ダイワボウホールディングス株式会社 四半期報告書 第111期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第111期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ダイワボウホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイワボウホールディングス株式会社(E00529)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第111期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 ダイワボウホールディングス株式会社
【英訳名】 Daiwabo Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西村 幸浩
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町三丁目6番8号 御堂筋ダイワビル
【電話番号】 06(6281)2325
【事務連絡者氏名】 財務管理室長 花岡 博之
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町三丁目6番8号 御堂筋ダイワビル
ダイワボウホールディングス株式会社 本社
【電話番号】 06(6281)2325
【事務連絡者氏名】 財務管理室長 花岡 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第2四半期 第2四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
424,503 350,668 1,043,534
売上高 (百万円)
11,052 9,883 35,781
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
8,803 7,015 25,715
(百万円)
(当期)純利益
9,309 7,140 27,672
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
110,962 128,548 129,322
純資産額 (百万円)
341,705 321,702 383,757
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
91.57 73.36 267.47
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
32.2 39.6 33.4
自己資本比率 (%)
営業活動による
6,423 24,157 9,428
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
385
(百万円) △ 2,077 △ 1,357
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,587 △ 10,585 △ 7,586
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
34,758 43,686 32,033
(百万円)
(期末)残高
第110期 第111期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
46.95 40.94
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては
記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.2021年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
つきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間におきまして、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容につきまし
ては、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間におきまして、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によりましては、当社の事業活動及び収益確保に影響
を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在におきまして判断したものであります。
「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から
適用しております 。 この結果 、 当第2四半期連結累計期間における売上高は 、 前第2四半期連結累計期間と比較して大
きく減少しており 、 以下の経営成績に関する説明の売上高(繊維事業 、 産業機械事業除く)につきましては 、 増減額及び
前年同期比(%)を記載せずに説明しております 。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部で持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス
感染症の急激な感染拡大の影響により、依然として厳しい状況が続きました。先行きにつきましては、政府による感
染症対策の徹底と、ワクチン接種が促進される中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直して
いくことが期待されております。
このような状況において、当社グループは本年より新中期経営計画(2022年3月期~2024年3月期)をスタートさ
せました。本計画の対象期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成
長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる
時代に向けた成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値の向上に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります 。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により前連結会計年度末に比べて62,055百
万円減少し321,702百万円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比
べて61,281百万円減少し193,153百万円となり、純資産は、自己株式の増加等により前連結会計年度末に比べて773百
万円減少し128,548百万円となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は350,668百万円、営業利益は9,806百万円(前年同期比9.6%減)、
経常利益は9,883百万円(前年同期比10.6%減)となりました。これに特別利益として投資有価証券売却益319百万
円、その他23百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,015百万円(前年同期比20.3%減)となりま
した。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ITインフラ流通事業
コーポレート向け市場では、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が多くの地域で発出される中、全国の
営業拠点において、対面とテレワークを柔軟に組み合わせた地域密着営業を推し進めました。企業向けでは、クラウ
ド環境構築やサービス利用へのシフトを背景としたサブスクリプション型サービスの契約数の増加やオフィス環境の
整備によりモニタの販売が好調に推移しました。また、製造業や医療関係分野では前年同期を上回りましたが、コロ
ナ禍で業績が悪化したサービス業を中心に主力のPCの販売が苦戦しました。文教向けでは、前年同期より本格的な
出荷が始まった「GIGAスクール構想」の納入が概ね完了したことにより、端末の出荷台数が減少しました。
コンシューマ向け市場では、テレワーク・オンライン学習の関連需要は底堅いものの、前年同期と比較してPCや
周辺機器の販売は減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は315,155百万円、営業利益は8,556百万円(前年同期比20.4%減)となりました。
繊維事業
合繊・レーヨン部門では、環境負荷の少ない特性を活かしたレーヨン素材は、堅調に推移しましたが、マスクや除
菌シート向け合繊不織布において前期の需要反動により販売が減少しました。産業資材部門では、需要が旺盛なカー
トリッジフィルターや一部の重布製品は増加したものの、各種イベントの中止や建築工事減少の影響が継続し、関連
資材の販売は低迷しました。衣料製品部門では、米国向けは、いち早く回復の兆しを見せましたが、国内では外出自
粛や小売店舗休業の影響を受け、衣料品全般としては苦戦を強いられました。
以上の結果、当事業の売上高は29,360百万円(前年同期比5.8%減)、営業利益は957百万円(前年同期は194百万
円の営業損失)となりました。
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産業機械事業
工作機械部門では、設備投資が拡大基調で推移した中国市場の受注が増加するとともに国内においても徐々に受注
は回復傾向にありますが、前期の工作機械本体の受注減少と資材価格高騰の影響を受けて、売上・利益ともに前年同
期を下回りました。自動機械部門では、複数台のライン売上の案件獲得や部品交換等のサービス売上の強化により、
実績は改善しました。
以上の結果、当事業の売上高は5,727百万円(前年同期比4.4%減)、営業利益は302百万円(前年同期比19.5%減)
となりました。
その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントにつきましては 、 当事業の売上高は424百万円(前年同期比7.7%減) 、
営業損失は12百万円(前年同期は77百万円の営業損失)となりました 。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少82,082百万円等により、24,157百万円の収入超過(前年同
四半期は6,423百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,942百万円等により、2,077百万円の支出
超過(前年同四半期は385百万円の収入超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額5,747百万円、自己株式の増加2,000百万円等により、
10,585百万円の支出超過(前年同四半期は3,587百万円の支出超過)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べて11,652百万円
増加し、43,686百万円となり、また、当第2四半期連結会計期間末の借入金残高は前連結会計年度末に比べて2,675
百万円減少し、24,645百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間におきまして、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
なお 、 当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており 、 その内容等(会社法
施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります 。
Ⅰ.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は 、 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は 、 当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十
分に理解し 、 当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保 、 向上していくことを可能とする者であるべきと考えてお
ります 。
当社は 、 金融商品取引所に株式を上場していることから 、 市場における当社株式の取引につきましては株主の自由な
意思によって行われるべきであり 、 たとえ当社株式等の大規模買付行為がなされる場合であっても 、 当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り 、 これをすべて否定するものではありません 。 また 、 経営
の支配権の移転を伴う株式の大規模買付提案に応じるかどうかは 、 最終的には株主の判断に委ねられるべきだと考え
ております 。
しかしながら 、 資本市場における株式の大規模買付提案の中には 、 その目的等から見て 、 例えばステークホルダーと
の良好な関係を保ち続けることができないことが予測されるなど 、 当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益
を損なうおそれのあるものや 、 当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいもの 、 あるいは株主が最終的
に判断されるために必要な時間や情報が十分に提供されずに 、 大規模買付行為が行われる可能性も否定できません 。
そのような提案に対して 、 当社取締役会は 、 株主から負託された者の責務として 、 株主のために必要な時間や情報の
確保 、 株式の大規模買付提案者との交渉 、 場合によっては必要かつ相当な対抗措置を取る必要があると考えておりま
す 。
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Ⅱ.基本方針の実現に資する取組み
当社は 、 上記方針の実現 、 つまり企業価値向上及び株主共同の利益のために 、 次の取組みを実施しております 。
中期経営3ヵ年計画
当社グループは本年より新中期経営計画(2022年3月期~2024年3月期)をスタートさせました 。 本計画の対象期
間を 「 将来にわたる発展を見据えた転換期 」 と捉え 、 グループ基本方針として 「 次世代成長ドライバーの創出 」
「 リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献 」「 経営基盤変革 」 を掲げ 、 次なる時代に向けた成長戦略
と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値の向上に取り組んでおります 。
Ⅲ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は 、 当社株式等の大規模買付行為が行われる場合には 、 買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め 、 併
せて当社取締役会の意見の開示など適時適切な開示を行い 、 株主の皆様の検討時間の確保に努める等 、 金融商品取引
法 、 会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において 、 適切な措置を講じてまいります 。
Ⅳ.具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記 Ⅱ 及び Ⅲ で述べた取組みは 、 当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定
されたものであり 、 また上記 Ⅰ の会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであるため 、 当社の会社
役員の地位の維持を目的としているものではないと判断しております 。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、458百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月12日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
96,356,460 96,356,460
普通株式
市場第一部 100株
96,356,460 96,356,460
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
- 96,356 - 21,696 - 8,591
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀
11,326 11.91
東京都港区浜松町2丁目11番3号
行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
5,104 5.37
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口)
大阪市中央区久太郎町3丁目6番8号
3,320 3.49
ダイワボウ従業員持株会
御堂筋ダイワビル
3,080 3.24
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
ACCOUNT
2,608 2.74
(常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
京支店カストディ業務部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632
5JP, UNITED KINGDOM
2,350 2.47
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インター
銀行決済営業部)
シティA棟)
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA, U.K.
2,105 2.21
(常任代理人 モルガン・スタ
(東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手
ンレーMUFG証券株式会社)
町フィナンシャルシティ サウスタワー)
270 PARK AVENUE, NEWYORK, NY 10017, UNITED
JP MORGAN CHASE BANK 380055
STATES OF AMERICA
2,084 2.19
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インター
銀行決済営業部)
シティA棟)
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1丁目13番1号
(常任代理人 株式会社日本 2,000 2.10
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
カストディ銀行)
ゴールドマン・サックス証券
東京都港区六本木6丁目10番1号
株式会社 BNYM
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 決済 1,813 1.91
(常任代理人 株式会社三菱
事業部)
UFJ銀行)
35,795 37.64
計 -
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 11,205千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 5,089千株
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2.2018年6月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問株式会社が
2018年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。また、当社は2021年4月1日付で普通株式1株に
つき5株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては当該株式分割前の株式数を
記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
東京都千代田区霞が関三
大和住銀投信投資顧問株式会社 901 4.68
丁目2番1号
計 - 901 4.68
3.2020年8月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社が2020年8月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めており
ません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。また、当社は2021年4月1日付で普通
株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては当該株式分割前
の株式数を記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
東京都港区虎ノ門一丁目
三井住友DSアセットマネジメ
17番1号 虎ノ門ヒルズ 814 4.23
ント株式会社
ビジネスタワー26階
計 - 814 4.23
4.2021年5月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保
有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2021年5月
14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期
間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、
その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
東京都中央区日本橋一丁
野村證券株式会社 △8 △0.01
目13番1号
1 Angel Lane, London
ノムラ インターナショナ
EC4R 3AB, United 935 0.97
ル ピーエルシー
Kingdom
野村アセットマネジメント株 東京都江東区豊洲二丁目
3,891 4.04
式会社 2番1号
計 - 4,818 5.00
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5.2021年6月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、グランサム、マヨ、ヴァン オッ
テルロー アンド カンパニー エルエルシーが2021年6月9日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないの
で、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
グランサム、マヨ、ヴァン 米国マサチューセッツ州
オッテルロー アンド カン 02110、ボストン、ロウ 5,870 6.09
パニー エルエルシー ズ・ワーフ40
計 - 5,870 6.09
6.2021年7月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の訂正報告書において、株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会
社、三菱UFJ国際投信株式会社が2020年10月12日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上
記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の訂正報告書の内容は次のとおりであり
ます。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
東京都千代田区丸の内二
株式会社三菱UFJ銀行 616 3.20
丁目7番1号
東京都千代田区丸の内一
三菱UFJ信託銀行株式会社 451 2.34
丁目4番5号
東京都千代田区有楽町一
三菱UFJ国際投信株式会社 118 0.61
丁目12番1号
計 - 1,186 6.15
7.2021年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同
保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2021年9月30日現在でそれぞれ以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質
所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の
内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
東京都千代田区大手町一
株式会社みずほ銀行 1,043 1.08
丁目5番5号
東京都千代田区大手町一
みずほ証券株式会社 1,360 1.41
丁目5番1号
アセットマネジメントOne株式 東京都千代田区丸の内一
3,212 3.33
会社 丁目8番2号
計 - 5,616 5.83
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,253,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
94,986,500 949,865
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
116,960
単元未満株式 普通株式 - -
96,356,460
発行済株式総数 - -
949,865
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式16,800株(議決権の数168
個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含ま
れております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
ダイワボウホールディ
大阪市中央区久太郎
1,253,000 1,253,000 1.30
-
ングス㈱
町三丁目6番8号
1,253,000 1,253,000 1.30
計 - -
(注)当第2四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数(単元未満株除く)は、1,253,000株であります。自己名義
所有株式数が、上記の直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載に比べ変動しております
が、これは、株式分割によるもの並びに取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表につきまして、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
32,058 43,911
現金及び預金
246,897
受取手形及び売掛金 -
165,568
受取手形、売掛金及び契約資産 -
32,580 43,587
商品及び製品
3,667 4,551
仕掛品
1,748 1,718
原材料及び貯蔵品
14,653 10,613
その他
△ 144 △ 140
貸倒引当金
331,461 269,809
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,360 18,386
土地
20,812 20,722
その他(純額)
39,172 39,109
有形固定資産合計
無形固定資産
6
のれん -
2,689 2,563
その他
2,696 2,563
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,555 10,347
その他
△ 129 △ 127
貸倒引当金
10,426 10,219
投資その他の資産合計
52,295 51,892
固定資産合計
383,757 321,702
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
188,483 137,249
支払手形及び買掛金
15,255 11,740
短期借入金
6,170 1,035
未払法人税等
3,218 2,550
賞与引当金
383 213
その他の引当金
17,007 14,949
その他
230,519 167,738
流動負債合計
固定負債
12,065 12,905
長期借入金
7,509 7,330
退職給付に係る負債
4,340 5,179
その他
23,916 25,414
固定負債合計
254,435 193,153
負債合計
純資産の部
株主資本
21,696 21,696
資本金
7,863 7,858
資本剰余金
97,816 98,933
利益剰余金
△ 123 △ 2,123
自己株式
127,253 126,365
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,837 1,751
その他有価証券評価差額金
255 115
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 1,322 △ 982
262 234
退職給付に係る調整累計額
1,033 1,120
その他の包括利益累計額合計
1,035 1,063
非支配株主持分
129,322 128,548
純資産合計
383,757 321,702
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
424,503 350,668
売上高
391,269 320,969
売上原価
33,233 29,699
売上総利益
※ 22,379 ※ 19,893
販売費及び一般管理費
10,853 9,806
営業利益
営業外収益
7 9
受取利息
87 91
受取配当金
159 139
販売支援金
118
雇用助成金 -
36 23
持分法による投資利益
95 121
その他
505 385
営業外収益合計
営業外費用
106 89
支払利息
200 219
その他
306 308
営業外費用合計
11,052 9,883
経常利益
特別利益
754
固定資産売却益 -
47 319
投資有価証券売却益
645
受取補償金 -
23
-
その他
1,446 342
特別利益合計
特別損失
513
減損損失 -
118
-
その他
631
特別損失合計 -
11,867 10,226
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,594 2,216
984
△ 667
法人税等調整額
2,927 3,200
法人税等合計
8,940 7,025
四半期純利益
136 10
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,803 7,015
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
8,940 7,025
四半期純利益
その他の包括利益
418
その他有価証券評価差額金 △ 89
繰延ヘッジ損益 △ 20 △ 139
340
為替換算調整勘定 △ 86
98
退職給付に係る調整額 △ 27
31
△ 40
持分法適用会社に対する持分相当額
369 115
その他の包括利益合計
9,309 7,140
四半期包括利益
(内訳)
9,170 7,102
親会社株主に係る四半期包括利益
139 38
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,867 10,226
税金等調整前四半期純利益
1,669 1,732
減価償却費
有形固定資産売却損益(△は益) △ 754 -
513
減損損失 -
190 6
のれん償却額
投資有価証券売却損益(△は益) △ 47 △ 319
受取補償金 △ 645 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 6 △ 5
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 340 △ 668
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 97 △ 201
32
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 23
343
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 227
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 153 △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 95 △ 100
106 89
支払利息
6,528 82,082
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 13,258 △ 10,035
9,425
仕入債務の増減額(△は減少) △ 51,351
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 2,948 △ 3,481
5,699
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 1,292
1,340
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 1,476
67 254
その他の固定負債の増減額(△は減少)
持分法による投資損益(△は益) △ 36 △ 23
△ 146 △ 218
その他
12,208 32,008
小計
利息及び配当金の受取額 94 100
利息の支払額 △ 101 △ 87
532
補償金の受取額 -
△ 6,309 △ 7,864
法人税等の支払額
6,423 24,157
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 200
有形固定資産の取得による支出 △ 1,098 △ 1,942
1,641 1
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 237 △ 211
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 121
66 399
投資有価証券の売却による収入
22
△ 3
その他
385
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,077
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,043
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 27
800 1,519
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,237 △ 4,206
配当金の支払額 △ 3,067 △ 5,747
非支配株主への配当金の支払額 △ 8 △ 8
自己株式の増減額(△は増加) △ 3 △ 2,000
△ 113 △ 114
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,587 △ 10,585
158
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 38
3,183 11,652
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
31,574 32,033
現金及び現金同等物の期首残高
※ 34,758 ※ 43,686
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引につきましては、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していました
が、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客
から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、販売手数料
等の顧客に支払われる対価につきましては、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりまし
たが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、延長保証サービスにつきましては、従来、契約時
に収益を認識しておりましたが、保証期間にわたり履行義務が充足されることから、保証期間にわたり収益を認
識することとしております。また、有償支給取引につきましては、従来、有償支給した支給品について消滅を認
識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第
1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は33,135百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益に対する影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微で
あります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従いまして、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第2四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従いまして、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(追加情報)
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当第2四半期連結累計期間におきまして、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症
の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)におきまして
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目につきましては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負
債の額につきまして、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
売上債権の流動化
売掛金・受取手形債権流動化に伴う譲渡額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
売掛金・受取手形債権譲渡額 46,015百万円 27百万円
上記のうち買戻義務の上限額 3,000 -
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
従業員給料手当 5,543 百万円 5,561 百万円
2,121 1,846
賞与引当金繰入額
414 226
退職給付費用
596 607
減価償却費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 34,784百万円 43,911百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △25 △225
現金及び現金同等物 34,758 43,686
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(百万円)
配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 3,076 160 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。上記につき
ましては、当該株式分割前の配当金を記載しております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末日後となるもの
該当事項ありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 5,768 300 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。上記につき
ましては、当該株式分割前の配当金を記載しております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年11月9日
普通株式 2,853 30 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,038,100株の取得を行いました。この
取得等により、当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,999百万円増加し、当第2四半期連結会計
期間末において自己株式が2,123百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ITイン
合計
産業機械
(注)1 (注)2 計上額
フラ流通 繊維事業 計
事業
(注)3
事業
売上高
外部顧客への
386,870 31,179 5,994 424,043 459 424,503 424,503
-
売上高
セグメント間
98 144 243 192 436
の内部売上高 - △ 436 -
又は振替高
386,969 31,324 5,994 424,287 652 424,939 424,503
計 △ 436
セグメント利益
10,749 375 10,930 10,852 0 10,853
△ 194 △ 77
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエン
ジニアリング業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ITイン
合計
産業機械
(注)1 (注)2 計上額
フラ流通 繊維事業 計
事業
(注)3
事業
売上高
外部顧客への
315,155 29,360 5,727 350,244 424 350,668 350,668
-
売上高
セグメント間
153 100 254 622 876
の内部売上高 - △ 876 -
又は振替高
315,309 29,461 5,727 350,498 1,046 351,545 350,668
計 △ 876
セグメント利益
8,556 957 302 9,816 9,804 1 9,806
△ 12
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエン
ジニアリング業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基
準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算
定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間のITインフラ流通事業の売上高
は33,135百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2021年1月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年4月1日を合併期日として、当社孫会社であ
るディーアイエスサービス&サポート株式会社と、当社孫会社であるディーアイエスソリューション株式会社
の合併及び存続会社の商号変更を行いました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業内容
吸収合併存続会社 吸収合併消滅会社
名称 ディーアイエスサービス&サポート株式会社 ディーアイエスソリューション株式会社
所在地 大阪市中央区安土町2丁目3番13号 東京都品川区大井1丁目20番10号
代表者 取締役社長 豊田 惠造 取締役社長 嶋村 圭紀
倉庫業及びパソコン等の導入・運用・障害復 システムインテグレーション事業
旧支援に関する事業
(クラウド・データセンターサービス、シス
テムインテグレーション、アプリケーション
事業内容
開発、コミュニケーションエンジニアリン
グ、システム運用&サポートサービス)
資本金 50百万円 95百万円
株主 ダイワボウ情報システム株式会社(当社完全子会社)の100%出資
設立年月日 1992年12月9日 1995年9月4日
(2)企業結合を行った主な理由
本合併は、両孫会社の重複業務の解消、ノウハウの統合、人材・経営資源の有効活用を行い、さらなるビジ
ネスの拡大を推進し、ITインフラ流通事業における競争優位性の維持・向上をはかるためであります。
(3)企業結合日
2021年4月1日
(4)企業結合の法的形式
ディーアイエスサービス&サポート株式会社を存続会社、ディーアイエスソリューション株式会社を消滅会
社とする吸収合併。
(5)結合後企業の名称
ディーアイエスサービス&ソリューション株式会社
(6)その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社の完全孫会社間の合併であるため、株式その他金銭等の割当はありません。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ITインフ 産業機械
繊維事業 計
ラ流通事業 事業
一時点で移転される財 314,763 29,261 5,727 349,752 424 350,177
一定の期間にわたり移転される
392 - - 392 - 392
サービス
顧客との契約から生じる収益 315,155 29,261 5,727 350,145 424 350,569
その他の収益 - 99 - 99 - 99
外部顧客への売上高 315,155 29,360 5,727 350,244 424 350,668
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング
業等を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 91円57銭 73円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
8,803 7,015
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
8,803 7,015
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 96,145 95,631
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
2【その他】
2021年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………2,853百万円
(2)1株当たりの金額…………………………………30円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月3日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
ダイワボウホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
村上 和久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葉山 良一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイワボウホー
ルディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月
1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイワボウホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年9月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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