ｎｍｓホールディングス株式会社 四半期報告書 第37期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ｎｍｓホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
第37期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ｎｍｓ ホールディングス株式会社
【英訳名】 nms Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野 文明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
03-5333-1711（代表）
【電話番号】
常務取締役 コーポレート本部長 河野 寿子
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
03-5333-1711（代表）
【電話番号】
常務取締役 コーポレート本部長 河野 寿子
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
26,049,332 30,430,024 54,856,858
売上高 （千円）
51,313 158,939
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 68,303
親会社株主に帰属する
（千円） △ 499,999 △ 282,305 △ 735,514
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 785,857 △ 66,978 △ 925,584
4,842,182 4,629,222 4,702,314
純資産額 （千円）
31,256,443 33,392,981 31,507,110
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 29.98 △ 16.89 △ 44.12
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
15.5 13.8 14.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
650,179 943,451
（千円） △ 583,235
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 784,561 △ 346,429 △ 919,128
キャッシュ・フロー
財務活動による
526,048 826,281 664,229
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,477,496 4,765,200 4,741,407
（千円）
（期末）残高
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 9.02 △ 21.33
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次の通りであります。
＜ＨＳ事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜ＥＭＳ事業＞
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社テーケィアールマニュファクチャリ
ングジャパンは、2021年１月１日に同じく当社の連結子会社である株式会社テーケィアールを存続会社とする吸収
合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、株式会社テーケィアールは合併効力発生日を
もって商号を株式会社ＴＫＲに変更しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、TKR MANUFACTURING PHILIPPINES INC.は清算したため、連結の範囲
から除外しております。
＜ＰＳ事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）のワクチン接種
が進んでいるものの、国・地域によって回復基調にばらつきが出ており、ＡＳＥＡＮ地域においてはロックダウ
ンや生産活動の停止が続くなど、依然として収束への見通しが立たない状況となりました。
また、半導体関連をはじめとする部材不足や需給ひっ迫を背景とした原材料・副資材の価格高騰、物流コスト
の上昇等、事業環境の変化が顕著となり、不透明な状況が続きました。
わが国経済においても、変異株ウイルスの急拡大により、緊急事態宣言の再発出に加え、対象地域の拡大およ
び期間延長も実施され、アジア各国・地域における感染症の再拡大や世界的な部材不足による生産活動の停滞等
の影響もあり、全体として先行き不透明な状況が継続しました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、従業員およびお客様の安全確保を最優先し、間接部門や営
業部門についてはテレワークやリモートによる活動を推進、海外においても各国政府の要請に従い対応を図りな
がら、合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行ってまいりま
した。加えて、製造請負事業の強化や海外製造拠点における量産立ち上げなど、事業規模拡大に向けた施策を実
行しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、感染症及び部材不足による影響が大きく、売上高は
30,430百万円（前年同期比16.8％増）、営業損失237百万円（前年同期は139百万円の利益）となりました。経常
利益においては、主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する為替差益363百万円の発生により51百万円（前
年同期は68百万円の損失）となりました。また、ＥＭＳ事業における米国・メキシコ拠点で実行した事業構造改
革費用による特別損失161百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は282百万円（前年
同期は499百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業）
国内事業については、感染症拡大や半導体関連等の部材不足による影響があったものの、事業規模拡大に向け
た施策効果と共に前年同期に比べ感染症影響によるお客様の稼働調整による影響が軽微となったこともあり、事
業全体は増収となりました。一方、利益においては、募集関連費用等、事業規模拡大のための先行投資の影響が
ありました。
海外事業については、ＡＳＥＡＮにおける感染症再拡大により、お客様の稼働調整等の影響がありましたが、
前年同期に比べるとその影響は軽微となり、特に中国、タイにおける業績が改善傾向となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、10,827百万円（前年同期比17.5％増）、セグメント利益は、313百万円
（前年同期比18.5％減）となりました。
② ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）
ＥＭＳ事業は、中国・ＡＳＥＡＮ・北中米において生産活動を展開しており、戦略投資の実行期にあります。
感染症再拡大に伴う影響として、マレーシア、メキシコにおける各国政府方針によるロックダウンや部材不足等
の影響が残りましたが、ベトナム拠点での新規品生産立ち上げの開始や、中国・ＡＳＥＡＮ地域においては感染
症による影響が前年同期に比べて軽減されたこともあり、前年同期に対し増収となりました。
利益面では、重点施策として生産立ち上げを進めているメキシコ拠点の先行投資コストに加え、事業全体にお
いて部材不足に起因したお客様の減産や生産計画後ろ倒し、部材価格高騰等による影響が大きく、利益圧迫要因
となりました。
足下では、ベトナム拠点に続き、生産計画が後ろ倒しになっていたメキシコ拠点において、お客様からの受注
が再開され、次年度からの生産立ち上げに向けた準備を開始するなどの取り組みを進めています。
この結果、当セグメントの売上高は、13,682百万円（前年同期比20.0％増）、セグメント損失は、301百万円
（前年同期は33百万円の損失）となりました。
③ ＰＳ事業（パワーサプライ事業）
ＰＳ事業は、抜本的コスト構造改革による体質強化の効果もあり、第１四半期は想定を上回る状況で推移しま
したが、第２四半期に入り部品調達難及び副資材も含む価格高騰の影響が顕著となったことに加え、お客様やサ
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プライヤーの生産拠点が集中するベトナムやマレーシアにおける感染症拡大、ロックダウン等の影響で大幅な生
産減となりました。当四半期累計期間においては前年同期に対し増収となったものの、部材調達難等の影響によ
り、 前年同期に対し減益を余儀なくされましたが、需要は高い水準を維持しており、部材不足解消時及び次年度
を見た取り組みを進めています。
この結果、当セグメントの売上高は、5,920百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント損失は、16百万円（前
年同期は37百万円の利益）となりました。
財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、23,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,810
百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が466百万円、原材料及び貯蔵品が1,034百
万円、その他流動資産が252百万円増加したことによるものです。
固定資産合計は、9,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加いたしました。これは有形固定
資産が90百万円減少した一方で、無形固定資産が104百万円、投資その他の資産が68百万円増加したことによる
ものです。
この結果、総資産は、33,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,885百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、19,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,411
百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,426百万円、支払手形及び買掛金が833百万円増加したこと
によるものです。
固定負債合計は、8,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ452百万円減少いたしました。これは主に長期
借入金が175百万円、その他固定負債が291百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、28,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,958百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、4,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円
減少いたしました。これは主に自己株式を処分したことにより純資産が60百万円増加、利益剰余金が348百万円
減少、為替換算調整勘定が214百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は13.8％（前連結会計年度末は14.9％)となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,765百万円（前年
同期は4,477百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、583百万円の支出（前年同期は650百万円の収入）となりました。
主なプラス要因は、減価償却費764百万円（前年同期は627百万円）、仕入債務の増加額624百万円（前年同期は
543百万円の減少額）等となり、主なマイナス要因は、税金等調整前四半期純損失115百万円（前年同期は441百
万円の純損失）、為替差益293百万円（前年同期は11百万円の為替差益）、売上債権の増加額301百万円（前年同
期は2,551百万円の減少額）、棚卸資産の増加額916百万円（前年同期は444百万円の増加額）、その他の固定負
債の減少額145百万円（前年同期は444百万円の減少額）、法人税等の支払額が191百万円（前年同期は158百万
円）等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、346百万円の支出（前年同期は784百万円の支出）となりました。
主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出553百万円（前年同期は773百万円の支出）、有形固定資産
の売却による収入377百万円（前年同期は0百万円の収入）、無形固定資産の取得による支出133百万円（前年同
期は14百万円の支出）等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、826百万円の収入（前年同期は526百万円の収入）となりました。
主なプラス要因は、短期借入金の純増額1,157百万円（前年同期は1,406百万円の純増額）となり、主なマイナス
要因は、長期借入金の返済による支出354百万円（前年同期は446百万円の支出）等によるものです。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（４） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５） 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（６） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,200,000
計 41,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
21,611,000 21,611,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
21,611,000 21,611,000
計 － －
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 21,611,000 － 500,690 － 196,109
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
3,638,000 21.63
小野 文明 神奈川県横浜市都筑区
兵庫県神戸市中央区伊藤町119 1,753,600 10.42
兼松株式会社
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOUGH COURT 1 33 FLEET STREET
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
ISG（FE-AC）
797,000 4.73
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
決済事業部）
行）
QUINTET PRIVATE BANK(EUROPE)
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
S.A. 107704
492,700 2.92
（東京都港区港南２丁目15－１
（常任代理人 株式会社みずほ銀
品川インターシティＡ棟）
行）
440,000 2.61
福本 英久 東京都北区
370,000 2.20
塩澤 一光 東京都目黒区
319,000 1.89
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
東京都新宿区西新宿３丁目20－２
278,500 1.65
nmsグループ社員持株会
東京オペラシティタワー45階
262,588 1.56
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
205,800 1.22
内藤 征吾 東京都中央区
8,557,188 50.88
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
株主としての権利内容に制
4,792,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
限のない標準となる株式
16,815,800 168,158
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,500
単元未満株式 普通株式 － 同上
21,611,000
発行済株式総数 － －
168,158
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ｎｍｓ ホールディ
東京都新宿区西新宿
4,792,700 4,792,700 22.17
－
三丁目20番2号
ングス株式会社
4,792,700 4,792,700 22.17
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
4,746,154 4,770,253
現金及び預金
10,300,146
受取手形及び売掛金 －
10,766,381
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,152,791 1,012,044
製品
546,250 720,339
仕掛品
3,852,590 4,887,322
原材料及び貯蔵品
1,070,851 1,323,283
その他
△ 10,574 △ 11,313
貸倒引当金
21,658,210 23,468,310
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,166,687 953,021
土地
6,723,409 6,846,762
その他（純額）
7,890,096 7,799,783
有形固定資産合計
無形固定資産
883,399 987,399
その他
883,399 987,399
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,028,638 1,097,332
その他
△ 6,119 △ 6,119
貸倒引当金
1,022,518 1,091,212
投資その他の資産合計
9,796,014 9,878,396
固定資産合計
繰延資産
52,885 46,274
社債発行費
52,885 46,274
繰延資産合計
31,507,110 33,392,981
資産合計
負債の部
流動負債
3,968,835 4,802,208
支払手形及び買掛金
9,037,190 10,463,711
短期借入金
1,906,819 1,967,386
未払金
172,010 175,505
未払法人税等
362,066 361,668
未払消費税等
427,327 540,191
賞与引当金
1,586,388 1,561,376
その他
17,460,639 19,872,047
流動負債合計
固定負債
2,000,000 2,000,000
社債
5,956,696 5,781,666
長期借入金
63,784 63,296
繰延税金負債
297,239 312,081
退職給付に係る負債
1,026,435 734,667
その他
9,344,157 8,891,711
固定負債合計
26,804,796 28,763,758
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
500,690 500,690
資本金
527,182 554,842
資本剰余金
5,486,514 5,137,564
利益剰余金
△ 1,043,513 △ 1,010,414
自己株式
5,470,873 5,182,682
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 6,301 △ 5,712
△ 770,990 △ 556,421
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 777,291 △ 562,134
8,732 8,674
非支配株主持分
4,702,314 4,629,222
純資産合計
31,507,110 33,392,981
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
26,049,332 30,430,024
売上高
23,042,490 27,170,332
売上原価
3,006,842 3,259,691
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,324,399 1,419,613
給料及び賞与
85,853 125,551
賞与引当金繰入額
1,457,574 1,952,004
その他
2,867,826 3,497,169
販売費及び一般管理費合計
139,015
営業利益又は営業損失（△） △ 237,477
営業外収益
7,348 7,695
受取利息
636
受取配当金 －
363,476
為替差益 －
20,206
不動産賃貸料 －
44,178 52,876
その他
72,370 424,048
営業外収益合計
営業外費用
122,113 100,276
支払利息
6,610 6,610
社債発行費償却
112,423
為替差損 －
9,939
不動産賃貸原価 －
747 2,275
外国源泉税
27,854 26,094
その他
279,688 135,257
営業外費用合計
51,313
経常利益又は経常損失（△） △ 68,303
特別利益
837 57,573
固定資産売却益
3,056
－
新株予約権戻入益
3,893 57,573
特別利益合計
特別損失
9,369 392
固定資産除却損
※１ 161,449
事業構造改革費用 －
※２ 367,925 ※２ 62,296
新型コロナウイルス感染症関連損失
377,295 224,138
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 441,704 △ 115,251
59,109 167,190
法人税等
四半期純損失（△） △ 500,814 △ 282,441
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 814 △ 136
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 499,999 △ 282,305
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 500,814 △ 282,441
その他の包括利益
589
その他有価証券評価差額金 △ 1,317
214,874
△ 283,725
為替換算調整勘定
215,463
その他の包括利益合計 △ 285,043
四半期包括利益 △ 785,857 △ 66,978
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 784,614 △ 67,147
169
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,242
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 441,704 △ 115,251
627,580 764,586
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,901 △ 188
12,969 99,067
賞与引当金の増減額（△は減少）
8,092
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8,549
受取利息及び受取配当金 △ 7,985 △ 7,695
122,113 100,276
支払利息
6,610 6,610
社債発行費償却
為替差損益（△は益） △ 11,502 △ 293,042
9,369 392
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 837 △ 57,573
新株予約権戻入益 △ 3,056 -
161,449
事業構造改革費用 -
367,925 62,296
コロナウイルス感染症関連損失
2,551,627
売上債権の増減額（△は増加） △ 301,989
76,169
未収入金の増減額（△は増加） △ 28,996
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 444,527 △ 916,913
21,973
立替金の増減額（△は増加） △ 98,425
624,609
仕入債務の増減額（△は減少） △ 543,569
未払金の増減額（△は減少） △ 196,944 △ 28,204
未払費用の増減額（△は減少） △ 78,935 △ 6,600
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 481,562 △ 26,659
9,630
預り金の増減額（△は減少） △ 101,529
長期未払金の増減額（△は減少） △ 29,968 △ 14,609
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 444,539 △ 145,807
143,251 122,734
その他
1,253,637
小計 △ 193,370
6,667 6,331
利息及び配当金の受取額
15,500
助成金の受取額 -
利息の支払額 △ 125,983 △ 103,371
法人税等の支払額 △ 158,787 △ 191,573
120,790
法人税等の還付額 -
事業構造改革費用の支払額 - △ 161,449
200,933 23,991
雇用調整助成金等の受取額
△ 541,788 △ 84,583
コロナウイルス感染症関連損失の支払額
650,179
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 583,235
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 22,597 △ 4,926
18,978 4,812
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 773,048 △ 553,624
777 377,270
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 14,541 △ 133,394
4,288
投資有価証券の売却による収入 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,643 △ 10,528
15,669 4,130
敷金及び保証金の回収による収入
480
短期貸付金の純増減額（△は増加） -
長期貸付けによる支出 △ 3,802 -
△ 7,122 △ 30,168
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 784,561 △ 346,429
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,406,330 1,157,767
短期借入金の純増減額（△は減少）
300,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 446,278 △ 354,944
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 184,944 △ 157,853
割賦債務の返済による支出 △ 29,784 △ 51,875
自己株式の取得による支出 △ 133,654 -
△ 85,619 △ 66,812
配当金の支払額
526,048 826,281
財務活動によるキャッシュ・フロー
127,175
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 71,044
320,622 23,793
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,156,874 4,741,407
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,477,496 ※ 4,765,200
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社テーケィアールマニュファクチャ
リングジャパンは、2021年１月１日に同じく当社の連結子会社である株式会社テーケィアールを存続会社とする
吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、株式会社テーケィアールは合併効力発
生日をもって商号を株式会社ＴＫＲに変更しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、TKR MANUFACTURING PHILIPPINES INC.は清算したため、連結の範
囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の
国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、
当該期首残高に与える影響はありません。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありませ
ん。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財
務諸表への影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っ
ており、前連結会計年度末時点から重要な変更はなく当社グループの見積りの要素を大きく変更する状況には至っ
ていないと考えております。
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り金額は現時点の最善の見積りであるものの、見
積りに用いた仮定の不確実性は高く新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合
には、見積り額及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．事業構造改革費用は、連結子会社の構造改革に伴う退職補償金であります。
※２．新型コロナウイルス感染症関連損失
当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に
基づき、各拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮した期間に係る休業手当等から各国政府による助
成金収入を相殺した金額を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しており、その内訳は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
休業手当 498,916千円 87,534千円
その他 75,974 5,631
雇用調整助成金 △206,964 △30,869
計 367,925 62,296
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 4,501,172千円 4,770,253千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △23,675 △5,052
現金及び現金同等物 4,477,496 4,765,200
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 85 5.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年４月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式500,000株の取得を行いました。この結果、前
第２四半期連結累計期間において自己株式が133,654千円増加し、前第２四半期連結会計期間末において自己株
式が1,043,513千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 66 4.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年７月21日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月20日付で、当社の取締役及び当社のグルー
プ会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式157,000株の処分を行いました。この結果、当第２
四半期連結累計期間において資本剰余金が27,660千円増加、自己株式が33,098千円減少し、当第２四半期連結会
計期間末において資本剰余金が554,842千円、自己株式が1,010,414千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
ＥＭＳ
ＨＳ事業 ＰＳ事業 合計 調整額 損益計算書
事業
計上額
売上高
(1)外部顧客への
9,217,359 11,405,535 5,426,438 26,049,332 26,049,332
－
売上高
(2)セグメント間
17,535 893,653 183,531 1,094,719
の内部売上高 △ 1,094,719 －
又は振替高
9,234,894 12,299,188 5,609,969 27,144,052 26,049,332
計 △ 1,094,719
セグメント利益
384,460 37,627 388,994 139,015
△ 33,092 △ 249,979
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△249,979千円には、セグメント間取引消去2,437千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△252,417千円が含まれております。全社費用の主な
ものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
ＥＭＳ
ＨＳ事業 ＰＳ事業 合計 調整額 損益計算書
事業
計上額
売上高
日本 8,864,777 3,852,553 716,549 13,433,880 － 13,433,880
中国 707,585 2,345,198 5,203,921 8,256,705 － 8,256,705
マレーシア － 5,885,291 － 5,885,291 － 5,885,291
その他 1,255,021 1,599,125 － 2,854,147 － 2,854,147
顧客との契約から
10,827,384 13,682,168 5,920,471 30,430,024 － 30,430,024
生じる収益
(1)外部顧客への
10,827,384 13,682,168 5,920,471 30,430,024 30,430,024
－
売上高
(2)セグメント間
46,888 1,126,933 226,820 1,400,642
の内部売上高 △ 1,400,642 －
又は振替高
10,874,273 14,809,102 6,147,291 31,830,666 30,430,024
計 △ 1,400,642
セグメント利益
313,440
△ 301,671 △ 16,640 △ 4,871 △ 232,606 △ 237,477
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△232,606千円には、セグメント間取引消去7,392千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△239,998千円が含まれております。全社費用の主な
ものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の区分に属する国の内訳は、タイ、米国、ベトナム、ラオス、インドネシアであります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
（1）１株当たり四半期純損失金額（△） △29円98銭 △16円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
△499,999 △282,305
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△499,999 △282,305
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,680,454 16,713,574
（2）潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） － －
2018年５月17日取締役会決議に
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 基づく第８回、第９回及び第10
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ 回新株予約権については、2020
－
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変 年６月４日をもって権利行使期
動があったものの概要 間満了により失効しておりま
す。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
ｎｍｓ ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 見
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 文隆
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｎｍｓ ホール
ディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１
日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｎｍｓ ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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