の
充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づい
て行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることがで
きないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については
代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は69,118千円増加し、売上原価は53,610千円増加し、営業利
益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15,508千円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は18,939千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。な
お、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3
月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費
用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
給与手当 344,290 千円 355,657 千円
賞与引当金繰入額 111,848 千円 112,207 千円
退職給付費用 13,983 千円 12,109 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金 5,475,159千円 5,853,893千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △35,000千円 △35,000千円
現金及び現金同等物 5,440,159千円 5,818,893千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第2四半期 連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月28日
普通株式 417,903 50.00 2020年3月31日 2020年6月9日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当 第2四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第2四半期 連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第2四半期 連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月28日
普通株式 501,484 60.00 2021年3月31日 2021年6月8日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当 第2四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第2四半期 連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第2四半期 連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
Ⅱ 当 第2四半期 連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:千円)
業務区分
合計
ソフトウエア
SIサービス
その他
業務
開発業務
一定の期間にわたり移転される財
3,313,887 4,806,139 197,069 8,317,097
又はサービス
一時点で移転される財又はサービ
- - 195,350 195,350
ス
顧客との契約から生じる収益 3,313,887 4,806,139 392,420 8,512,448
外部顧客への売上高 3,313,887 4,806,139 392,420 8,512,448
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前 第2四半期 連結累計期間 当 第2四半期 連結累計期間
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 43円58銭 61円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 364,280 511,236
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
364,280 511,236
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,358,072 8,358,072
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、ゼネラルソフトウェア株式会社の発行済株式の全部を取得し、
子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ゼネラルソフトウェア株式会社
事業の内容 ソフトウェアの設計、開発、検査およびサポートデスク
② 企業結合を行った主な理由
ゼネラルソフトウェア株式会社が当社のグループに加わることにより、テーマとしております関東圏および
関西圏の取引拡大、ならびに関東圏における組込み業務への足がかりやソフトウエア・テスト業務のサービス
拡充などといった新規事業分野への進出など、それぞれの強みを活かし協業することで当社グループの更なる
発展が図れるものと判断し、株式取得を決定しました。
③ 企業結合日
2021年11月30日(予定)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,195,000千円
取得原価 1,195,000千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,000千円(概算額)
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社システムリサーチ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 正 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 都 成 哲
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムリサーチの 2021年4月1日 から 2022年3月31日 までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間( 2021年7月1日 から
2021年9月30日 まで)及び 第2四半期 連結累計期間( 2021年4月1日 から 2021年9月30日 まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムリサーチ及び連結子会社の 2021年9月30日 現在
の財政状態並びに同日をもって終了する 第2四半期 連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年10月28日開催の取締役会において、ゼネラルソフトウェア
株式会社の発行済株式の全部を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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