ＪＫホールディングス株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＫホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＫホールディングス株式会社(E02732)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ＪＫホールディングス株式会社
【英訳名】 JK Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 慶一郎
【本店の所在の場所】 東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】 ０３－５５３４－３８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当部長 舘崎 和行
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】 ０３－５５３４－３８０３
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当部長 舘崎 和行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
164,070 177,805 343,254
売上高 （百万円）
2,006 6,120 5,223
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,173 4,220 2,949
（百万円）
（当期）純利益
1,891 4,307 4,013
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
43,323 49,242 45,176
純資産額 （百万円）
198,885 210,759 206,288
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
39.23 141.51 98.74
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
21.1 22.6 21.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
249 2,467 8,846
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,340 △ 1,245 △ 2,523
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
604
（百万円） △ 984 △ 2,779
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
31,028 36,295 36,058
（百万円）
（期末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
23.34 98.80
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症の猛威は、当年度に入ってからもアルファ株やデルタ株等の変異種の流行から第４波、
第５波のピークを迎えた後、鎮静化の方向にあり９月30日を期日として緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置がす
べて解除されるに至りました。足元では新規感染者も劇的に減少し今後への期待も高まっておりますが、当第２四半
期連結累計期間で見れば、その全期間を通じてわが国の経済、社会活動は著しく制約を受けました。
これに加えて当社グループが属する住宅業界では、海外での需給バランスが崩れたことや物流が混乱していること
などから、輸入木材の品不足が急速に拡大し、価格面もかつてない程激しく高騰しました。その影響は国産木材にも
及んでおり、「ウッドショック」と称される様相を呈しております。さらに、様々な産業に向けた部品等の製造基地
であるＡＳＥＡＮ諸国でコロナ禍が収束せず、給湯器等一部の住宅機器にも供給面での混乱が生じています。
一方、新設住宅着工戸数の推移を確認しますと、前々年同期比ではマイナスですが、新型コロナウイルス感染症の
影響から営業がストップした前年同期比では、全体でも、当社グループが主力とする持ち家でも10％前後の増加と持
ち直してきており、この傾向は特に持ち家において顕著です。
このような状況の中で当社グループは、新型コロナウイルスへの感染防止のための様々な手立てを講じながら慎重
に営業活動を進めました。また、並行して中期経営計画 “Breakthrough 21”に掲げる諸施策を実行に移し、次代を
視野に入れた態勢整備を進めています。「ウッドショック」や住宅機器の供給制約に対しては、木質系建材流通の川
上から川下までを一気通貫で手掛け、また、製造加工部門や海外部門も有するなどの当社グループの総合力を最大限
に発揮するとともに、木質系建材卸トップ企業として築いたメーカーとの強固な関係を活かし、木材及び木質系建
材、住宅機器等住宅資材全般にわたる供給責任を果たすべく、量の確保や代替材の調達、生産に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。
売上高は1,778億５百万円（前年同期比8.4％増）と新設住宅着工戸数全体の伸び（同7.6％増）を上回りました。
なお、今期から新たな収益認識に関する会計基準を導入しており、この影響（64億56百万円）を考慮すると売上高は
1,842億61百万円（同12.3%増）と、好調な持ち家着工戸の伸び（同13.3％増）に匹敵する増収となっています。利益
面では、一昨年春稼働開始した株式会社キーテック山梨合板工場が順調に稼働率を上げていることや、量質両面にわ
たる仕入・販売のきめ細かいコントロールによりグループ全体の粗利益率が向上したことなどが寄与し、営業利益は
57億17百万円（前年同期比169.8％増）、経常利益は61億20百万円（同205.0％増）親会社株主に帰属する四半期純利
益は42億20百万円（同259.5％増）とかつてない大幅な増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 総合建材卸売事業
「ウッドショック」の影響から、特に合板等素材商品の調達面の確保が難しい状況でしたが、取扱商品全般、
特に合板等素材商品を主体に利益率は大きく改善しました。
この結果、当事業の売上高は1,471億43百万円（前年同期比5.7％増）と増加し、営業利益は36億19百万円（同
90.5％増）とほぼ倍増いたしました。
② 合板製造・木材加工事業
当事業の中核を占める株式会社キーテックは、主力のキーラム（ＬＶＬ）事業が代替材としての需要拡大や、
一昨年稼働を開始した山梨合板工場の稼働率向上から増収増益となりました。また、その他の当事業に属するほ
とんどの子会社が黒字転換を伴う増収増益を果たしました。
この結果、当事業の売上高は82億85百万円（前年同期比50.7％増）と大幅増収、営業利益は16億87百万円（前
年同期は２億46百万円の営業損失）と黒字転換いたしました。
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③ 総合建材小売事業
総合建材小売事業につきましては、2021年４月に、株式会社ティエフウッドを株式会社ブルケン・マルタマ
に、四辻製材株式会社を株式会社ハウス・デポ関西に各々吸収合併しグループ内再編を進めました。また、2021
年９月に、サッシ等の販売及び施工を手掛けるハラコートーヨー住器株式会社を新たに子会社としました。当第
２四半期連結累計期間における業績は各社により若干のばらつきがありますが、総じて増収増益の傾向にありま
す。
この結果、当事業の売上高は210億50百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益は３億32百万円（同44.7％
増）と、増収増益となりました。
④ その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャ
パンのほか、建設工事業の子会社５社、物流関係の子会社等４社及び純粋持株会社でありますＪＫホールディン
グス株式会社の一部事業等を区分しております。当第２四半期連結累計期間には、ハラコートーヨー住器株式会
社の子会社で、インターネットによるサッシ・エクステリア製品等の施工販売を手掛けるハッピーコーポレー
ション株式会社を新たに子会社としました。これらの子会社のうち建築工事業を手掛けるＪＫホーム株式会社及
び旅行・保険代理業を手掛けるＪＫスマイル株式会社に対する新型コロナウイルス感染症の影響は依然大きく、
これら２社は引き続き売上、利益両面で苦戦を強いられています。
この結果、当事業の売上高は13億25百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益は０百万円（同99.5％減）とな
りました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,107億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて44億71百万円
増加いたしました。増減の内訳としては、現金及び預金が３億74百万円、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録
債権の合計額が84億14百万円増加した一方、たな卸資産が44億８百万円減少したことなどにより流動資産が44億41百
万円増加いたしました。
固定資産は、有形固定資産が５億４百万円減少し、無形固定資産が２億18百万円、投資その他の資産が３億15百万
円増加したことにより、固定資産全体では29百万円増加いたしました。
負債は1,615億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億５百万円増加しました。増減の内訳としては、支
払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が48億86百万円増加した一方、短期借入金が１億23百万円減少したことな
どにより流動負債が７億13百万円増加いたしました。
一方、固定負債は、長期借入金が４億10百万円減少したことを主因として、３億８百万円減少いたしました。
純資産は492億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて40億65百万円増加しました。利益剰余金が39億84百万
円増加したことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末に比べ52億
66百万円増加し、362億95百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は24億67百万円（前年同期は２億49百万円の獲得）となりました。税金等調整前四
半期純利益60億99百万円、たな卸資産の増減額44億16百万円といった資金獲得要因がありましたが、一方で売上債
権と仕入債務の増減額が36億86百万円及び法人税等の支払額12億37百万円の資金使用要因があったこと等によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12億45百万円（前年同期は23億40百万円の使用）でありました。固定資産の取得
と売却の差額５億４百万円、連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出５億22百万円の資金使用要因が
あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は９億84百万円（前年同期は６億４百万円の獲得）となりました。長期借入金の純
減額３億75百万円、短期借入金の増減額１億23百万円、配当金の支払額２億98百万円といった資金使用要因があっ
たこと等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
31,840,016 31,840,016
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は
100株であります。
31,840,016 31,840,016
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
減額
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株）
（百万円）
2021年７月１日～
－ 31,840,016 － 3,195 － 6,708
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
4,296 14.40
吉野石膏株式会社
新東京ビル
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町一丁目２番１号
3,179 10.66
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ストディ銀行）
2,271 7.62
吉田 繁 東京都目黒区
日本マスタートラスト信託銀行
1,716 5.75
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
1,517 5.09
ＳＭＢ建材株式会社 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号
ＪＫホールディングス従業員持
1,386 4.65
東京都江東区新木場一丁目７番22号
株会
1,104 3.70
伊藤忠建材株式会社 東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号
公益財団法人ＰＨＯＥＮＩＸ 1,030 3.45
東京都江東区新木場一丁目７番22号
929 3.12
吉田 勲 神奈川県三浦郡葉山町
722 2.42
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
18,154 60.87
計 －
（注）１．上記のほか、当社は自己株式を2,011千株所有しており、発行済株式総数に対する当該自己株式の割合は、
6.32％であります。
２．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数で
あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
2,011,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
35,000
普通株式
29,746,000 297,460
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
47,116
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
31,840,016
発行済株式総数 － －
297,460
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都江東区新木場
2,011,900 2,011,900 6.32
ＪＫホールディングス株 －
一丁目７番22号
式会社
（相互保有株式）
埼玉県飯能市新光46
35,000 35,000 0.11
－
番地２
ミズノ株式会社
2,046,900 2,046,900 6.43
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
36,481 36,856
現金及び預金
64,202
受取手形及び売掛金 －
70,773
受取手形、売掛金及び契約資産 －
12,780 14,624
電子記録債権
11,558 13,043
商品及び製品
842 837
仕掛品
2,080 1,419
原材料及び貯蔵品
5,227
未成工事支出金 －
1,717 1,773
その他
△ 187 △ 182
貸倒引当金
134,703 139,145
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
42,103 42,163
土地
※４ 18,605 ※４ 18,039
その他（純額）
60,708 60,203
有形固定資産合計
無形固定資産
46 147
のれん
※４ 891 ※４ 1,008
その他
938 1,156
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,249 5,259
投資有価証券
165 174
退職給付に係る資産
※４ 4,913 ※４ 5,287
その他
△ 389 △ 467
貸倒引当金
9,938 10,254
投資その他の資産合計
71,585 71,614
固定資産合計
206,288 210,759
資産合計
負債の部
流動負債
47,241 51,436
支払手形及び買掛金
49,663 50,355
電子記録債務
12,286 12,163
短期借入金
4,000 4,000
コマーシャル・ペーパー
8,812 8,897
１年内返済予定の長期借入金
1,054 1,422
未払法人税等
1,279 1,342
賞与引当金
107 60
役員賞与引当金
9,157 4,639
その他
133,602 134,316
流動負債合計
固定負債
18,551 18,141
長期借入金
988 961
退職給付に係る負債
641 642
役員退職慰労引当金
7,327 7,456
その他
27,509 27,201
固定負債合計
161,112 161,517
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,195 3,195
資本金
6,730 6,730
資本剰余金
33,331 37,316
利益剰余金
△ 1,173 △ 1,173
自己株式
42,084 46,068
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,594 1,580
その他有価証券評価差額金
31 10
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金 △ 71 △ 71
93 105
退職給付に係る調整累計額
1,647 1,625
その他の包括利益累計額合計
1,443 1,547
非支配株主持分
45,176 49,242
純資産合計
206,288 210,759
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
164,070 177,805
売上高
146,468 155,608
売上原価
17,601 22,196
売上総利益
販売費及び一般管理費
5,916 6,157
従業員給料及び賞与
62 60
役員賞与引当金繰入額
1,071 1,205
賞与引当金繰入額
2,271 2,431
運賃
555 541
減価償却費
49 40
役員退職慰労引当金繰入額
316 274
退職給付費用
71
貸倒引当金繰入額 △ 45
5,285 5,695
その他
15,483 16,478
販売費及び一般管理費合計
2,118 5,717
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
63 72
受取配当金
126 145
仕入割引
111 113
不動産賃貸料
62 63
持分法による投資利益
184 268
その他
552 668
営業外収益合計
営業外費用
203 179
支払利息
461 85
その他
664 265
営業外費用合計
2,006 6,120
経常利益
特別利益
17 16
固定資産売却益
0
投資有価証券売却益 －
52
－
負ののれん発生益
71 16
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
15 36
固定資産除却損
0 0
減損損失
6
－
会員権評価損
22 37
特別損失合計
2,055 6,099
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 565 1,602
283 167
法人税等調整額
848 1,770
法人税等合計
1,207 4,329
四半期純利益
33 108
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,173 4,220
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,207 4,329
四半期純利益
その他の包括利益
574
その他有価証券評価差額金 △ 13
繰延ヘッジ損益 △ 6 △ 20
116 12
退職給付に係る調整額
684
その他の包括利益合計 △ 21
1,891 4,307
四半期包括利益
（内訳）
1,857 4,198
親会社株主に係る四半期包括利益
34 108
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,055 6,099
税金等調整前四半期純利益
1,249 1,187
減価償却費
0 0
減損損失
22 13
のれん償却額
負ののれん発生益 △ 52 －
受取利息及び受取配当金 △ 67 △ 76
203 179
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 62 △ 63
8,107
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,108
1,239 4,416
棚卸資産の増減額（△は増加）
4,422
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,967
△ 382 △ 4,268
その他
1,345 3,801
小計
67 77
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 200 △ 173
△ 962 △ 1,237
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
249 2,467
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 1 △ 21
0 1
有価証券の売却による収入
固定資産の取得による支出 △ 2,073 △ 696
44 176
固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 277 △ 522
支出
△ 32 △ 183
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,340 △ 1,245
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 250 △ 123
7,000 10,000
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 6,000 △ 10,000
5,490 4,320
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,817 △ 4,695
0
自己株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 339 △ 0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 170 △ 182
配当金の支払額 △ 302 △ 298
△ 5 △ 4
非支配株主への配当金の支払額
604
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 984
236
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,486
32,515 36,058
現金及び現金同等物の期首残高
※ 31,028 ※ 36,295
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません。
（会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来顧客から受け取
る額の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入額を控除した純額で収益を認識する
こととしております。
さらに、工事契約のうち従来、完成工事基準を採用していた契約については、一定の期間にわたり充足される履
行義務として履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法
に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費
用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が6,456百万円減少し、売上原価は6,122百万円、営業利益は333
百万円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ35百万円増加しております。また、利
益剰余金の当期首残高は63百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組み替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準等第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の「第５ １．(1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載した新型コロナ
ウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
借入保証 従業員 10 百万円 借入保証 従業員 9 百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
受取手形割引高 52 百万円 － 百万円
8 93
受取手形裏書譲渡高 百万円 百万円
３ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務限度額 226 百万円 338 百万円
※４ 取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
機械装置及び運搬具 2,344 百万円 2,344 百万円
構築物 15 15
その他（無形固定資産） 2 2
その他（造林事業） 38 38
５ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結して
おります。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
コミットメントライン総額 10,000 百万円 5,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 5,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 31,430 百万円 36,856 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △401 △560
現金及び現金同等物 31,028 36,295
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 302 10.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年11月９日
普通株式 268 9.00 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 298 10.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年11月８日
普通株式 447 15.00 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合板製 合計 算書計上
（注）１ （注）２
総合建材 総合建材
額
造・木材 計
卸売事業 小売事業
加工事業 （注）３
売上高
外部顧客への
139,202 5,499 18,212 162,914 1,155 164,070 164,070
－
売上高
セグメント間
12,782 3,297 273 16,353 2,697 19,050
の内部売上高 △ 19,050 －
又は振替高
151,984 8,797 18,485 179,267 3,853 183,120 164,070
計 △ 19,050
セグメント利益
1,900 229 1,884 185 2,069 49 2,118
△ 246
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動
産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去65百万円、当社とセグメントとの
内部取引消去△16百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていない
ため記載しておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
合板製
（注）１ （注）２
総合建材 総合建材
造・木材 計 額
卸売事業 小売事業
（注）３
加工事業
売上高
外部顧客への
147,143 8,285 21,050 176,480 1,325 177,805 177,805
－
売上高
セグメント間
14,173 4,207 336 18,716 2,708 21,425
の内部売上高 △ 21,425 －
又は振替高
161,316 12,493 21,386 195,197 4,033 199,230 177,805
計 △ 21,425
3,619 1,687 332 5,639 0 5,640 77 5,717
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動
産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去77百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていない
ため記載しておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメント
その他
合計
合板製造・
（注）
総合建材
総合建材
木材加工事
計
卸売事業 小売事業
業
一時点で移転される財 141,488 7,444 20,585 169,517 736 170,805
一定の期間にわたり移
5,655 841 465 6,962 589 7,551
転される財
顧客との契約から生じ
147,143 8,285 21,050 176,480 1,325 177,805
る収益
－ － － － － －
その他の収益
147,143 8,285 21,050 176,480 1,325 177,805
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、倉庫及び運
送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 39円23銭 141円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,173 4,220
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,173 4,220
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,919,599 29,828,197
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………447百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月７日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
ＪＫホールディングス株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 元 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＫホールディ
ングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日か
ら2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＫホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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