株式会社日阪製作所 四半期報告書 第93期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社日阪製作所(E01643)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第93期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社日阪製作所
【英訳名】 HISAKA WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長社長執行役員 竹下 好和
【本店の所在の場所】 大阪市北区曾根崎二丁目12番７号
【電話番号】 大阪 06（6363）0006（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部本部長 波多野 浩史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区曾根崎二丁目12番７号
【電話番号】 大阪 06（6363）0007
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部本部長 波多野 浩史
【縦覧に供する場所】 株式会社日阪製作所東京支店
（東京都中央区京橋一丁目19番８号）
株式会社日阪製作所名古屋支店
（愛知県名古屋市中区栄一丁目12番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
13,888 13,961 28,437
売上高 （百万円）
1,050 937 1,765
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
686 689 1,212
（百万円）
期）純利益
1,837 955 3,434
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
52,159 53,897 53,335
純資産 （百万円）
62,009 66,168 65,200
総資産 （百万円）
24.44 24.54 43.14
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
83.9 81.3 81.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,959 1,123 3,933
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
329
（百万円） △ 396 △ 563
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 381 △ 437 △ 803
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
13,259 14,237 13,922
（百万円）
（期末）残高
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
7.32 15.35
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）等を
第92期の期首から早期適用しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
新型コロナウイルスワクチンの普及に伴い、米国や中国を中心に経済活動の正常化が進み、当第２四半期連結累
計期間における世界経済は緩やかな回復の動きが見られました。国内経済においても、個人消費が低迷しているも
のの、製造業の生産活動は回復基調となりました。一方、資源価格の高騰や部材需給の逼迫、新型コロナウイルス
感染の再拡大懸念など、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当第２四半期連結累計期間における当社グループの受注高は、熱交換器事業で半導体
向けなどが好調に推移したほか、プロセスエンジニアリング事業で医薬機器、染色仕上機器の大口案件を受注する
など、前年同期に比べ21.4％増加し17,307百万円となりました。売上高は、プロセスエンジニアリング事業の染色
仕上機器において前年度の受注低迷の影響がありましたが、バルブ事業で大口案件の受注残が寄与したことなどに
より、前年同期に比べ0.5％増加し13,961百万円となりました。
利益面では、プロセスエンジニアリング事業とバルブ事業の採算が悪化したことなどから、営業利益は前年同期
に比べ19.1％減少し701百万円となり、経常利益は前年同期に比べ10.8％減少し937百万円となりました。また、特
別利益として投資有価証券売却益などを計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比
べ0.5％増加し689百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
『熱交換器事業』
熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器などを製造・販売する
事業です。
受注高は、前年同期に比べ20.3％増加し6,104百万円となりました。半導体や産業機械向け、船舶の新造案件が
好調に推移したことに加え、プラント向けのメンテナンス関連を受注したことなどにより増加となりました。
売上高は、前年同期に比べ1.2％減少し5,551百万円となりました。半導体向けなどの中小型汎用品が好調に推移
しましたが、前年度の受注低迷の影響により船舶向けが低調となったことなどから減収となりました。
セグメント利益は、セールスミックスの改善により、前年同期に比べ15.5％増加し499百万円となりました。
『プロセスエンジニアリング事業』
プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの調理殺菌装置、医薬品の滅菌装置や培養装置及び繊維製
品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。
受注高は、前年同期に比べ28.1％増加し9,153百万円となりました。医薬機器及び染色仕上機器で大口案件を受
注したことにより増加となりました。売上高は、前年同期に比べ3.9％減少し6,006百万円となりました。食品機器
でプラント案件や大口案件などがありましたが、医薬機器の一部でプラント工期の遅れによる納期変更があったこ
とや、前年度の受注低迷の影響により染色仕上機器が低調となったことなどから減収となりました。
セグメント利益は、案件の長期化やコスト増があったことなどにより、前年同期に比べ77.4％減少し63百万円と
なりました。
『バルブ事業』
バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。
受注高は、前年同期に比べ0.9％増加し2,002百万円となりました。鉄鋼向けで大口案件を受注したほか、二次電
池向けが好調に推移したことなどにより増加となりました。
売上高は、前年同期に比べ19.6％増加し2,356百万円となりました。化学向けの大口案件があったことなどによ
り増収となりました。
セグメント利益は、高採算案件が減少したことなどにより、前年同期に比べ12.0％減少し142百万円となりまし
た。
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『セグメント別業績』 （単位：百万円／（％）前年同期比増減率）
プロセスエンジニアリング事業
熱交換器事業 バルブ事業 その他事業
2,002（ 0.9％） 47（ △8.1％）
受注高 6,104（ 20.3％） 9,153（ 28.1％）
5,551（ △1.2％） 6,006（ △3.9％） 47（ △8.1％）
売上高 2,356（ 19.6％）
499（ 15.5％） 35（ △3.9％）
セグメント損益 63（△77.4％） 142（△12.0％）
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、固定資産の取得による支
出861百万円や配当金の支払額427百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益998百万円の計
上や前受金の増加732百万円等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末13,922百万円から315百万円増加
し、当第２四半期連結会計期間末では14,237百万円（前年同期比107.4％）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,123百万円（前年同期比57.3％）となりました。
これは、仕入債務の減少による支出等があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上や前受金の増加に
よる収入等が上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は396百万円（前年同期は329百万円の収入）となりました。
これは、定期預金の払戻による収入等があったものの、固定資産の取得による支出等が上回ったことによる
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は437百万円（前年同期比114.8％）となりました。
これは、配当金の支払等によるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は50百万円であります。
なお、セグメント情報においては、全社費用として計上しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 129,020,000
計 129,020,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
32,732,800 32,732,800
普通株式
市場第一部 100株
32,732,800 32,732,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年７月１日～
－ 32,732,800 － 4,150 － 5,432
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,990,400 10.62
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,247,300 7.98
託口）
東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 1,400,000 4.97
日鉄ステンレス株式会社
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
960,770 3.41
（常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
スト信託銀行株式会社）
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 912,640 3.24
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
大阪市西区立売堀４丁目11－14 910,802 3.23
因幡電機産業株式会社
兵庫県尼崎市金楽寺町２丁目２－33 642,000 2.28
株式会社タクマ
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103
627,989 2.23
02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15－１）
行）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５－５
612,640 2.17
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
トディ銀行）
大阪市北区曾根崎２丁目12－７ 595,486 2.11
日阪製作所協力業者持株会
11,900,027 42.28
計 －
（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）」は、表示単位未満を切り下げて表
示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,590,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
28,120,100 281,201
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
22,200
単元未満株式 普通株式 － －
32,732,800
発行済株式総数 － －
281,201
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれており、ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市北区曾根崎２
4,590,500 4,590,500 14.02
株式会社日阪製作所 －
丁目12－７
4,590,500 4,590,500 14.02
計 － －
（注）2021年７月13日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年８月６日付で自己株式38,200株を
処分しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
専務執行役員 井上 哲也 2021年７月13日
ＣＳＲ・海外営業・海外事業担当
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 11.1 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
15,115 15,430
現金及び預金
7,581
受取手形及び売掛金 －
7,474
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,956 2,250
電子記録債権
2,299 2,101
商品及び製品
4,155 4,714
仕掛品
1,202 905
原材料及び貯蔵品
300 244
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
32,597 33,106
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,284 6,107
建物（純額）
1,605 1,566
機械及び装置（純額）
6,972 7,462
その他（純額）
14,863 15,137
有形固定資産合計
無形固定資産
306 295
ソフトウエア
123 112
のれん
184 262
その他
615 670
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,637 14,168
投資有価証券
736 833
退職給付に係る資産
2,751 2,252
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
17,124 17,254
投資その他の資産合計
32,603 33,062
固定資産合計
65,200 66,168
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
2,695 2,268
支払手形及び買掛金
1,516 1,628
電子記録債務
3 3
１年内返済予定の長期借入金
256 219
未払法人税等
157 109
製品保証引当金
686 691
賞与引当金
3,989 4,569
その他
9,306 9,490
流動負債合計
固定負債
6 4
長期借入金
2,342 2,557
繰延税金負債
117 131
退職給付に係る負債
92 88
その他
2,558 2,781
固定負債合計
11,865 12,271
負債合計
純資産の部
株主資本
4,150 4,150
資本金
8,820 8,820
資本剰余金
38,231 38,499
利益剰余金
△ 3,990 △ 3,958
自己株式
47,210 47,511
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,863 6,152
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 3
為替換算調整勘定 △ 12 △ 16
143 124
退職給付に係る調整累計額
5,993 6,256
その他の包括利益累計額合計
130 129
非支配株主持分
53,335 53,897
純資産合計
65,200 66,168
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
13,888 13,961
売上高
10,626 10,795
売上原価
3,262 3,165
売上総利益
※１ 2,395 ※１ 2,464
販売費及び一般管理費
866 701
営業利益
営業外収益
6 3
受取利息
175 175
受取配当金
20 20
持分法による投資利益
33
為替差益 －
17 20
その他
220 253
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
0 0
手形売却損
17
為替差損 －
15 14
休止固定資産維持費用
2 1
その他
36 17
営業外費用合計
1,050 937
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
61
－
投資有価証券売却益
0 62
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産除売却損
※２ 30
減損損失 －
28
投資有価証券評価損 －
26
－
災害関連費用
84 1
特別損失合計
966 998
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 182 213
103 93
法人税等調整額
285 307
法人税等合計
680 691
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1
△ 6
に帰属する四半期純損失（△）
686 689
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
680 691
四半期純利益
その他の包括利益
1,111 289
その他有価証券評価差額金
6
繰延ヘッジ損益 △ 2
24 0
為替換算調整勘定
10
退職給付に係る調整額 △ 19
3
△ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
1,156 263
その他の包括利益合計
1,837 955
四半期包括利益
（内訳）
1,842 953
親会社株主に係る四半期包括利益
2
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
966 998
税金等調整前四半期純利益
476 551
減価償却費
11 11
のれん償却額
30
減損損失 －
7
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 41 △ 47
9 4
賞与引当金の増減額（△は減少）
119
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 125
7 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 182 △ 179
0 0
支払利息
15
為替差損益（△は益） △ 47
持分法による投資損益（△は益） △ 20 △ 20
28
投資有価証券評価損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 61
0
固定資産除売却損益（△は益） △ 0
26
災害関連費用 －
1,590
売上債権の増減額（△は増加） △ 177
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 93 △ 5
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,465 △ 329
501 732
前受金の増減額（△は減少）
51 39
未払消費税等の増減額（△は減少）
4 0
未収入金の増減額（△は増加）
△ 294 △ 154
その他
1,749 1,204
小計
利息及び配当金の受取額 182 179
利息の支払額 △ 0 △ 0
18
災害関連保険金の受取額 －
災害関連費用の支払額 △ 43 －
53
△ 259
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,959 1,123
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 165 △ 165
294 165
定期預金の払戻による収入
長期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
500
長期預金の払戻による収入 －
固定資産の取得による支出 △ 420 △ 861
127 0
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 3
500 89
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 － △ 121
保険積立金の積立による支出 △ 1 △ 2
6 1
保険積立金の解約による収入
0
△ 9
その他
329
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 396
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 100 －
長期借入金の返済による支出 △ 1 △ 1
リース債務の返済による支出 △ 4 △ 4
7
連結子会社の第三者割当増資による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 281 △ 427
△ 0 △ 3
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 381 △ 437
8 26
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,915 315
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
11,344 13,922
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,259 ※ 14,237
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
「収益認識会計基準等」を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示
していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間の期首より「受取手形、売掛金及び契約資産」
に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に
関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前
第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
輸出受取手形割引高 6 百万円 28 百万円
1
電子記録債権割引高 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
販売手数料 31 百万円 16 百万円
698 738
給料及び手当
265 253
賞与引当金繰入額
54 43
退職給付費用
32 40
減価償却費
11 11
のれん償却額
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（百万円）
場所 用途 種類 減損損失
千葉県習志野市 賃貸用資産 土地 30
当社グループは、事業の報告セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資
産をグループ化して減損の検討を行っています。
上記資産は、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として計上しております。なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、不動産売却予
定額等を基に算定しております。
当該資産の売却は完了しております 。
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 13,962百万円 15,430百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △702 △1,192
現金及び現金同等物 13,259 14,237
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年５月22日
普通株式 281 10 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年11月13日
普通株式 421 15 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年５月14日
普通株式 421 15 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年11月12日
普通株式 422 15 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
プロセス
熱交換器 バルブ 計
エンジニアリング
売上高
5,619 6,248 1,969 13,837 51 13,888
外部顧客への売上高
432 279 161 873 36 910
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 873
「その他」の区分の利益 36
のれんの償却額 △11
全社費用（注） △46
棚卸資産の調整額 △2
その他の調整額 15
四半期連結損益計算書の営業利益 866
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、不動産物件の売却を決定したことに伴い減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては30百万円であります。
当該資産の売却は完了しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
プロセス
熱交換器 バルブ 計
エンジニアリング
売上高
顧客との契約から生
5,551 6,006 2,356 13,914 15 13,929
じる収益
その他の収益 － － － － 31 31
5,551 6,006 2,356 13,914 47 13,961
外部顧客への売上高
499 63 142 705 35 740
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 705
「その他」の区分の利益 35
のれんの償却額 △11
全社費用（注） △58
棚卸資産の調整額 △1
その他の調整額 32
四半期連結損益計算書の営業利益 701
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 24円44銭 24円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 686 689
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
686 689
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,104,322 28,115,778
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………422百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月10日
（注）2021年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社日阪製作所
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高木 勇 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 沖 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 則岡 智裕 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日阪製
作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日阪製作所及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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