東洋紡株式会社 四半期報告書 第164期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第164期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 東洋紡株式会社
【英訳名】 TOYOBO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹内 郁夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号
【電話番号】 大阪（０６）６３４８－３０９３
【事務連絡者氏名】 経理部長 斧 泰三
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】 東京（０３）６８８７－８８１１
【事務連絡者氏名】 東京支社総務部長 浜田 章史
【縦覧に供する場所】 東洋紡株式会社東京支社
（東京都中央区京橋一丁目17番10号）
東洋紡株式会社名古屋支社
（名古屋市西区市場木町390番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第163期 第164期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第163期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
157,507 183,864 337,406
売上高 （百万円）
5,862 13,305 20,706
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,642 9,705 4,202
（百万円）
（当期）純利益
4,329 13,600 9,471
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
183,499 198,639 188,635
純資産額 （百万円）
486,982 503,687 491,188
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
29.75 109.21 47.30
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
36.8 38.9 37.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
13,394 11,801 35,028
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 17,955 △ 14,515 △ 31,678
キャッシュ・フロー
財務活動による
9,341 5,340
（百万円） △ 5,747
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
29,873 26,105 34,526
（百万円）
四半期末（期末）残高
第163期 第164期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
9.89 39.77
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標となっています。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
（フィルム・機能マテリアル）
第１四半期連結会計期間より、東洋紡フイルムソリューション株式会社は、当社と合併したことにより、連結の範
囲から除外しています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の感染が再
拡大するなか、金融緩和政策の継続に加え、先進国を中心としたワクチンの普及が、経済活動の回復を下支えした
ものの、景気は緩やかな回復にとどまりました。足元では、原燃料価格の急騰、半導体不足による自動車の減産、
先進国と新興国のワクチン接種率の格差、中国の電力不足による一部素材・部品の調達懸念等、経済の見通しは不
確実性が高まっています。
こうした事業環境のもと、「フィルム・機能マテリアル」では、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲ
Ｆ”、およびセラミックコンデンサ用離型フィルム“コスモピール”は、堅調な市況が続くなか、新ラインの稼働
により、販売を伸ばしました。「モビリティ」では、世界的な自動車需要の回復に伴い、エンジニアリングプラス
チック、エアバッグ用基布の販売は、堅調に推移しました。「生活・環境」では、スーパー繊維は、世界各地での
需要が回復してきた一方、ポリエステル短繊維や長繊維不織布スパンボンドは、原料価格高騰の影響を受けまし
た。「ライフサイエンス」では、世の中のＰＣＲ検査需要に応え、ＰＣＲ検査用原料や試薬が販売を伸ばしまし
た。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比264億円（16.7％）増の1,839億円となり、営業利
益は同67億円（64.2％）増の171億円、経常利益は74億円（127.0％）増の133億円、親会社株主に帰属する四半期
純利益は同71億円（267.3％）増の97億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
（フィルム・機能マテリアル）
当セグメントは、工業用フィルム事業、機能マテリアル事業が堅調に推移した結果、増収増益となりました。
フィルム事業では、包装用フィルムは、巣ごもり需要が継続しましたが、前年度の火災事故による販売減少、お
よび原料価格高騰の影響を受け、苦戦しました。
工業用フィルムは、堅調な市況を背景に、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”、およびセラミッ
クコンデンサ用離型フィルム“コスモピール”の新ラインの稼働により、販売を伸ばしました。
機能マテリアル事業では、工業用接着剤“バイロン”は、エレクトロニクス用途の販売が堅調に推移しました。
また、水現像型感光性印刷版を扱う光機能材料事業は、中国・欧州向けの販売が堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比121億円（16.5％）増の859億円、営業利益は同35億円（40.4％）
増の122億円となりました。
（モビリティ）
当セグメントは、世界的な自動車需要の回復に伴い、エンジニアリングプラスチック、エアバッグ用基布の販売
が堅調に推移した結果、増収、営業損失縮小となりました。
エンジニアリングプラスチックは、原料価格高騰、半導体などの供給不安の中、国内・海外ともに販売が堅調で
した。
エアバッグ用基布は、販売は回復したものの、原料価格高騰により販売価格とのスプレッドが縮小し、苦戦しま
した。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比65億円（43.5％）増の216億円、営業損失は９億円となりました
（前年同期は営業損失13億円）。
（生活・環境）
当セグメントは、ポリエステル短繊維や長繊維不織布スパンボンドなどは、原料価格高騰の影響を受けました
が、スーパー繊維は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による落込みからの回復で需要が増加した結果、増収
増益となりました。
環境ソリューション事業では、溶剤を回収するＶＯＣ処理装置は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によ
り、前年度の営業活動が停滞したため受注が減少し、苦戦しました。
不織布事業では、長繊維不織布スパンボンドは、建材・自動車用途が堅調でしたが、原料価格高騰の影響を受け
ました。機能フィルターは、マスク向けの販売は減少しましたが、空気清浄機や自動車関連製品の販売が堅調でし
た。
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繊維機能材事業では、スーパー繊維は、“イザナス”が釣糸用途やロープ用途の販売が堅調に推移し、“ツヌー
ガ”は世界各地での工場稼働の回復に伴い、耐切創手袋の販売が伸びました。ポリエステル短繊維は、原料価格高
騰 の影響を受け、機能性クッション材“ブレスエアー”は、店頭販売が低調に推移しました。
衣料繊維事業では、中東向け特化生地、インナー用途は、市況が回復したものの、スポーツ用途、ユニフォーム
用途は、市況低迷が続き、販売が回復しませんでした。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比45億円（9.0％）増の547億円、営業利益は同１億円（5.7％）増
の19億円となりました。
（ライフサイエンス）
当セグメントは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束しない中、ＰＣＲ検査関連製品の需要が拡大し、
増収増益となりました。
バイオ事業では、ＰＣＲ検査用原料・試薬、遺伝子検査装置・診断薬の販売が拡大しました。
医薬品製造受託事業は、ＦＤＡ対応のため、操業度を下げたことが影響し、低調でした。
メディカル事業では、人工腎臓用中空糸膜の販売が堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比40億円（32.3％）増の163億円となり、営業利益は同30億円
（188.8％）増の46億円となりました。
（不動産、その他）
当セグメントでは、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それぞ
れ概ね計画どおりに推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比８億円（13.3％）減の53億円、営業利益は同０億円（4.0％）増
の11億円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前年度末比125億円（2.5％）増の5,037億円となりました。これは主として現金及び預金が減少した
一方で、棚卸資産の増加や設備投資による有形固定資産の増加、および投資有価証券の時価評価に伴い投資その他
の資産が増加したことによります。
負債は、前年度末比25億円（0.8％）増の3,050億円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が増加し
たことによります。
純資産は、利益剰余金の増加や、その他有価証券評価差額金などの増加により前年度末比100億円（5.3％）増の
1,986億円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比16億円（11.9％）収入が減
少し、118億円の収入となりました。主な内容は、棚卸資産の増加による資金の減少105億円と、税金等調整前
四半期純利益115億円および減価償却費100億円による資金の増加です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比34億円（19.2％）支出が減
少し、145億円の支出となりました。主な内容は、有形及び無形固定資産の取得による支出138億円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期93億円の収入に対し、57億円
の支出となりました。主な内容は、長期借入れによる収入79億円、長期借入金の返済による支出60億円、社債
の償還による支出50億円です。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末比84億円減の261億円となりま
した。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6,737百万円です。
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なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月12日）
取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
89,048,792 89,048,792
普通株式 は100株で
（市場第一部）
す。
89,048,792 89,048,792
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 89,048 － 51,730 － 19,224
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11－３ 12,308 13.85
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 7,533 8.47
（信託口）
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７－９ 3,558 4.00
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,192 2.47
（信託口９）
東洋紡従業員持株会 大阪市北区堂島浜２丁目２－８ 1,971 2.22
東友会 大阪市北区堂島浜２丁目２－８ 1,873 2.11
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 1,750 1.97
株式会社かんぽ生命保険 東京都千代田区大手町２丁目３－１ 1,615 1.82
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 1,402 1.58
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD 1,382 1.56
（常任代理人 シティバンク、エヌ・ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
35,588 40.03
計 －
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）、（信託口９）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式です。
２．株式会社みずほ銀行から、2021年７月７日付で、株式会社みずほ銀行ほか１名を共同保有者とする大量保
有報告書が提出されています。当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおり
です。
保有株券等
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 の数
(％)
（千株）
株式会社みずほ銀行ほか１名 東京都千代田区大手町１丁目５－５ほか 6,541 7.35
また、三井住友信託銀行株式会社から、2021年８月19日付で、三井住友信託銀行株式会社ほか２名を共
同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されています。当社として当第２四半期会計期間末
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、そ
の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
保有株券等
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 の数
(％)
（千株）
三井住友信託銀行株式会社ほか２名 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ほか 6,957 7.81
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
151,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
88,529,100 885,291
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
368,092
単元未満株式 普通株式 － －
89,048,792
発行済株式総数 － －
885,291
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権の数21個）含まれていま
す。また、「単元未満株式」には証券保管振替機構名義の株式50株および当社所有の自己株式64株が含まれ
ています。
２．当社は、2021年８月６日付で当社の社外取締役を除く取締役７名および執行役員14名に対する譲渡制限付株
式報酬としての自己株式52,624株の処分を実施いたしました。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義所有 他人名義所 所有株式数の
発行済株式総数
株式数 有株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
（株） （株） （株）
式数の割合(％)
東洋紡㈱ 大阪市北区堂島浜２丁目２-８ 151,600 151,600 0.17
－
151,600 151,600 0.17
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
34,695 26,280
現金及び預金
85,182 81,341
受取手形及び売掛金
112
契約資産 －
8,709 9,420
電子記録債権
45,785 50,106
商品及び製品
11,480 13,995
仕掛品
19,045 22,726
原材料及び貯蔵品
8,203 12,819
その他
△ 136 △ 210
貸倒引当金
212,963 216,589
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
54,227 55,156
建物及び構築物（純額）
56,053 54,947
機械装置及び運搬具（純額）
93,169 93,157
土地
21,191 24,971
その他（純額）
224,640 228,231
有形固定資産合計
無形固定資産 4,674 4,562
投資その他の資産
49,760 55,182
その他
△ 849 △ 877
貸倒引当金
48,911 54,305
投資その他の資産合計
278,225 287,098
固定資産合計
491,188 503,687
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
40,879 42,713
支払手形及び買掛金
4,881 5,800
電子記録債務
40,767 42,808
短期借入金
10,000 5,000
１年内償還予定の社債
10,107 22,825
１年内返済予定の長期借入金
4,743 4,962
引当金
20,067 20,329
その他
131,444 144,437
流動負債合計
固定負債
45,000 45,000
社債
77,046 65,966
長期借入金
241 208
役員退職慰労引当金
31 23
環境対策引当金
18,288 18,095
退職給付に係る負債
30,503 31,319
その他
171,109 160,611
固定負債合計
302,553 305,048
負債合計
純資産の部
株主資本
51,730 51,730
資本金
32,202 32,193
資本剰余金
64,351 70,406
利益剰余金
△ 294 △ 220
自己株式
147,989 154,109
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,038 10,679
その他有価証券評価差額金
11 11
繰延ヘッジ損益
42,708 42,697
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 11,052 △ 10,682
△ 965 △ 999
退職給付に係る調整累計額
37,740 41,706
その他の包括利益累計額合計
2,906 2,824
非支配株主持分
188,635 198,639
純資産合計
491,188 503,687
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
157,507 183,864
売上高
116,189 134,417
売上原価
41,318 49,447
売上総利益
※ 30,898 ※ 32,335
販売費及び一般管理費
10,420 17,112
営業利益
営業外収益
317 309
受取配当金
602 557
その他
919 866
営業外収益合計
営業外費用
683 632
支払利息
1,289 617
操業休止費用
3,505 3,424
その他
5,476 4,673
営業外費用合計
5,862 13,305
経常利益
特別利益
95
－
固定資産売却益
95
特別利益合計 －
特別損失
1,715 1,577
固定資産処分損
291 261
その他
2,006 1,838
特別損失合計
3,952 11,467
税金等調整前四半期純利益
1,599 1,824
法人税等
2,353 9,643
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 289 △ 61
2,642 9,705
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,353 9,643
四半期純利益
その他の包括利益
1,879 3,643
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 6
173
為替換算調整勘定 △ 146
396
退職給付に係る調整額 △ 34
174
△ 146
持分法適用会社に対する持分相当額
1,976 3,956
その他の包括利益合計
4,329 13,600
四半期包括利益
（内訳）
4,647 13,681
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 318 △ 82
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,952 11,467
税金等調整前四半期純利益
9,128 10,009
減価償却費
683 632
支払利息
11,562 3,053
売上債権の増減額（△は増加）
49
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,480
2,691
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,021
2,178
△ 3,956
その他
17,530 13,416
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 4,136 △ 1,615
13,394 11,801
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 15,545 △ 13,808
△ 2,410 △ 707
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,955 △ 14,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,749 2,052
短期借入金の純増減額（△は減少）
11,900 7,867
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 6,624 △ 6,027
社債の償還による支出 － △ 5,000
利息の支払額 △ 667 △ 643
配当金の支払額 △ 3,546 △ 3,549
△ 471 △ 448
その他
9,341
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,747
36
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10
4,770
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,426
現金及び現金同等物の期首残高 25,084 34,526
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
18
－
額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
5
－
増加額
※ 29,873 ※ 26,105
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、東洋紡フイルムソリューション株式会社は、当社と合併したことにより、連
結の範囲から除外しています。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財ま
たはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、買戻し義務を
負っている有償支給取引においては、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存
する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。収益認識会
計基準等の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ていません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当第２四半期連結累計期間
の四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA
2,052百万円 2,021百万円
PHP Fibers GmbH PHP Fibers GmbH
909 909
Toyobo Indorama Advanced
キャストフィルムジャパン㈱ 575 660
Fibers Co.,Ltd.
日本ダイニーマ㈱ 512 キャストフィルムジャパン㈱ 625
従業員住宅貸金（１件） 1 日本ダイニーマ㈱ 438
従業員住宅貸金（１件） 1
計 4,049百万円 計 4,654百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
運送・保管費 5,833 百万円 6,690 百万円
7,441 7,710
給料賃金賞与等
1,718 1,911
賞与引当金繰入額
821 541
退職給付費用
6,106 6,695
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 30,032百万円 26,280百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △160 △175
現金及び現金同等物 29,873百万円 26,105百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の
１株当たり
株式の
（決 議） 総 額
配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種 類
（円）
（百万円）
2020年６月24日
普通株式 3,552 40 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の
１株当たり
株式の
（決 議） 総 額
配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種 類
（円）
（百万円）
2021年６月24日
普通株式 3,554 40 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
フィルム・
合計
ライフサイ
計上額
（注）１ （注）２
機能マテリ モビリティ 生活・環境
不動産 計
エンス
（注）３
アル
売上高
外部顧客への
73,779 15,022 50,190 12,358 1,920 153,268 4,239 157,507 157,507
－
売上高
セグメント間の
内部売上高
59 13 154 10 224 460 6,706 7,166
△ 7,166 －
又は振替高
計
73,838 15,035 50,344 12,368 2,144 153,728 10,945 164,673 157,507
△ 7,166
セグメント利益
8,715 1,771 1,598 737 11,530 298 11,827 10,420
△ 1,291 △ 1,407
又は損失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・
施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,407百万円には、セグメント間取引消去80百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△1,488百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
フィルム・
合計
ライフサイ
計上額
（注）１ （注）２
機能マテリ モビリティ 生活・環境
不動産 計
エンス
（注）３
アル
売上高
外部顧客への
85,917 21,556 54,706 16,347 1,926 180,452 3,412 183,864 183,864
－
売上高
セグメント間の
内部売上高
68 15 192 16 204 495 7,367 7,862
△ 7,862 －
又は振替高
計
85,985 21,571 54,898 16,363 2,130 180,948 10,779 191,726 183,864
△ 7,862
セグメント利益
12,238 1,872 4,616 748 18,607 328 18,935 17,112
△ 867 △ 1,823
又は損失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・
施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,823百万円には、セグメント間取引消去△63百万円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△1,760百万円が含まれています。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引について、四半期連結決算日における取引の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日
と比較して著しい変動がありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
フィルム・
その他 合計
ライフサイ
機能マテリ モビリティ 生活・環境 不動産 計
エンス
アル
日本
62,462 7,840 34,574 9,526 170 114,572 3,066 117,637
中国
8,299 3,390 5,432 2,145 － 19,265 15 19,280
東南アジア
11,166 5,717 6,837 682 － 24,402 130 24,532
その他の地域
3,991 4,609 7,863 3,994 － 20,457 201 20,658
顧客との契約
85,917 21,556 54,706 16,347 170 178,696 3,412 182,107
から生じる収益
その他の収益
－ － － － 1,757 1,757 － 1,757
外部顧客への
85,917 21,556 54,706 16,347 1,926 180,452 3,412 183,864
売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 29円75銭 109円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,642 9,705
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,642 9,705
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 88,822 88,860
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
東洋紡株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武久 善栄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 盛子
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋紡株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋紡株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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