株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ 四半期報告書 第16期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ(旧会社名 株式会社ＴＡＴＥＲＵ)
【英訳名】 Robot Home, Inc.(旧英訳名 TATERU, Inc.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 古木 大咲
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南三丁目４番14号
【電話番号】 03-6447-0651（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 安井 慎二
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南三丁目４番14号
【電話番号】 03-6447-0651（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 安井 慎二
【縦覧に供する場所】 株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ 名古屋支店
(名古屋市中区栄二丁目２番17号６階)
株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ 大阪支店
(大阪市中央区瓦町四丁目４番７号５階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日
自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日
至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 5,227,627 2,983,288 6,147,103
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 564,721 364,431 △ 694,379
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 900,395 296,686 △ 1,007,325
(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 902,583 339,000 △ 1,014,974
純資産額 (千円) 7,343,682 7,396,672 7,235,439
総資産額 (千円) 9,492,743 9,189,453 9,376,073
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) △ 9.99 3.27 △ 11.14
たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.4 80.2 77.2
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日
自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日
至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 0.50 0.66
１株当たり四半期純損失（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第15期第３四半期連結累計期間及び第15期は潜
在株式が存在していないため記載しておりません。また、第16期第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメントの情報等）セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの
変更等に関する情報」に記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、
「（15）継続企業の前提に関する重要事象等」については、第１四半期連結会計期間末に解消しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまい
ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の収束への期待となる政府による各種政策
や国内でのワクチン接種などの効果により一時的な回復基調はあったものの、再び緊急事態宣言が発令されるな
ど個人消費や経済活動の停滞等、先行きについては依然として不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは、前事業年度より注力しているストック型ビジネスへの転換による安定
的な収益の確保を進める一方、経済産業省指針に基づく「DX認定制度」における優良な取組みを行う認定事業者
への選定や不動産業界のビジネスモデルの革新を目指し一般社団法人DX不動産推進協会を設立するなど、AI・IoT
等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスを通じて
多様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスの提供を進めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高29億83百万円（前年同期比42.9％減）、営
業利益３億14百万円（前年同期は営業損失５億31百万円）、経常利益３億64百万円（前年同期は経常損失５億64
百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億96百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失９
億０百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメント及び事業セグメントの名
称を一部変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
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（ AI・IoT 事業）
AI・IoT 事業につきましては、不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」
の継続的な開発・運用及びサービス提供や不動産×ITの様々な自社プロダクトを活かしDX総合支援サービスを提
供いたしました。DX総合支援サービスにおいては経営領域における戦略立案サポートや、サービス開発における
アイデア設計から要件定義作成、システム開発、PR活動サポートまで幅広くサービスを提供いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は２億77百万円(前年同期比44.0％増)、営業利益は１億
14百万円(前年同期比170.6％増)となりました。
（ PMプラットフォーム事業 ）
PMプラットフォーム事業につきましては、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸管理RPAシステム
「Residence kit for PM」の導入により業務効率化されたPM業務を実施し、安定したストック収入の確保に努め
てまいりました。
また、賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」の広告開始による知名度の向上により、賃貸住宅に
おけるIoT化の提案からの管理受託による管理戸数増加、家賃保証等のインシュアランスサービスの提供及びメン
テナンス領域への事業領域拡大等による持続的な収益基盤の拡大に注力いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は23億66百万円(前年同期比15.0％増)、営業利益は８億
89百万円(前年同期比31.5％増)となりました。
（ 不動産コンサルティング事業 ）
不動産コンサルティング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による宿泊需要の継続的な落ち込み
の影響を受け、スマートホテルに関しては依然として低い稼働率となっているものの、一方でIoTで差別化された
富裕層向けの収益不動産の開発・販売やテクノロジー×不動産をテーマとした企画開発コンサルティング等、新
たなサービスラインナップの拡充を行うべく注力いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は３億45百万円(前年同期比88.4％減)、営業損失は50百
万円(前年同期は４億７百万円の営業損失)となりました。
②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億86百万円減少し、91億89百
万円となりました。これは主に、現金及び預金が９億99百万円、仕掛販売用不動産が66百万円減少した一方で、
販売用不動産が６億87百万円、投資有価証券が５億23百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億47百万円減少し、17億92百
万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が２億円、債務保証損失引当金が71百万円減少した
ことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億61百万円増加し、73億96
百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益２億96百万円を計上した一方で、自己株
式１億99百万円を取得したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
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(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は860千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、主に運転資金、不動産の取得及び開発資金であり、これらの資金需要について
は、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により資金調達する方針としております。
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は47億64百万円となっており、当社グループの事業活動を
推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 282,464,000
計 282,464,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 )
(2021年11月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 91,127,000 91,127,000
る株式であります。
（市場第一部）
また、単元株式数は100株で
あります。
計 91,127,000 91,127,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
決議年月日 2021年７月16日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 24
新株予約権の数(個) 726,000 (注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 726,000 (注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 222 (注）１
自 2023年４月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 222 (注)２
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 111 (注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
関する事項 ※
取得条項に関する事項 ※ (注)３
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※ 新株予約権の発行時（2021年８月31日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の内容
(1) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は当社普通株式１株とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を
調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるもの
とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行
うことができるものとする。
(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
新株予約権の行使に際して出資される普通株式１株当たりの金銭とし、その価額は行使価額に付与株式数
を乗じた額とする。
新株予約権の行使に際して出資される普通株式１株当たりの金銭の額は、当初金222円とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の
比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式
数を控除した数とする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社
分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範
囲で適切に行使価額の調整を行う。
２．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の行使期間
新株予約権を行使できる期間は、2023年４月１日から2026年３月31日まで（但し、2026年３月31日が銀行
営業日でない場合にはその前銀行営業日まで）とする。
(2) 本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権を行使する時点に
おいて、当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にある
ことを要する。但し、定年退職により退職した場合、その他当社取締役会が正当な理由があるものと認めた
場合にはこの限りではない。
(3) 本新株予約権者が2023年４月１日から2026年３月31日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を
行使することができない。
(4) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使すること
ができない。但し、以下の①、③、⑨の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことにつ
いて賛成した場合にはこの限りではない。
① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは
使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合
を除く。）
③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになっ
た場合
⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを
申し立てた場合
⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いの
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ある場合
(5) 本新株予約権者は、2022年12月期の事業年度における当社決算書上の連結損益計算書における営業利益が
10億円を超過した場合に限り、営業利益の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利
行使期間の末日まで行使することができる。
(6) 本新株予約権の行使請求の方法
① 本新株予約権を行使する場合、上記(1)記載の本新株予約権を行使することができる期間中に当社所定
の 行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとする。
② 本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資され
る財産の価額の全額を現金にて当社所定の払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。
③ 本新株予約権の行使請求の効力は、当社所定の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事
項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める
口座に入金された日に発生する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の
定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の 端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より
上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．本新株予約権の取得条項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転
計画の議案につき当社が決定した場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決定し
た場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社取締役会が別途取得
する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部を無償で取得する。ただし、
当社取締役会が有償で取得すると決定した場合には取締役会が定めた金額で本新株予約権の全部を有償で取
得することができる。
(2) 当社は、本新株予約権者が上記２に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合、本新株予約権者が本
新株予約権を放棄した場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を
無償で取得することができる。
(3) 当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権
の全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によ
りその取得する本新株予約権の一部を定める。
４．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存す
る本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に
応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法 組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記１に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権
の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記２に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち
いずれか遅い日から、上記２に規定する本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記２に準じて決定する。
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(7) 新株予約権の取得事由及び取得条件
上記３に準じて決定する。
(8) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合は株主総会）を要するものとする。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事 項
上記２に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 91,127,000 ― 10,000 ― 7,206,540
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 761,600
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 90,357,800
完全議決権株式(その他) 903,578 おける標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式 7,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 91,127,000 ― ―
総株主の議決権 ― 903,578 ―
(注) １ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区恵比寿南三丁目
761,600 ― 761,600 0.83
株式会社Robot Home ４番14号
計 ― 761,600 ― 761,600 0.83
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,764,099 4,764,755
売掛金 506,222 455,785
商品及び製品 18,714 22,234
販売用不動産 1,890,433 2,577,628
仕掛販売用不動産 83,656 16,955
貯蔵品 5,117 4,775
その他 531,385 290,113
△ 117,169 △ 206,964
貸倒引当金
流動資産合計 8,682,459 7,925,283
固定資産
有形固定資産 118,164 88,437
無形固定資産
38,866 34,232
その他
無形固定資産合計 38,866 34,232
投資その他の資産
投資有価証券 433,900 957,878
繰延税金資産 21,144 21,144
81,538 162,477
その他
投資その他の資産合計 536,582 1,141,500
固定資産合計 693,614 1,264,170
資産合計 9,376,073 9,189,453
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 51,492 39,737
1年内返済予定の長期借入金 200,000 ―
未払法人税等 74,758 26,802
預り金 611,748 764,483
賞与引当金 34,164 86,410
資産除去債務 3,940 9,863
債務保証損失引当金 651,167 580,000
475,989 240,938
その他
流動負債合計 2,103,260 1,748,234
固定負債
繰延税金負債 ― 17,026
37,373 27,519
資産除去債務
固定負債合計 37,373 44,546
負債合計 2,140,633 1,792,781
純資産の部
株主資本
資本金 7,296,022 10,000
資本剰余金 7,202,210 7,460,469
利益剰余金 △ 7,252,197 72,252
― △ 199,990
自己株式
株主資本合計 7,246,035 7,342,731
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 12,881 31,718
2,286 ―
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 10,595 31,718
新株予約権 ― 22,222
純資産合計 7,235,439 7,396,672
負債純資産合計 9,376,073 9,189,453
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,227,627 2,983,288
4,009,188 1,224,060
売上原価
売上総利益 1,218,439 1,759,227
販売費及び一般管理費 1,749,882 1,444,499
営業利益又は営業損失（△） △ 531,442 314,728
営業外収益
受取利息 644 642
受取配当金 500 2,610
投資事業組合運用益 11,719 42,707
12,496 7,773
その他
営業外収益合計 25,360 53,734
営業外費用
支払利息 34,970 100
投資事業組合運用損 1,512 1,012
支払手数料 18,060 2,000
為替差損 1,259 898
2,835 20
その他
営業外費用合計 58,638 4,032
経常利益又は経常損失（△） △ 564,721 364,431
特別利益
固定資産売却益 4,938 40
投資有価証券売却益 ― 253
1,020 ―
新株予約権戻入益
特別利益合計 5,958 293
特別損失
※１ 35,851
減損損失 ―
投資有価証券評価損 282,792 37,323
242 ―
関係会社整理損
特別損失合計 318,886 37,323
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 877,649 327,401
純損失（△）
法人税等 22,746 30,714
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 900,395 296,686
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 900,395 296,686
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 900,395 296,686
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 330 44,600
△ 1,858 △ 2,286
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2,188 42,314
四半期包括利益 △ 902,583 339,000
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 902,583 339,000
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法に
よっております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に
伴う会計上の見積りについて）において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が2021年６月まで継続し
ていくと仮定して、会計上の見積りを行っている旨を記載しておりましたが、緊急事態宣言が断続的に発令さ
れていることから、当連結会計年度末までは一定の影響が継続するとの仮定のもと、現時点では、債務保証損
失引当金及び投資有価証券の評価の会計上の見積りに重要な影響はないものと判断して会計処理を行っており
ます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、収束までの期間が長期化
した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 8,078千円 37,870千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2021年３月24日開催の第15回定時株主総会決議に基づき、欠損補填を目的とする無償減資を行い、2021年５月
14日を効力発生日として資本金7,286,022千円を減少させ、その他資本剰余金へ振り替え、増加したその他資本剰
余金のうち7,027,763千円を繰越利益剰余金に振り替えることで欠損補填としております。この結果、当第３四半
期連結会計期間末において資本金10,000千円、資本剰余金7,460,469千円となっております。なお、これによる株
主資本の合計金額への影響はありません。
また、2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を行いました。
この自己株式の取得により、自己株式が199,990千円増加しております。
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(セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
PMプラット
不動産コンサ
合計
AI・IoT
(注)１ (注)２ 算書計上
ルティング 計
フォーム事
事業
額(注)３
事業
業
売上高
外部顧客への
192,425 2,056,593 2,978,584 5,227,603 24 5,227,627 ― 5,227,627
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 522 9 45 576 1,007 1,584 △ 1,584 ―
振替高
計 192,947 2,056,602 2,978,629 5,228,180 1,031 5,229,211 △ 1,584 5,227,627
セグメント利益
42,316 676,136 △ 407,400 311,052 △ 20,158 290,894 △ 822,336 △ 531,442
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
PMプラット
不動産コンサ
合計
AI・IoT
(注)１ (注)２ 算書計上
ルティング 計
フォーム事
事業
額(注)３
事業
業
売上高
外部顧客への
272,167 2,366,017 345,103 2,983,288 ― 2,983,288 ― 2,983,288
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 5,597 ― ― 5,597 ― 5,597 △ 5,597 ―
振替高
計 277,765 2,366,017 345,103 2,988,886 ― 2,988,856 △ 5,597 2,983,288
セグメント利益
114,509 889,167 △ 50,701 952,975 △ 7,704 945,270 △ 630,542 314,728
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
当社グループは、従来「KANRY事業」「TATERU事業」の２区分を報告セグメントとしておりましたが、第１四
半期連結会計期間より、「AI・IoT事業」「PMプラットフォーム事業」「不動産コンサルティング事業」の３区
分を報告セグメントとしております。
これは、当社グループの事業展開、経営資源の配分の決定及び業績評価の方法を実態に即して見直したこと
による変更であります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記
載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△９円99銭 ３円27銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△900,395 296,686
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△900,395 296,686
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
90,170,504 90,766,223
2021年７月16日取締役会
決議による新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ―
第３回新株予約権
年度末から重要な変動があったものの概要
726,000個
(普通株式 726,000株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在していない
ため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（子会社の設立）
当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、子会社「株式会社income club」を設立することについて決
議し、2021年10月20日に以下のとおり設立いたしました。
１. 設立の目的
当社は、2021年８月12日の「新規事業の開始に関するお知らせ」のとおり、これまで不動産×ITの様々な自社
プロダクトを開発、運用してきた実績を活かし、2021年８月27日より不動産投資マーケットプレイス「income
club」をオープンいたしました。
「income club」は、「投資用不動産を買いたい投資家」と「投資用不動産を売りたい業者」をマッチングさせ
るための、不動産投資マーケットプレイスです。当該「income club」事業の拡大は、当社のIoTサービスである
「Residence kit」の導入コンサルティング、PM受託、不動産開発コンサルティングなど、グループ全体の事業シ
ナジーによって、中長期的な企業価値の向上に寄与するものと考えております。
この度の子会社設立は、「income club」事業を通じて得る収益の事業セグメントを明確にすることにより、さ
らなる事業成長の実現を期するものであります。
２. 設立する子会社の概要
株式会社income club
（１） 名称
（２） 所在地 東京都渋谷区恵比寿南三丁目４番14号
代表取締役 安田 博一（当社執行役員）
（３） 代表者の役職・氏名
・income clubの運営
（４） 事業内容
・income clubの不動産企画開発及びコンサルティング
（５） 資本金 40,000,000円
（６） 設立年月日 2021年10月20日
（７） 決算期 12月31日
当社 100%
（８） 大株主及び持分比率
資本関係 当社が100%出資する子会社であります。
当社の執行役員１名が、当該子会社の代表取締役を、また当社
の取締役１名が当該子会社の取締役を兼務する予定でありま
人的関係 す。また、当社の執行役員１名が、当該子会社の監査役を兼務
上場会社と当該会社
（９）
する予定であります。また、当社から社員出向の受け入れを予
との間の関係
定しております。
当社と当該子会社との間で、子会社から当社に対する子会社管
取引関係
理等の業務委託契約締結を予定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士 阿 部 海 輔 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 崎 恆 平 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｒｏｂ
ｏｔ Ｈｏｍｅ（旧会社名 株式会社ＴＡＴＥＲＵ）の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四
半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021
年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ（旧会社名 株式会社ＴＡＴＥＲ
Ｕ）及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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