京福電気鉄道株式会社 四半期報告書 第116期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第116期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京福電気鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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京福電気鉄道株式会社(E04108)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第116期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 京福電気鉄道株式会社
【英訳名】 Keifuku Electric Railroad Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大塚 憲郎
【本店の所在の場所】 京都市中京区壬生賀陽御所町３番地の20
【電話番号】 075（841）9385
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 藤木 斉
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区壬生賀陽御所町３番地の20
【電話番号】 075（841）9385
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 藤木 斉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第２四半期 第２四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
4,975 5,435 10,448
営業収益 （百万円）
345 128
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 94
親会社株主に帰属する四半期純
340
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 116 △ 338
四半期（当期）純損失（△）
412
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 105 △ 306
7,572 7,768 7,370
純資産額 （百万円）
20,946 19,909 20,750
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
171.53
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 58.71 △ 170.28
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
32.7 35.1 32.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
447 268 1,665
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 509 △ 431 △ 754
キャッシュ・フロー
財務活動による
864 147
（百万円） △ 247
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,777 1,623 2,034
（百万円）
四半期末（期末）残高
第115期 第116期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
84.84 164.49
１株当たり四半期純利益 （円）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出等に伴う経済
活動の停滞により、引き続き極めて厳しい状況で推移しました。ワクチン接種など感染防止策の進展については、
新規感染者数の減少など一定の効果が見られていますが、感染再拡大のリスクは解消されておらず、先行きは依然
として不透明な状況にあります。
このような状況のもと、「with コロナ、after コロナ」という新たなライフスタイルに順応すべく、「adapt +
rebuild（順応と再構築）」をコンセプトに、「安全・安心」「構造改革」「SDGs」を柱とする2023年度までの事
業の方向性を整理し、経営基盤の再構築と持続可能な組織・事業体への変革に向けグループ一体で取り組んでおり
ます。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産は、未払金の支払など現金及び預金が減少したほか、減価償却により有形固
定資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ841百万円減少し、19,909百万円となりました。負債
は、未払金の支払や借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ1,240百万円減少し、12,140百万円となり
ました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に
比べ398百万円増加し、7,768百万円となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は、5,435百万円（前年同期営業収益4,975百万円）とな
り、引き続き人件費の抑制や安全・安心に直結するもの以外の費用削減に努めましたが、営業利益は166百万円
（前年同期営業損失349百万円）となりました。これに営業外収益及び営業外費用を加減した経常利益は345百万円
（前年同期経常損失94百万円）となり、特別利益及び特別損失を加減し、法人税等及び非支配株主に帰属する四半
期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は340百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損
失116百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしております。そのため、経営成績に関する説明にお
いては、対前年同期増減額及び増減率を記載しておりません。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
次に、セグメント別の経営成績をご報告いたします。
（運輸業）
鉄軌道事業、バス運送事業、タクシー事業とも、前年同期に比較して概ね増収基調で推移しましたが、2021年８
月以降の緊急事態宣言発出に伴う外出自粛や観光需要の低迷による影響は大きく、依然厳しい経営環境が続いてい
ます。
このような状況下、嵐山線では、御室仁和寺駅近くにある昭和初期建築の郊外邸宅「旧邸御室」の一般公開に合
わせ、同館の入館券と「嵐電１日フリーきっぷ」とのセット券を発売、また東映太秦映画村とのスマートフォン向
けアプリケーションゲーム「Ａ３！」のコラボイベント実施等、関係先と連携した利用促進と情報発信に努めまし
た。京福バス㈱は、貸切バス事業において福井県内の教育旅行を中心に運行したほか、東京オリンピック・パラリ
ンピックや福井県を主会場として開催されたインターハイ「北信越総体2021」の輸送、新型コロナウイルスワクチ
ン接種会場までの送迎輸送などを行いました。
以上の結果、運輸業の営業収益は2,590百万円（前年同期営業収益2,253百万円）となり、営業損失は453百万円
（前年同期営業損失889百万円）となりました。
なお京都バス㈱は、二酸化炭素排出量の削減など環境改善への取り組みの成果が顕著であると認められ、近畿運
輸局から「令和３年度 交通関係環境保全優良事業者等表彰」を受彰しました。
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（参考）鉄軌道事業の運輸成績
当第２四半期
連結累計期間
種別 単位
（2021.4.１～2021.９.30）
対前年同四半期増減率（％）
定期 千人 1,287 －
輸送人員 定期外 〃 1,549 －
計 〃 2,837 －
定期 百万円 119 －
旅客運輸収入 定期外 〃 296 －
計 〃 416 －
（不動産業）
不動産分譲事業におきましては、戸建住宅や土地の販売数が増加し前年同期に比べ増収となりました。
一方、不動産賃貸事業におきましては、居住用賃貸は入居率が低下することなく比較的好調に推移しましたが、
BOAT RACE（ボートレース）三国では、前年同期に開催されたGⅡボートレース甲子園のような人気レースの開催が
なく、電話投票の会員増加やキャッシュバックキャンペーンの充実など増収に努めましたが本場開催日数が減少し
たこともあり変動賃料が減収となりました。
以上の結果、不動産業の営業収益は2,370百万円（前年同期営業収益2,399百万円）となり、営業利益は640百万
円（前年同期営業利益647百万円）となりました。
（レジャー・サービス業）
物販業、水族館業、ホテル業ともに新型コロナウイルス感染症の影響が続いていますが、越前松島水族館では当
期は休館が無く、また修学旅行や夜間貸切の受入を行ったことにより入館者が前年同期に比較して増加、三国観光
ホテル、ホテル京福福井駅前では、インターハイ「北信越総体2021」関係者の宿泊利用などから宿泊人員が前年同
期と比較して増加し、増収となりました。
以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は570百万円（前年同期営業収益486百万円）となり、営業損失は
21百万円（前年同期営業損失105百万円）となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは未払金の支払による支出などがありましたが、減価償却による資金留保な
どにより268百万円の収入（前年同期比179百万円の収入減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出などにより431百万円の支出（前年同期比
77百万円の支出減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済などにより247百万円の支出（前年同期864百万円の収
入）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は1,623百万円（前連結会計年度末に比べ
411百万円減少）となりました。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,000,000 2,000,000
普通株式
市場第二部 100株
2,000,000 2,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2021年７月１日～
― 2,000,000 ― 1,000 ― 270
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
857 43.16
京阪ホールディングス株式会社 大阪市中央区大手前１丁目７番31号
123 6.21
日本駐車場開発株式会社 大阪市北区小松原町２番４号
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
93 4.70
（常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
横浜市鶴見区平安町２丁目29－１ 33 1.66
株式会社京三製作所
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４－１
20 1.01
（常任代理人 株式会社カスト
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ディ銀行）
東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 17 0.88
東京海上日動火災保険株式会社
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 15 0.75
京都中央信用金庫
株式会社カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 14 0.73
口）
株式会社福井銀行
福井県福井市順化１丁目１－１
10 0.50
（常任代理人 株式会社カスト
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ディ銀行）
10 0.50
川井 義男 京都市北区
1,194 60.11
計 －
（注） 上記のほか、自己株式が12千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
12,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,973,600 19,736
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,300
単元未満株式 普通株式 － －
2,000,000
発行済株式総数 － －
19,736
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が77株含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
京都市中京区壬生賀
12,100 12,100 0.61
京福電気鉄道株式会社 －
陽御所町３番地の20
12,100 12,100 0.61
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,054 1,648
現金及び預金
998 1,033
受取手形及び売掛金
194 192
販売土地及び建物
24 23
商品及び製品
69 14
仕掛品
47 50
原材料及び貯蔵品
35 41
前払費用
666 421
その他
△ 8 △ 3
貸倒引当金
4,081 3,422
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,840 9,821
建物及び構築物（純額）
1,264 1,198
機械装置及び運搬具（純額）
3,505 3,497
土地
897 827
リース資産（純額）
2 40
建設仮勘定
313 295
その他（純額）
15,823 15,681
有形固定資産合計
無形固定資産 179 185
投資その他の資産
275 292
投資有価証券
114 57
繰延税金資産
280 271
その他
△ 4 △ 1
貸倒引当金
666 619
投資その他の資産合計
16,669 16,486
固定資産合計
20,750 19,909
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
32 38
支払手形及び買掛金
3,564 3,544
短期借入金
149 135
リース債務
1,300 585
未払金
175 182
未払法人税等
219 113
未払消費税等
182 189
賞与引当金
555 405
その他
6,179 5,195
流動負債合計
固定負債
4,905 4,789
長期借入金
794 730
リース債務
191 139
長期未払金
713 707
繰延税金負債
29 24
役員退職慰労引当金
247 259
退職給付に係る負債
318 293
その他
7,201 6,944
固定負債合計
13,380 12,140
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
295 298
資本剰余金
5,291 5,619
利益剰余金
△ 20 △ 20
自己株式
6,566 6,898
株主資本合計
その他の包括利益累計額
72 84
その他有価証券評価差額金
72 84
その他の包括利益累計額合計
730 786
非支配株主持分
7,370 7,768
純資産合計
20,750 19,909
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
4,975 5,435
営業収益
営業費
※２ 5,271 ※２ 5,217
運輸業等営業費及び売上原価
※１ ,※２ 52 ※１ ,※２ 51
販売費及び一般管理費
5,324 5,268
営業費合計
166
営業利益又は営業損失（△） △ 349
営業外収益
0 0
受取利息
6 5
受取配当金
※３ 204 ※３ 182
助成金収入
36
違約金収入 －
14
役員退職慰労引当金戻入額 －
28 19
雑収入
291 207
営業外収益合計
営業外費用
27 26
支払利息
0
社債発行費償却 －
3
貸倒引当金繰入額 －
3 1
雑支出
36 28
営業外費用合計
345
経常利益又は経常損失（△） △ 94
特別利益
※４ 170
固定資産受贈益 －
39 99
補助金収入
9
受取保険金 －
0 3
固定資産売却益
40 282
特別利益合計
特別損失
28 2
固定資産除却損
1
投資有価証券評価損 －
※５ 29
新型コロナウイルス感染症による損失 －
6
減損損失 －
0
－
その他
64 4
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
623
△ 118
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 113 174
47
△ 116
法人税等調整額
222
法人税等合計 △ 3
401
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 115
1 60
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
340
△ 116
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
401
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 115
その他の包括利益
9 11
その他有価証券評価差額金
9 11
その他の包括利益合計
412
四半期包括利益 △ 105
（内訳）
352
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 106
1 60
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
623
△ 118
期純損失（△）
657 614
減価償却費
6
減損損失 －
6
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 18 △ 5
3
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8
8 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 5
27 26
支払利息
助成金収入 △ 204 △ 182
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 3
固定資産のための補助金 △ 39 △ 69
固定資産受贈益 － △ 170
28 2
固定資産除却損
11
新型コロナウイルス感染症による損失 －
1
投資有価証券評価損益（△は益） －
45
売上債権の増減額（△は増加） △ 34
27 62
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加） △ 0 △ 6
6
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10
未払金の増減額（△は減少） △ 166 △ 442
未払費用の増減額（△は減少） △ 17 △ 32
109
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 105
△ 33 △ 42
その他
305 245
小計
利息及び配当金の受取額 6 5
利息の支払額 △ 27 △ 25
204 182
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 42 △ 153
13
－
法人税等の還付額
447 268
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 7 △ 7
9 3
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
175
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 30
有形固定資産の取得による支出 △ 838 △ 549
0 3
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 37
179 188
固定資産のための補助金収入
△ 28 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 509 △ 431
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
10
短期借入金の純増減額（△は減少） －
1,850 750
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 814 △ 885
社債の償還による支出 △ 19 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 88 △ 80
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 39 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 0
△ 29 △ 29
その他
864
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 247
802
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 411
975 2,034
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,777 ※１ 1,623
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、運輸業における定期旅客収入について、定期券の発売月より月割計算によって収益を認識して
おりましたが、有効期間にわたり日割計算によって収益を認識する方法に変更しております。また、顧客への
商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益と
して認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方
法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は13百万円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益
に与える影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮
定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 「販売費及び一般管理費」は、不動産販売事業及び物販業に係るものであり、その主な内訳は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
人件費 37 百万円 36 百万円
※２ 営業費のうち引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
賞与引当金繰入額 213百万円 189百万円
退職給付費用 57 54
役員退職慰労引当金繰入額 0 －
※３ 助成金収入
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
助成金収入の主な内容は新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金132百万円等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
助成金収入の主な内容は新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金175百万円等であります。
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※４ 固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
建物 －百万円 162百万円
構築物 － 8
計 － 170
※５ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症拡大による政府及び各自治体からの緊急事態宣言や営業自粛要請を受け、店舗
等の臨時休業を実施したことなどにより発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を新型コロナウイ
ルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 1,794百万円 1,648百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △16 △25
現金及び現金同等物 1,777 1,623
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月23日
普通株式 39百万円 20.00円 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
レジャー・
運輸業 不動産業 計 （注）２
サービス業
営業収益
2,241 2,323 410 4,975 4,975
(1）外部顧客への営業収益 －
(2）セグメント間の内部営
11 76 76 163
△ 163 －
業収益又は振替高
2,253 2,399 486 5,139 4,975
計 △ 163
セグメント利益又は損失
647
△ 889 △ 105 △ 347 △ 1 △ 349
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△１百万円はセグメント間取引消去額です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
レジャー・
運輸業 不動産業 計 （注）２
サービス業
営業収益
2,577 2,314 543 5,435 5,435
(1）外部顧客への営業収益 －
(2）セグメント間の内部営
13 55 27 95
△ 95 －
業収益又は振替高
2,590 2,370 570 5,531 5,435
計 △ 95
セグメント利益又は損失
640 165 0 166
△ 453 △ 21
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円はセグメント間取引消去額です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
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（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
当社グループのデリバティブ取引は、全てヘッジ会計が適用されているため、記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
レジャー・
運輸業 不動産業 計
サービス業
営業収益
鉄軌道事業 437 － － 437
バス運送事業 1,624 － － 1,624
タクシー事業 181 － － 181
不動産賃貸事業 － 153 － 153
不動産販売事業 － 81 － 81
ホテル業 － － 177 177
水族館業 － － 222 222
物販業 － － 58 58
その他（注） － － 84 84
顧客との契約から生じる収益 2,242 234 543 3,020
その他の収益 334 2,079 － 2,414
外部顧客への営業収益 2,577 2,314 543 5,435
（注）「その他」の主な事業は、広告代理店業、車両整備販売業であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△58.71 171.53
１株当たり四半期純損失（△）（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △116 340
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △116 340
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,987 1,987
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
京福電気鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 義広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京福電気鉄道株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京福電気鉄道株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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