株式会社テラプローブ 四半期報告書 第17期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テラプローブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テラプローブ(E24994)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社テラプローブ
【英訳名】 Tera Probe, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 横山 毅
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号
【電話番号】 045-476-5711
【事務連絡者氏名】 執行役CFO 地主 尚和
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号
【電話番号】 045-476-5711
【事務連絡者氏名】 執行役CFO 地主 尚和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 13,472,988 18,503,561 18,339,849
経常利益 (千円) 89,943 2,691,224 161,968
親会社株主に帰属する
(千円) 118,118 1,251,254 238,652
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 407,991 3,764,743 786,280
純資産額 (千円) 30,658,043 34,800,956 31,036,332
総資産額 (千円) 54,937,682 60,458,766 54,740,784
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 12.98 137.54 26.23
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.9 41.8 42.5
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は純損失
(円) △ 18.16 53.65
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの売上高は、メモリ製品の需要減があったものの、ロジック
製品については、車載向けをはじめとして引き続き堅調な需要を維持し、当第３四半期に新規投資した設備分も寄
与し始めたことなどから、前四半期と比較して増加し、6,693百万円（当期第２四半期比5.9％増）となりました。
売上高の増加に伴い、利益も前四半期と比較して増加し、営業利益は1,168百万円（当期第２四半期比14.2％
増）、経常利益は1,173百万円（当期第２四半期比18.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は488百万円
（当期第２四半期比1.0％増）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間において、法人税等341百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益396百万円
を計上しております。
当社グループの当第３四半期連結会計期間の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
メモリ製品 ロジック製品 合計
当第３四半期連結会計期間 1,357 5,336 6,693
（参考）当期第２四半期連結会計期間 1,471 4,847 6,318
当第３四半期連結累計期間について、当社グループの売上高は、主要国間の貿易摩擦の影響と思われる受託量の
減少などがあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減少していた車載向けロジック製品の受託量
が回復し、また追加設備投資分の寄与も含め堅調に推移したことや、2020年12月期第４四半期に当社親会社である
Powertech Technology Inc.からウエハテスト事業を譲り受けたこと、通信機器向けやディスプレイコントローラ等
のロジック製品の受託量が増加したことなどにより、前年同期と比較して増加し、 18,503百万円 （前年同期比
37.3％ 増）となりました。
売上高の増加に伴い、利益も前年同期と比較して増加し、営業利益は 2,773百万円 （前年同期比 934.9％ 増）、経
常利益は 2,691百万円 （前年同期は 89百万円 の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,251百万円 （前年同
期比 959.3％ 増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、熊本県からの地方自治体助成金や固定資産売却益などによる特別利
益 412百万円 、法人税等 821百万円 、過年度法人税等戻入額 55百万円 、非支配株主に帰属する四半期純利益 998百万円
を計上しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
メモリ製品 ロジック製品 合計
当第３四半期連結累計期間 4,170 14,333 18,503
（参考）前期第３四半期連結累計期間 2,681 10,791 13,472
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②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 60,458百万円 となり、前連結会計年度末比 5,717百万円の増加 とな
りました。これは主に、売掛金が 2,188百万円 、有形形固定資産が 2,077百万円 それぞれ増加したことによるもので
す。
負債は 25,657百万円 となり、前連結会計年度末比 1,953百万円の増加 となりました。これは主に、未払法人税等が
380百万円 、賞与引当金が 423百万円 、設備投資の増加等により未払金が 473百万円 増加したことによるものです。
純資産は 34,800百万円 となり、前連結会計年度末比 3,764百万円の増加 となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が 1,251百万円 、また非支配株主持分が 1,739百万円 それぞれ増加し
たことによるものです。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当社グループのテスト事業における研究開発活動は、受託業務に関連した開発内容が中心であり、これら
の研究開発は事業活動に密接に関わる内容であるため、売上原価として処理しております。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、前年同四半期と比較して、半導体テスト事業の販売実績が著しく増加して
おります。これは、主要国間の貿易摩擦の影響と思われる受託量の減少などがあったものの、新型コロナウイルス
感染症の影響を受け減少していた車載向けロジック製品の受託量が回復し、さらに追加設備投資分が寄与したこと
や、2020年12月期第４四半期に当社親会社であるPowertech Technology Inc.からウエハテスト事業を譲り受けたこ
と、通信機器向けやディスプレイコントローラ等のロジック製品の受託量が増加したことなどによるものです。
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３ 【経営上の重要な契約等】
株式会社テラプローブ会津との合併
当社は、当第３四半期連結会計期間の末日後である2021年11月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社
である株式会社テラプローブ会津を合併することを決議いたしました。また、同日に両者は合併契約を締結いたし
ました。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご
参照ください。
合併契約の概要は次のとおりです。
(1) 合併の方法
当社を存続会社とし、株式会社テラプローブ会津は解散します。
(2) 合併に際して発行する株式及び割当
該当事項はありません。
(3) 合併比率の算定根拠
該当事項はありません。
(4) 合併の期日
2022年７月１日
(5) 引継資産・負債の状況（2020年12月31日現在）
資産合計 708百万円
負債合計 1,292百万円
(6) 吸収合併存続会社となる会社の概要
資本金 11,823百万円
事業の内容 半導体製造工程におけるテスト受託
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限の無
東京証券取引所
普通株式 9,282,500 9,282,500 い当社の標準となる株式
(市場第二部)
で、単元株式数は100株で
あります。
計 9,282,500 9,282,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金残高 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
年月日
(千円)
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2021年７月１日～
－ 9,282,500 － 11,823,312 － 7,611,322
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数（株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 185,300
権利内容に何ら制限の無い当社の
普通株式 9,094,600
完全議決権株式(その他) 90,946
標準となる株式であります。
普通株式 2,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,282,500 ― ―
総株主の議決権 ― 90,946 ―
(注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 27株
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県横浜市港
185,300 ― 185,300 1.99
株式会社テラプローブ 北区新横浜2-7-17
計 ― 185,300 ― 185,300 1.99
(注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,107,108 11,556,380
売掛金 5,037,743 7,225,753
製品 44,869 35,677
仕掛品 395,209 452,152
原材料及び貯蔵品 75,794 72,479
未収入金 354,022 1,096,382
365,780 560,357
その他
流動資産合計 17,380,528 20,999,183
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,401,921 9,855,709
機械装置及び運搬具（純額） 23,484,517 24,168,412
4,233,771 5,173,236
その他（純額）
有形固定資産合計 37,120,211 39,197,358
無形固定資産 170,062 177,740
投資その他の資産
その他 69,988 84,484
△ 5 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 69,982 84,484
固定資産合計 37,360,256 39,459,582
資産合計 54,740,784 60,458,766
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 336,468 288,463
短期借入金 300,000 500,000
１年内返済予定の長期借入金 630,000 664,749
リース債務 181,257 139,578
資産除去債務 11,265 11,265
未払金 1,221,253 1,695,069
未払法人税等 259,513 639,821
前受収益 436,477 358,768
賞与引当金 335,842 759,688
事業構造改善引当金 124,052 146,830
1,168,867 1,646,299
その他
流動負債合計 5,004,999 6,850,536
固定負債
長期借入金 17,980,601 18,056,386
リース債務 267,185 162,353
退職給付に係る負債 201,950 213,815
資産除去債務 10,276 10,412
繰延税金負債 145,358 280,852
修繕引当金 13,173 19,092
80,906 64,361
その他
固定負債合計 18,699,452 18,807,274
負債合計 23,704,452 25,657,810
純資産の部
株主資本
資本金 11,823,312 11,823,312
資本剰余金 7,611,322 7,611,322
利益剰余金 3,519,939 4,771,193
△ 119,924 △ 120,044
自己株式
株主資本合計 22,834,650 24,085,784
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 434,144 1,205,029
△ 19,097 △ 15,576
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 415,046 1,189,452
非支配株主持分 7,786,635 9,525,719
純資産合計 31,036,332 34,800,956
負債純資産合計 54,740,784 60,458,766
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 13,472,988 18,503,561
11,976,055 14,299,015
売上原価
売上総利益 1,496,932 4,204,546
販売費及び一般管理費 1,228,981 1,431,543
営業利益 267,951 2,773,002
営業外収益
受取利息 10,325 2,383
受取手数料 40,888 62,794
設備賃貸料 56,429 17,086
29,863 32,771
その他
営業外収益合計 137,507 115,036
営業外費用
支払利息 166,202 135,603
休止固定資産減価償却費 117,475 24,974
31,836 36,235
その他
営業外費用合計 315,514 196,813
経常利益 89,943 2,691,224
特別利益
固定資産売却益 877,814 219,341
－ 192,660
地方自治体助成金
特別利益合計 877,814 412,001
特別損失
固定資産売却損 294 593
固定資産除却損 80,491 631
減損損失 256,345 －
－ 85,923
事業構造改善費用
特別損失合計 337,132 87,148
税金等調整前四半期純利益 630,625 3,016,078
法人税等 245,608 821,913
過年度法人税等戻入額 － △ 55,518
四半期純利益 385,017 2,249,684
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 118,118 1,251,254
非支配株主に帰属する四半期純利益 266,898 998,430
その他の包括利益
為替換算調整勘定 19,449 1,511,538
3,525 3,521
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 22,974 1,515,059
四半期包括利益 407,991 3,764,743
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 131,563 2,025,659
非支配株主に係る四半期包括利益 276,428 1,739,083
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積
実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法に
よって計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した、会計
上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 6,436,522 千円 7,320,365 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 12円98銭 137円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
118,118 1,251,254
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
118,118 1,251,254
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
9,097 9,097
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(連結子会社の事業の終了時期の変更及び当該子会社の吸収合併について)
当社は、2020年12月期第３四半期報告書の「重要な後発事象」において、2021年12月末を目途に、当社の100％子会
社である株式会社テラプローブ会津（以下「TPA」といいます。）の事業を終了することを決定した旨の記載をいたし
ましたが、2021年11月12日開催の取締役会において、事業終了の時期を2022年４月末に変更し、2022年７月１日付で
TPAを吸収合併することを決定いたしました。
１．事業終了時期の変更理由及び合併の目的
TPAは、2016年１月に会津富士通セミコンダクター株式会社と当社との合弁会社（当社出資比率35％）として事業
を開始し、2017年２月に当社出資比率を100％に変更し、当社の連結子会社となりました。
事業開始当初から、主として車載向けロジック製品のウエハテスト受託を行ってまいりましたが、顧客の生産体
制の変化による受託量の減少に加え、新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦により車載向け半導体製品の需要
が悪影響を受け、新規顧客の獲得が容易でない環境の下で、既存顧客からの受託量も今後更に大きく減少する見込
みであり、また、更なる経営の効率化や追加投資による改善余地が限定的であることなどを踏まえ、2021年12月末
を目途に同社の事業を終了することを、2020年11月13日開催の取締役会において決定いたしました。
しかしながら、世界的な半導体不足が続き、需要が高止まりする中で、TPAで受託している顧客においても、一部
製品について増産対応している状況にあります。このような現状において、顧客の生産に与える影響等を考慮した
結果、事業の終了時期を、2021年12月31日から2022年４月30日に変更し、その後、2022年７月１日付で、当社に吸
収合併することといたしました。当社及びTPAが有機的一体として事業を運営していることを踏まえ、当社が包括的
に権利義務を承継することで、事業集約にあたっての顧客・取引先への負担が少なくなる方法として、吸収合併を
選択しております。
なお、現在、TPAで受託している半導体ウエハテストにつきましては、顧客との調整を経て、当社九州事業所に順
次移管を進めております。
２．合併の要旨
(1)合併の日程
取締役会決議日：2021年11月12日
合併契約締結日：2021年11月12日
合併効力発生日：2022年７月１日（予定）
（注）本合併の消滅会社であるTPAは債務超過でありますが、存続会社である当社が連結配当規制適用会社で
あることから、当社においては、本合併は会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併に該当し、当社株主総
会における合併承認決議は行いません。また、TPAにおいては、会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併
であるため、合併契約承認の株主総会は開催いたしません。
(2)合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、消滅会社であるTPAは解散いたします。
(3)合併に係る割当ての内容
本合併は完全子会社との合併であるため、株式その他の金銭等の割当てはありません。
(4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更の予定はありませ
ん。
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株式会社テラプローブ(E24994)
四半期報告書
４．会計処理の概要
当第３四半期累計期間において、TPAから当社九州事業所への設備移設等に係る事業構造改善費用85,923千円を、
特別損失として計上しております。
なお、本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理を行う予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社テラプローブ
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
東京事務所
指定社員
金 城 琢 磨
公認会計士
業務執行社員
指定社員
藤 本 亮
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラ
プローブの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から
2021年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テラプローブ及び連結子会社の2021年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て 実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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