株式会社 ソルクシーズ 四半期報告書 第42期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ソルクシーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ソルクシーズ(E05198)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ソルクシーズ
【英訳名】 SOLXYZ Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 章
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番21号
【電話番号】 03－6722－5011
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 金成 宏季
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番21号
【電話番号】 03－6722－5011
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 金成 宏季
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
9,524,159 10,307,483 13,186,303
売上高 （千円）
570,618 894,027 999,358
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
360,824 922,164 593,268
（千円）
期）純利益
607,798 785,471 519,036
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,873,369 7,424,959 6,815,707
純資産額 （千円）
12,292,150 11,655,675 11,402,038
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
15.08 38.02 24.77
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
14.90 37.90 24.48
（円）
（当期）純利益金額
50.4 57.5 53.5
自己資本比率 （％）
第41期 第42期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
4.39 4.35
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。
４．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の
算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定して
おります。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
第１四半期連結累計期間において、株式会社インターディメンションズの全株式を譲渡したことにより、第１四半
期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、第４「経理の状況」１
「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は発生しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ448百万円増加い
たしました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は3,982百万円となり、
前連結会計年度末に比べ195百万円減少いたしました。これは主に、非上場の種類株式の償還及び上場株式の時価
評価額の減少により、投資有価証券が減少したことによるものであります。
この結果、総資産は11,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ529百万円減少い
たしました。これは主に、短期借入金が減少したことによるものであります。
固定負債は1,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が
増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ355百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は7,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ609百万円増加
いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるも
のであります。
この結果、自己資本比率は57.5%（前連結会計年度末は53.5％）となりました。
b. 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、持ち直しの動きも見られたものの、新型コロナウイルス感染
症の影響から引き続き厳しい状況が続きました。国内ＩＴ投資については、デジタルトランスフォーメーション投
資を中心に堅調に推移しました。
このような中、当社は営業体制の強化を図り、ソフトウェア開発事業においてデジタルトランスフォーメーショ
ン需要などを中心に、長期・優良な案件の確保・遂行に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年
同四半期比8.2%増の10,307百万円となりました。
セグメント事業別では、次の通りです。
① ソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、クレジット等の金融向け及び通信業向けのＳＩ／受託開発
業務が増収となり、同10.9%増の7,850百万円となりました。
② コンサルティング事業の外部顧客への売上高は、連結子会社におけるエッジコンピューティング系（組込
系）システムで増収となりましたが、業務系システムでは減収となり、同1.0%減の856百万円となりました。
③ ソリューション事業の外部顧客への売上高は、連結子会社におけるクラウドサービス業務、自動車教習所向
けソリューション業務、エッジコンピューティング系（組込系）開発業務のいずれも増収となり、同1.3%増
の1,600百万円となりました。
損益面では、金融向け、通信業向けソフトウェア開発等の増益により、売上総利益は同19.4%増の2,579百万円と
なりました。この結果、販売費及び一般管理費は営業体制の強化等により同4.1%増の1,700百万円に増加したもの
の、営業利益は同66.9%増の878百万円となり、経常利益は同56.7%増の894百万円となりました。更に、2月の株式
会社インターディメンションズの株式譲渡に伴う特別利益82百万円の計上、過去の株式評価損の認容等があり、親
会社株主に帰属する四半期純利益は、同155.6%増の922百万円となりました。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,600,000
計 19,600,000
（注）2021年８月20日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行っております。
これにより、発行可能株式総数は19,600,000株増加し、39,200,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
13,410,297 26,820,594
普通株式
（市場第一部） 株であります。
13,410,297 26,820,594
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月１日～
－ 13,410,297 － 1,494,500 － 451,280
2021年９月30日
（注）2021年８月20日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は13,410,297株増加し、26,820,594株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,173,400
普通株式
12,201,500 122,015
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
35,397
単元未満株式 普通株式 － －
13,410,297
発行済株式総数 － －
122,015
総株主の議決権 － －
(注) １．2021年８月20日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は13,410,297株増加し、26,820,594株となっております。発行
済株式総数については、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。
２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式79,100株（議決権数791個）が含まれております。
３.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
株式会社ソルク 東京都港区芝浦
1,173,400 1,173,400 8.75
－
シーズ 三丁目１番21号
1,173,400 1,173,400 8.75
計 － －
(注) １．2021年８月20日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。自己株式等については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２．上記の自己株式には、自己株式の単元未満株式66株のほか、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、
株式会社カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式79,100株は含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
4,701,592 5,343,768
現金及び預金
2,164,638 1,886,474
受取手形及び売掛金
90,907 63,017
商品及び製品
142,931 106,539
仕掛品
2,777 992
原材料及び貯蔵品
121,597 272,569
その他
△ 39 －
貸倒引当金
7,224,405 7,673,362
流動資産合計
固定資産
642,235 615,368
有形固定資産
無形固定資産
14,250 2,500
のれん
908,256 1,026,262
その他
922,506 1,028,762
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,647,956 1,211,362
投資有価証券
436,682 663,271
繰延税金資産
528,267 463,548
その他
△ 16 －
貸倒引当金
2,612,890 2,338,181
投資その他の資産合計
4,177,632 3,982,312
固定資産合計
11,402,038 11,655,675
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
514,278 429,289
支払手形及び買掛金
860,000 430,000
短期借入金
359,584 473,620
1年内返済予定の長期借入金
303,082 134,311
未払法人税等
272,455
賞与引当金 －
815,631 583,032
その他
2,852,576 2,322,708
流動負債合計
固定負債
755,206 895,600
長期借入金
8,119 15,277
株式給付引当金
750,949 763,682
退職給付に係る負債
197,573 214,022
役員退職慰労引当金
21,905 19,424
その他
1,733,753 1,908,007
固定負債合計
4,586,330 4,230,715
負債合計
純資産の部
株主資本
1,494,500 1,494,500
資本金
2,277,286 2,255,173
資本剰余金
2,538,758 3,254,897
利益剰余金
△ 793,936 △ 725,338
自己株式
5,516,608 6,279,232
株主資本合計
その他の包括利益累計額
547,247 377,214
その他有価証券評価差額金
41,636 42,464
退職給付に係る調整累計額
588,884 419,679
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,815 273
708,398 725,774
非支配株主持分
6,815,707 7,424,959
純資産合計
11,402,038 11,655,675
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
9,524,159 10,307,483
売上高
7,363,522 7,727,887
売上原価
2,160,636 2,579,596
売上総利益
販売費及び一般管理費
334,329 335,064
役員報酬
485,054 528,618
給料
48,725 56,714
賞与
38,588 41,436
賞与引当金繰入額
18,079 18,895
役員退職慰労引当金繰入額
22,538 22,214
退職給付費用
109,766 121,317
法定福利費
47,434 45,222
地代家賃
111,234 122,342
支払手数料
33,994 11,750
のれん償却額
384,201 397,146
その他
1,633,947 1,700,724
販売費及び一般管理費合計
526,689 878,872
営業利益
営業外収益
730 4,684
受取利息
17,080 9,645
受取配当金
10,915 285
デリバティブ評価益
7,384
投資事業組合運用益 －
9,662 16,972
補助金収入
9,126 8,036
その他
54,899 39,624
営業外収益合計
営業外費用
10,707 11,281
支払利息
8,685
投資事業組合運用損 －
262 4,502
その他
10,970 24,469
営業外費用合計
570,618 894,027
経常利益
特別利益
11,061
投資有価証券売却益 －
82,484
－
関係会社株式売却益
11,061 82,484
特別利益合計
特別損失
3 17
固定資産除却損
964 381
投資有価証券評価損
967 398
特別損失合計
580,712 976,113
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 241,326 173,349
△ 40,127 △ 151,912
法人税等調整額
201,198 21,436
法人税等合計
379,514 954,676
四半期純利益
18,689 32,512
非支配株主に帰属する四半期純利益
360,824 922,164
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
379,514 954,676
四半期純利益
その他の包括利益
227,787
その他有価証券評価差額金 △ 170,032
496 827
退職給付に係る調整額
228,284
その他の包括利益合計 △ 169,205
607,798 785,471
四半期包括利益
（内訳）
589,108 752,959
親会社株主に係る四半期包括利益
18,689 32,512
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社株式会社インターディメンションズの株式を全て売却
したことにより、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度の有価証券報告
書の（追加情報）に記載した内容から変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの
財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 175,641千円 220,479千円
のれんの償却額 33,994千円 11,750千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年３月27日
普通株式 191,358 16.0 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 206,025 17.0 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．2021年３月30日株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,358千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
ソフトウェア コンサルティング ソリューション
（注１）
計
開発事業 事業 事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高
7,079,060 864,934 1,580,164 9,524,159 9,524,159
－
セグメント間の内部売上高
30,586 27,499 159,894 217,980
△ 217,980 －
又は振替高
計
7,109,646 892,433 1,740,059 9,742,139 9,524,159
△ 217,980
セグメント利益又は
280,837 72,134 308,953 217,735 526,689
△ 44,019
損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去217,980千円、のれんの償却費△244千円で
あります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
ソフトウェア コンサルティング ソリューション 計上額
（注１）
計
開発事業 事業 事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高
7,850,104 856,540 1,600,837 10,307,483 10,307,483
－
セグメント間の内部売上高
26,610 25,444 119,644 171,699
△ 171,699 －
又は振替高
計
7,876,715 881,985 1,720,482 10,479,182 10,307,483
△ 171,699
セグメント利益又は
635,460 88,956 707,172 171,699 878,872
△ 17,244
損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去171,699千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間より、当社グループの方針である、『デジタルトランスメーションに向けた国内Ｉ
Ｔ需要に対応し、「ＦｉｎＴｅｃｈ」、「ＣＡＳＥ」、「ＩｏＴ」、「ＣｌｏｕｄＣｏｍｐｕｔｉｎｇ」、
「ＡＩ」等新しい分野に取り組む』を一層推進するため事業ポートフォリオの見直しを行った結果、報告セグ
メントを従来の「ソフトウェア開発事業」及び「デジタルサイネージ事業」の２区分から、「ソフトウェア開
発事業」、「コンサルティング事業」及び「ソリューション事業」の３区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 15円08銭 38円2銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 360,824 922,164
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
360,824 922,164
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,923,208 24,254,764
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 14円90銭 37円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） △1,471 △1,307
（うち連結子会社の潜在株式による調整額）
（△1,471） （△1,307）
（千円）
普通株式増加数（株） 191,114 40,678
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額を算定しております。
２．「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上の基礎となる
普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第３四半期連
結累計期間114,954株、当第３四半期連結累計期間158,798株）。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年８月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定
款の一部変更を行っております。
（１）株式分割の目的
株式分割により当社株式の流動性の向上を図り、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるととも
に、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2021年９月30 日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を１株につ
き２株の割合をもって株式の分割をいたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 13,410,297 株
株式分割により増加する株式数 13,410,297 株
株式分割後の発行済株式総数 26,820,594 株
株式分割後の発行可能株式総数 39,200,000 株
③ 分割の日程
臨時基準日公告日 2021年９月15日
臨時基準日 2021年９月30日
効力発生日 2021年10月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については当該箇所に記載しております。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款第６条の発行可能株式総数を
変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
1,960,000株 とする。 3,920,000株 とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2021年10月１日
（４）その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ソルクシーズ
取締役会御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
佐 藤 禎 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
印
吉 村 仁 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルク
シーズの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソルクシーズ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年３月31日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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