株式会社シンニッタン 四半期報告書 第91期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シンニッタン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第91期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社シンニッタン
【英訳名】 SNT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平山 泰行
【本店の所在の場所】 茨城県高萩市上手綱3333番地３
【電話番号】 0293(23)5311(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 矢渡 作美
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区貝塚１丁目13番１号
【電話番号】 044(200)7811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役グループ戦略部長 髙橋 克夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 6,538,996 8,100,898 15,214,323
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 627,469 293,747 △ 295,052
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) △ 613,229 155,076 △ 547,518
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,077,442 195,508 △ 606,488
純資産額 (千円) 22,842,633 23,139,062 23,313,711
総資産額 (千円) 33,759,047 34,851,930 34,968,678
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 16.73 4.23 △ 14.94
四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.2 65.9 66.2
営業活動による
(千円) 270,993 1,286,784 1,040,301
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,615,488 △ 1,002,789 △ 4,673,608
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 371,642 △ 375,690 △ 1,444,575
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,679,639 5,177,868 5,255,895
四半期末(期末)残高
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 11.53 3.11
四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中
平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産
として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて
算定しております。
４．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期間中に第５波と呼ばれる大規模な新型コロナウイルス感染
者数増加局面を迎えるなど、依然として先行きの見通しが立ちにくい状況にあります。しかしながら緊急事態宣言
やワクチン接種などの対策が講じられ、同四半期末までには感染者数の著しい減少が認められるようになるなど、
景気の持ち直しに対する期待が持たれるようになりました。
当社グループの業績においては、建設機械産業向け鍛造品の需要が引続き力強く推移したことなどの好材料があ
りました。一方、自動車産業向け鍛造事業や物流事業においては、半導体不足に伴う自動車生産活動の停滞によ
り、当社グループの受注が想定通りに行かない状況も生じ、好悪両面の入り混じった経済環境に直面しました。
このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、主力の鍛造事業で新型コロナウイル
ス感染症の影響が軽減したことに伴い受注回復の傾向が見られ、前年同四半期比15億61百万円増加の81億円となり
ました。また利益については、売上高の増加に伴い、営業利益が２億23百万円（前年同四半期は８億39百万円の損
失）、経常利益は２億93百万円（同６億27百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億55百万円
（同６億13百万円の損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、従来の方法に比べて売上高が８億53百万円減少しています。また、営業利益及び経常利益
に与える影響はいずれも僅少であります。
セグメントの業績は、次のとおりです。
鍛造事業
当社グループの主要事業である鍛造事業は、受注の回復により売上高は前年同四半期比14億40百万円増加の67億
７百万円、営業利益は製造部門での操業度の上昇等が見られ３億44百万円（前年同四半期は７億11百万円の損失）
となりました。なお、鍛造事業においては、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて売上高が８億
53百万円減少しています。また、営業利益に与える影響は僅少であります。各分野の状況は以下のとおりです。
① 自動車産業向け
鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業は海外生産拡大による現地調達化の基調が続いており、国内鍛
造事業の業績は伸び悩んでおります。一方、前年同四半期において受注を押し下げる大きな要因であった新型コ
ロナウイルス感染症の影響は徐々に軽減され、当第２四半期連結累計期間では業績の回復基調が顕著となってお
ります。しかしながら、半導体不足を起因とした自動車生産活動の停滞の影響が当初想定より長引いているた
め、2022年３月期下期での挽回に向けた初動において厳しい環境を強いられ、さらなる受注回復及びその売上実
績への反映は当連結会計年度終盤にやや偏ることが予想されます。
タイ国の子会社においては、自動車産業からの受注回復により業績は堅調に推移しております。但し、引続き
半導体不足による自動車生産台数減少の影響を受けていること、日本に比べタイ国内での新型コロナウイルス感
染者数の減少が緩慢で、一部の従業員に対する出社制限を実施してきたこと、就業を含む生活圏におけるクラス
ター発生や医療崩壊のリスクに依然晒されていることなどから、日々の業務運営に追加的な負担が生じるリスク
は一部残っております。
② 建設機械産業向け
建設機械産業は、新型コロナウイルス感染拡大による影響からの回復ペースが速く、建設機械ならびに鉱山機
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械の市況が順調に推移することにより、関連する鍛造部品の受注が高水準で推移し、当初想定を上回る業績を上
げております。
建機事業
仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏での再開発事業や社会インフラの改修整備等が堅調なことか
ら、仮設機材の需要が回復基調にあり、建設工事の中断や延期といった新型コロナウイルス感染症の影響を一部織
り込んだうえでも、前年同期を下回らない水準で推移しました。この結果、売上高は前年同四半期比99百万円増加
の８億98百万円、営業利益は、売上高の増加もあり同６百万円増加の25百万円でした。
物流事業
金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、自動車製造業を営む取引先が半導体不足の影響から生産を
抑制すると同時にパレットを買い控える傾向にありましたが、売上高は前年同四半期比23百万円増加の３億86百万
円、営業損失は0.4百万円（前年同四半期は１百万円の損失）と、ほぼ前年同期と同じ水準を維持しました。
不動産事業
不動産事業の売上高は、テナント入居状況が安定的に推移し、前年同四半期比１百万円減少の１億８百万円とな
り、営業利益は同５百万円増加の67百万円となりました。
財政状態は、次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億16百万円減少し、348億51百万円と
なりました。主な増減として、流動資産では、売上債権が回収進捗等により３億33百万円減少した代わりに現金及
び預金が１億94百万円増加したこと、主に鍛造事業において半導体不足に起因する自動車の生産調整に伴う出荷停
滞により棚卸資産が１億68百万円増加したこと、収益認識会計基準等の適用に伴い有償支給取引に係る資産が２億
40百万円増加したことなどにより、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ２億71百万円増加し、183億13百万円と
なりました。また、固定資産は、主に有形固定資産の取得が３億14百万円あった一方で、減価償却が６億40百万円
あったため、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ３億88百万円減少し、165億38百万円となりました。
流動負債では、主に建機事業において受注回復に伴い仕入が増加し仕入債務が２億99百万円増加したこと、収益
認識会計基準等の適用により有償支給取引に係る負債が１億円増加した一方、設備代金の支払い等により未払金が
４億97百万円減少したことなどにより、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、101億50百万円と
なりました。また、固定負債では、繰延税金負債が56百万円増加したこと、退職給付に係る負債が52百万円増加し
たことなどにより、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ１億11百万円増加し、15億61百万円となりました。
純資産は、配当金の支払い等により利益剰余金が２億15百万円減少したことなどにより、純資産合計は前連結会
計年度末に比べ１億74百万円減少し、231億39百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が２百万円減少しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,000,000
計 115,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 55,000,000 55,000,000 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 55,000,000 55,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 55,000,000 ― 7,256,723 ― ―
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,026 8.21
株式会社（信託口）
東プレ株式会社 東京都中央区日本橋３丁目12番２号 2,585 7.02
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 2,577 7.00
日本パーカライジング株式会社 東京都中央区日本橋１丁目15番１号 1,878 5.10
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 1,836 4.98
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
1,836 4.98
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ストディ銀行）
佐藤商事株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番１号 1,693 4.59
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 1,560 4.23
日鍛バルブ株式会社 神奈川県泰野市曽屋518番地 1,359 3.69
日鉄物産株式会社 東京都港区赤坂８丁目５番27号 1,200 3.26
計 ― 19,553 53.06
(注) 上記のほか当社所有の自己株式18,151千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
18,151,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 368,290 ―
36,829,000
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
19,800
発行済株式総数 55,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 368,290 ―
(注)１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」制度の信託財産として所有する当社株式194,600株、また議決権の数には1,946個を含めております。
２．「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 茨城県高萩市上手綱3333
18,151,200 ― 18,151,200 33.00
株式会社シンニッタン 番地３
計 ― 18,151,200 ― 18,151,200 33.00
(注)従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式194,600株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,893,015 10,087,218
受取手形及び売掛金 3,284,320 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 2,998,485
電子記録債権 1,006,410 958,844
製品 1,571,893 1,688,665
半製品 125,618 143,616
仕掛品 857,387 818,874
原材料及び貯蔵品 714,990 780,099
その他 588,387 838,181
△ 352 △ 327
貸倒引当金
流動資産合計 18,041,672 18,313,657
固定資産
有形固定資産
土地 5,994,146 5,994,861
6,792,466 6,476,584
その他（純額）
有形固定資産合計 12,786,612 12,471,446
無形固定資産
82,975 95,908
投資その他の資産
投資有価証券 3,831,573 3,769,484
その他 227,995 203,582
△ 2,150 △ 2,150
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,057,418 3,970,917
固定資産合計 16,927,006 16,538,273
資産合計 34,968,678 34,851,930
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,897,027 3,226,689
電子記録債務 968,473 937,938
短期借入金 5,117,067 5,109,864
未払法人税等 21,453 116,846
賞与引当金 154,361 180,923
環境対策引当金 27,933 4,591
資産除去債務 4,200 ―
1,014,398 574,139
その他
流動負債合計 10,204,916 10,150,992
固定負債
繰延税金負債 787,869 844,637
株式給付引当金 36,462 36,065
環境対策引当金 7,170 6,826
退職給付に係る負債 467,113 519,594
151,435 154,750
その他
固定負債合計 1,450,050 1,561,875
負債合計 11,654,967 11,712,868
純資産の部
株主資本
資本金 7,256,723 7,256,723
資本剰余金 6,647,746 6,647,746
利益剰余金 15,354,262 15,138,778
※１ △ 7,468,519
△ 7,468,116
自己株式
株主資本合計 21,790,213 21,575,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,145,066 1,158,293
208,817 232,977
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,353,884 1,391,271
非支配株主持分 169,613 172,659
純資産合計 23,313,711 23,139,062
負債純資産合計 34,968,678 34,851,930
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 6,538,996 8,100,898
6,651,370 7,091,484
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 112,374 1,009,414
販売費及び一般管理費
従業員給料 224,642 218,889
運賃 115,565 169,724
387,185 397,137
その他
販売費及び一般管理費合計 727,394 785,750
営業利益又は営業損失（△） △ 839,768 223,663
営業外収益
受取利息 22,565 8,592
受取配当金 48,068 47,544
雇用調整助成金 125,282 4,201
39,626 27,836
その他
営業外収益合計 235,542 88,175
営業外費用
支払利息 15,813 13,817
為替差損 7,254 ―
175 4,273
その他
営業外費用合計 23,243 18,091
経常利益又は経常損失（△） △ 627,469 293,747
特別利益
投資有価証券売却益 32,158 ―
― 16,820
環境対策引当金戻入益
特別利益合計 32,158 16,820
特別損失
固定資産処分損 9,259 ―
投資有価証券評価損 1,741 ―
投資有価証券売却損 ― 1,092
15,800 ―
特別退職金
特別損失合計 26,801 1,092
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 622,112 309,475
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
49,917 78,964
△ 51,260 72,882
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,343 151,847
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 620,769 157,628
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 613,229 155,076
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 7,539 2,552
に帰属する四半期純損失（△）
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 85,764 13,227
△ 370,908 24,653
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 456,672 37,880
四半期包括利益 △ 1,077,442 195,508
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,062,484 192,463
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 14,957 3,045
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 622,112 309,475
半期純損失（△）
減価償却費 756,146 640,897
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,817 △ 24
受取利息及び受取配当金 △ 70,633 △ 56,137
支払利息 15,813 13,817
売上債権の増減額（△は増加） 924,778 335,823
環境対策引当金の増減額（△は減少） ― △ 23,686
棚卸資産の増減額（△は増加） 324,507 △ 166,223
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,226,265 296,696
賞与引当金の増減額（△は減少） 27,999 26,561
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,564 52,481
有形固定資産処分損益（△は益） 250 ―
28,330 △ 194,584
その他
小計 169,562 1,235,099
利息及び配当金の受取額
70,660 56,138
利息の支払額 △ 15,813 △ 13,817
46,584 9,364
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 270,993 1,286,784
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 3,661,010 △ 272,230
有形固定資産の取得による支出 △ 561,568 △ 789,552
無形固定資産の取得による支出 △ 10,503 △ 20,457
投資有価証券の取得による支出 △ 328 △ 30,379
投資有価証券の売却による収入 617,643 110,408
279 △ 577
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,615,488 △ 1,002,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― △ 7,202
配当金の支払額 △ 367,487 △ 368,487
△ 4,154 ―
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 371,642 △ 375,690
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 173,595 13,667
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,889,733 △ 78,027
現金及び現金同等物の期首残高 10,569,372 5,255,895
※１ 6,679,639 ※１ 5,177,868
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、買戻し義務を負っ
ている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の棚卸資産を認識するとともに、有償
支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。有償受給取引については、従来有償支
給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方
法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は853,806千円減少し、売上原価は
853,869千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ62千円増加しておりま
す。また、棚卸資産は142,117千円減少し、流動資産その他は240,345千円、流動負債その他は100,237千円それぞれ増
加しております。さらに利益剰余金の当期首残高は2,072千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（税金費用の計算方法の変更）
税金費用の計算につきましては、従来、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該税率を乗じて計算する四半期特有の会計処理を採用しておりましたが、四半
期連結累計期間の税金費用をより適切に計算することを目的として、第１四半期連結会計期間より年度決算と同様の
原則的な会計処理に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりませ
ん。
(会計上の見積りの変更)
（退職給付に係る負債）
連結子会社であるサイアム・メタル・テクノロジー社は、第１四半期連結会計期間より、退職給付債務の簡便法の
計算方法を変更しております。当該変更は退職給付債務の見積りに必要な情報が一定程度入手可能になり金額を合理
的に見積ることが可能となったため行ったものであります。
この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間の退職給付に係る負債が65,358千円増加し、同額を退職給付費用とし
て売上原価（60,743千円）、販売費及び一般管理費（4,614千円）に計上しております。
(追加情報)
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
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前第２四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預
金の預入による支出」は、明瞭性の観点から当第２四半期連結累計期間より「定期預金の純増減額（△は増加）」と
し て表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッ
シュ・フロー」に表示していた「定期預金の預入による支出」△3,661,010千円は、「定期預金の純増減額（△は増
加）」△3,661,010千円として組替えております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 自己株式の残高には、2020年２月19日の取締役会決議に基づき、2020年２月20日に取得した自己株式5,687,500千
円が含まれているが、当該取得は、前連結会計年度において、会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可
能額である5,526,478千円を超えていたことが判明しております。なお、当第２四半期連結会計期間において、当該
事項は生じておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 10,340,649千円 10,087,218千円
預入期間が３か月を超える
3,661,010 〃 4,909,350 〃
定期預金
現金及び現金同等物 6,679,639千円 5,177,868千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 367,487 10.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注）１．配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産
として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金971千円が含まれ
ております。
２．すでに支出された上記配当は、剰余金の分配可能額である11,783千円を超過しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 368,487 10.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,959千円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
鍛造事業 建機事業 物流事業 不動産事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 5,266,199 799,157 362,725 110,913 6,538,996
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 5,266,199 799,157 362,725 110,913 6,538,996
セグメント利益又は損失(△) △ 711,825 19,302 △ 1,928 61,810 △ 632,642
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △632,642
全社費用(注) △207,126
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△） △839,768
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
鍛造事業 建機事業 物流事業 不動産事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 6,707,099 898,321 386,549 108,929 8,100,898
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,707,099 898,321 386,549 108,929 8,100,898
セグメント利益又は損失(△) 344,230 25,400 △ 497 67,331 436,464
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 436,464
全社費用(注) △212,800
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 223,663
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「鍛造事業」の売上高は853,806千円減少
し、セグメント利益は62千円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021月９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
鍛造事業部 建機事業部 物流事業部 不動産事業部
日本 4,143,333 523,597 386,549 3,426 5,056,906
タイ 2,563,766 ― ― ― 2,563,766
顧客との契約から生じる収益 6,707,099 523,597 386,549 3,426 7,620,672
その他の収益 ― 374,723 ― 105,502 480,226
外部顧客への売上高 6,707,099 898,321 386,549 108,929 8,100,898
※その他の収益は建機事業部のリースに係る収益及び不動産事業部の賃貸収益（共益費含む）であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△16円73銭 ４円23銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△613,229 155,076
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
△613,229 155,076
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 36,652 36,653
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益又は純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員イ
ンセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり四半期純利益又は純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結
累計期間96千株、当第２四半期連結累計期間195千株であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社シンニッタン
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 相 川 高 志
業務執行社員
指定社員
公認会計士 上 条 香 代 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シン
ニッタンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シンニッタン及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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四半期報告書
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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