株式会社シキノハイテック 四半期報告書 第50期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シキノハイテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シキノハイテック(E36368)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社シキノハイテック
【英訳名】 Shikino High-Tech CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浜田 満広
【本店の所在の場所】 富山県魚津市吉島829番地
【電話番号】 0765(22)3477（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 広田 文男
【最寄りの連絡場所】 富山県魚津市吉島829番地
【電話番号】 0765(22)3477（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 広田 文男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期
回次 第49期
第２四半期累計期間
自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2021年３月31日
2,506,953 4,425,524
売上高 （千円）
143,886 209,266
経常利益 （千円）
85,555 113,262
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
413,909 376,621
資本金 （千円）
4,368,000 4,150,000
発行済株式総数 （株）
1,384,688 1,226,868
純資産額 （千円）
3,894,740 3,618,880
総資産額 （千円）
19.84 37.40
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
19.37 37.38
（円）
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
35.6 33.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
215,465
（千円） △ 64,830
キャッシュ・フロー
投資活動による
106,800
（千円） △ 38,865
キャッシュ・フロー
財務活動による
168,376 214,989
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
786,983 576,565
（千円）
（期末）残高
第50期
回次
第２四半期会計期間
自2021年７月１日
会計期間
至2021年９月30日
16.17
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社は、第49期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第49期第２四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
５．2020年10月15日開催の取締役会決議により、2020年11月11日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っ
ていますが、第49期の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株
式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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６．当社株式は2021年３月24日付をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第49
期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第49期の期末までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関連会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間と
の比較分析は行っておりません。
① 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、3,894,740千円となり、前事業年度末に比べ、275,860千円増加
いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が135,737千円、現金及び預金が210,417千円増加し
た一方、投資その他の資産のその他が191,493千円、製品が28,363千円減少した影響によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、2,510,052千円となり、前事業年度末に比べ、118,040千円増加
いたしました。これは主に、短期借入金が150,000千円、支払手形及び買掛金が43,898千円増加した一方、その
他流動負債が55,188千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が51,732千円、未払法人税等が
32,878千円、減少した影響によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、1,384,688千円となり、前事業年度末に比べ、157,819千円増
加いたしました。これは主に、新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ37,288千円増加したことに加
え、当期純利益の計上等により利益剰余金が87,396千円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は35.6％（前事業年度は33.9％）となりました。
② 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における世界経済は、各国において新型コロナウイルス感染症の蔓延による影響は見ら
れるものの、各国における経済対策やワクチン接種の普及効果等により、全体として景気回復に向かいました。
国内経済は、新型コロナウイルス感染症が長期化するなか、緊急事態宣言の発令や、まん延防止等重点措置の実
施など、経済活動・社会活動が制限され厳しい情勢下で推移いたしました。直近では、ワクチン接種の効果も見
えはじめ、経済活動も再開される等、景気の先行きは徐々に持ち直していくことが期待されています。
当社に関わる半導体業界においては、車載向け半導体や5G向け、産業機器や情報通信技術の用途への広がりな
どの需要の増加が継続しました。一方、半導体の需要はあるものの、部材調達難の長期化や原材料価格の高騰に
伴う調達コストの増加など、対策すべき事項が継続しております。
これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高2,506,953千円となり、営業利益は130,282千円、
経常利益は143,886千円、四半期純利益は85,555千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．電子システム事業
電子システム事業においては、車載向け半導体不足により半導体後工程商材、車載機器向け専用計測器の
受注が増加しました。また、第２四半期においては、IoT-PLC通信モジュール製品の市場投入、顧客サポー
トの開始や、次世代標準モデルの開発検討に着手しました。今後各商材の受注増加は更に拡大することが予
想され、第３四半期から第４四半期は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復を見込んでおりま
す。
これらの結果、電子システム事業は、売上高は882,290千円、セグメント営業利益は17,587千円となりま
した。
ｂ．マイクロエレクトロニクス事業
マイクロエレクトロニクス事業においては、半導体受託設計が順調に進み、アナログLSIにおいては、セ
ンシング半導体、パワー半導体、高速インターフェース半導体を主体としたアナログ設計受託が順調に推移
しました。デジタルLSIにおいては、画像処理関連のデジタル設計受託が堅調に推移しました。また、IP販
売も計画通りに推移しました。
これらの結果、マイクロエレクトロニクス事業は、売上高は974,218千円、セグメント営業利益は124,491
千円となりました。
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ｃ．製品開発事業
製品開発事業においては、前期後半に受注した大型案件の納品の増加、車載・産業機器市況の回復に伴う
カメラの需要増加及び前年度開発完了した動画伝送機能搭載カスタムカメラ生産開始等により売上が増加し
ております。また、第２四半期においては、当社の技術が「ヘルスケア産業育成創出事業」として採択さ
れ、更にオンライン販売ショップ「チップワンストップ」でカメラ製品の取扱を開始しました。
これらの結果、製品開発事業は、売上高は650,444千円、セグメント営業損失は11,796千円となりまし
た。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、786,983千円となり、前事
業年度末に比べて210,417千円増加いたしました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は64,830千円となりました。これは主に、売上債権の増加188,915千円及び
法人税等の支払額107,056千円により資金が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は106,800千円となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入
204,578千円により資金が増加したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は168,376千円となりました。これは主に、短期借入金による純増加額
150,000千円、株式の発行による収入74,577千円により資金が増加したためであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間における、当社の研究開発活動の金額は100,590千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない、当社に
4,368,000 4,370,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ おける標準となる株
（スタンダード） 式であり、単元株式
数は100株でありま
す。
4,368,000 4,370,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年７月１日～
2021年９月30日 36,000 4,368,000 4,860 413,909 4,860 344,837
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年７月１日から2021年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が36,000株、資本
金が4,860千円、資本準備金が4,860千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
塚田 隆 398,000 9.11
富山県富山市
313,200 7.17
シキノハイテック従業員持株会 富山県魚津市吉島829番地
愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目16番
205,000 4.69
名古屋中小企業投資育成株式会社
30号
195,000 4.46
浜田 満広 富山県魚津市
140,000 3.21
宮本 和子 富山県高岡市
136,600 3.13
ほくほくキャピタル株式会社 富山県富山市中央通り一丁目６番８号
130,000 2.98
岸 和彦 富山県滑川市
110,000 2.52
宮本 幸男 富山県高岡市
110,000 2.52
宮本 貴子 富山県高岡市
102,000 2.34
広田 文男 富山県魚津市
1,839,800 42.12
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
4,364,800 43,648
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
3,200
単元未満株式 普通株式 － －
4,368,000
発行済株式総数 － －
43,648
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。なお、当四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期と
の対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
576,565 786,983
現金及び預金
749,202
受取手形及び売掛金 －
884,940
受取手形、売掛金及び契約資産 －
93,752 146,929
電子記録債権
142,771 114,408
製品
58,582 80,760
仕掛品
409,697 419,725
原材料及び貯蔵品
88,281 90,831
その他
2,118,853 2,524,579
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
422,336 416,195
建物（純額）
283,187 283,187
土地
124,846 176,320
その他（純額）
830,370 875,703
有形固定資産合計
18,556 16,553
無形固定資産
投資その他の資産
327,628 346,807
繰延税金資産
318,339 126,845
その他
645,967 473,652
投資その他の資産合計
1,494,895 1,365,909
固定資産合計
5,131 4,251
繰延資産
3,618,880 3,894,740
資産合計
負債の部
流動負債
332,853 376,752
支払手形及び買掛金
※ 300,000 ※ 450,000
短期借入金
91,722 79,980
１年内返済予定の長期借入金
116,713 83,834
未払法人税等
139,302 181,842
賞与引当金
20,406 19,159
受注損失引当金
359,841 304,653
その他
1,360,838 1,496,221
流動負債合計
固定負債
195,051 155,061
長期借入金
747,906 772,593
退職給付引当金
88,215 86,176
その他
1,031,172 1,013,830
固定負債合計
2,392,011 2,510,052
負債合計
純資産の部
株主資本
376,621 413,909
資本金
307,549 344,837
資本剰余金
540,582 627,979
利益剰余金
－ △ 65
自己株式
1,224,752 1,386,661
株主資本合計
評価・換算差額等
2,115
△ 1,973
その他有価証券評価差額金
2,115
評価・換算差額等合計 △ 1,973
1,226,868 1,384,688
純資産合計
3,618,880 3,894,740
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
2,506,953
売上高
1,886,015
売上原価
620,937
売上総利益
※ 490,655
販売費及び一般管理費
130,282
営業利益
営業外収益
1
受取利息
1,511
受取配当金
166
仕入割引
9,378
保険解約返戻金
499
為替差益
5,494
その他
17,052
営業外収益合計
営業外費用
2,335
支払利息
879
株式交付費償却
233
その他
3,448
営業外費用合計
143,886
経常利益
特別利益
1,186
投資有価証券売却益
1,186
特別利益合計
特別損失
0
固定資産除却損
2
固定資産売却損
4,010
減損損失
4,012
特別損失合計
141,060
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 75,490
△ 19,985
法人税等調整額
55,505
法人税等合計
85,555
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
141,060
税引前四半期純利益
47,015
減価償却費
4,010
減損損失
42,540
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,247
24,687
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,513
保険解約返戻金 △ 9,378
2,335
支払利息
879
株式交付費償却
為替差損益（△は益） △ 69
2
有形固定資産売却損益（△は益）
0
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,186
売上債権の増減額（△は増加） △ 188,915
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,843
39,750
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 53,166
その他
42,961
小計
利息及び配当金の受取額 1,513
利息の支払額 △ 2,247
△ 107,056
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 64,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 86,397
8
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3,628
2,112
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出 △ 9,872
204,578
保険積立金の解約による収入
106,800
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
150,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 51,732
リース債務の返済による支出 △ 4,402
74,577
株式の発行による収入
△ 65
自己株式の取得による支出
168,376
財務活動によるキャッシュ・フロー
69
現金及び現金同等物に係る換算差額
210,417
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
576,565
現金及び現金同等物の期首残高
※ 786,983
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この適用により、従来は、工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される
契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一
定の期間にわたり収益を認識する方法に変更し、また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もること
ができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更につ
いて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期
会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は6,775千円増加し、売上原価は10,366千円増加し、営業利益、経
常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ3,590千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
1,841千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとい
たしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額 1,100,000千円 1,100,000千円
借入実行残高 300,000千円 450,000千円
差引未実行残高 800,000千円 650,000千円
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
役員報酬 61,455 千円
給料及び手当 144,078 千円
賞与引当金繰入額 32,478 千円
退職給付費用 10,203 千円
減価償却費 5,805 千円
研究開発費 100,590 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
現金及び預金 786,983千円
現金及び現金同等物 786,983千円
（株主資本等関係）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日の後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2021年４月21日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した
第三者割当増資）による新株式177,000株（割当価格358.80円、資本組入額179.40円）発行により、資本金及
び資本準備金はそれぞれ31,753千円増加しております。
2021年４月１日から2021年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数41,000株、資
本金及び資本準備金はそれぞれ5,535千円増加しております。
当第２四半期会計期間末において資本金が413,909千円、資本剰余金が344,837千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
マイクロ 調整額 計算書
電子システム 製品開発
エレクトロ 合計 計上額
事業 事業
ニクス事業
主要な財又はサービスの
ライン
自社製品 84,945 71,402 614,122 770,470 － 770,470
受託開発 765,934 902,815 36,322 1,705,072 － 1,705,072
その他 3,480 － － 3,480 － 3,480
顧客との契約から生じる
854,360 974,218 650,444 2,479,023 － 2,479,023
収益
収益認識の時期
一時点で移転される財
765,800 974,218 650,444 2,390,462 － 2,390,462
（注）１
一定の期間にわたり移転
88,560 － － 88,560 － 88,560
されるサービス
顧客との契約から生じる
854,360 974,218 650,444 2,479,023 － 2,479,023
収益
その他の収益（注）２ 27,930 － － 27,930 － 27,930
売上高
882,290 974,218 650,444 2,506,953 2,506,953
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
882,290 974,218 650,444 2,506,953 2,506,953
計 －
セグメント利益又は損失
17,587 124,491 130,282 130,282
△ 11,796 －
(△) （注）３
（注）１．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務
を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。
（注）２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸
収入が含まれております。
（注）３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 19.84円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 85,555
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 85,555
普通株式の期中平均株式数（株） 4,312,773
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 19.37円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 103,504
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社シキノハイテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
安 藤 眞 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
篠 﨑 和 博
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社シキノハイテックの2021年４月１日から2022年３月31日までの第50期事業年度の第２四半期会
計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021
年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シキノハイテックの2021年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が
国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されてい
ないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務
諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項
を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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