株式会社三栄コーポレーション 四半期報告書 第73期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三栄コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三栄コーポレーション(E02647)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社三栄コーポレーション
【英訳名】 SANYEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 敬幸
【本店の所在の場所】 東京都台東区寿４丁目１番２号
【電話番号】 東京（03）3847－3500（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 小平 敏之
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区寿４丁目１番２号
【電話番号】 東京（03）3847－3500（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 小平 敏之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
14,276,864 16,279,666 33,050,887
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 751,846 △ 242,771 △ 446,758
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 794,159 △ 375,426 △ 717,448
期）純損失（△）
6,806
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 584,169 △ 258,249
10,735,977 11,088,192 11,351,069
純資産 （千円）
20,712,637 21,188,752 24,055,629
総資産 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 335.96 △ 158.23 △ 303.25
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
51.3 51.8 46.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 2,494,184 △ 813,804 △ 763,207
187,010
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 168,860 △ 6,849
256,032 1,846,820
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,275,052
現金及び現金同等物の四半期末（期
2,616,415 4,309,321 6,246,431
（千円）
末）残高
第72期 第73期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
1株当たり四半期純損失（△） （円） △ 119.02 △ 41.33
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
等を適用しております。
当第2四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであり
ます。
(1)経営成績の分析
［内外環境］
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う部品不
足が国内生産を下押しし、輸出も下振れとなったことから、持ち直しつつあった外需は期後半に尻すぼみとなりま
した。当四半期には、東京オリンピック・パラリンピックが開催されましたが、4回目の緊急事態宣言に基づく活
動制限要請が続いたことに加えて、これまで経験したことがないスピード・規模となった新型コロナウイルス感染
症拡大の第5波が活動自粛に輪を掛けたことから、個人消費が低水準で一進一退となるなど、厳しい経済情勢が継
続しました。
［主要施策］
当社グループでは、「くらしに、良いものを。」をテーマに、私たちの暮らしに寄り添う生活用品の取扱いを事
業の主軸に置き、「OEM事業」と「ブランド事業」という二つのビジネスモデルを展開しております。当社グルー
プとしては、引き続き正常な経営環境回復への道筋が見通しづらい環境下、OEM事業においては、調達力・販売力
の強化を睨んだ海外現地法人体制の整備やサプライチェーン見直しによるローコストオペレーションの推進、ブラ
ンド事業においては、不採算店の削減など現状の市場規模に見合う思い切った店舗戦略の見直しにより、損益分岐
点の引き下げを図るとともに、本質において秀逸なブランドのラインナップ拡充など、採算性の向上、経営体質強
化に関わる施策の実践に注力してまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大下の巣ごもり消費等に対
して、売上高積上げへの即効性が期待できるWEBマーケティングの強化策は継続して積極的に講じました。
［連結業績］
当第2四半期連結累計期間のOEM事業は、厳しい環境下、巣ごもり消費等が追い風となった家具家庭用品事業セグ
メントの伸長により、前年同期を上回る売上高となりました。ブランド事業におきましても、家具家庭用品事業セ
グメントにおけるネット販売が引き続き堅調に推移したことを主因に、前年同期比増加となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年同期比14.0％増加の162億7千9百万円となり
ました。利益面につきましては、売上総利益は前年同期比1億6千4百万円増加の41億4千2百万円となりました。営
業利益、経常利益につきましては、売上総利益の増加とブランド事業における店舗戦略見直しによる経費削減効果
を主因に、前年同期比でそれぞれ4億5千1百万円、5億9百万円改善し、結果として3億5千8百万円の損失、2億4千2
百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比4億1千8百万円改善
し3億7千5百万円の損失となりました。
［セグメント別業績］
（家具家庭用品事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比42.2％増加の102億6百万円となりました。OEM事業では、海外におけ
る経済活動の一早い回復を背景として、国内においても巣ごもり需要を背景に、それぞれ受注状況が改善し、前年
同期比で大きく増加しました。ブランド事業においては、「おうち時間」の定着により、「MINT（ミント）」など
の家具・インテリアのネットショップの売り上げが堅調に推移したほか、ドイツのテーブルウェアブランド
「Villeroy&Boch（ビレロイアンドボッホ）」等を取扱う(株)エッセンコーポレーションの売り上げは前年同期比
で同水準となりました。
セグメント利益については、国内外でのOEM事業の増収を背景に、前年同期比2億8千9百万円増加の5億1千9百万
円となりました。
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（服飾雑貨事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比9.6％減少の35億3千5百万円となりました。OEM事業では、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響で旅行・出張などの自粛傾向が継続していることから、トラベル商材の需要回復には
至っておらず、前年同期比減少となりました。ブランド事業においては、ベルギーのプレミアム・カジュアルバッ
グブランド「Kipling（キプリング）」を販売する(株)L&Sコーポレーションの売り上げは外出需要の減退が響き減
少しましたが、ドイツのコンフォートシューズブランド「BIRKENSTOCK（ビルケンシュトック）」等を販売する
(株)ベネクシーの売り上げは、店舗戦略の見直しによる店舗の集約化は進みましたが、需要の回復により前年同期
を上回ったことから、ブランド事業全体では前年同期比同水準の結果となりました。
セグメント利益については、ブランド事業における店舗戦略の見直しによる経費削減等により、前年同期比2億8
千4百万円改善し、4億4千5百万円の損失となりました。
（家電事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比17.1％減少の17億5千5百万円となりました。OEM事業の売り上げは、
国内外で出荷が減少し、前年同期比減少となりました。ブランド事業においては、理美容家電・調理家電などを取
扱う(株)ゼリックコーポレーションの売り上げが、国内向けは落ち込んだものの、海外向けが伸長したことから、
前年同期比同水準となりました。
セグメント利益については、売上高減少を主因に、前年同期比9千1百万円減少し、1億9百万円の損失となりまし
た。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28億6千6百万円減少の211億8千8百万円となり
ました。
主な資産の変動は、「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「商品及び製品」「投資有価証券」が
それぞれ19億3千7百万円、4億2千1百万円、1億7千6百万円、1億1千2百万円減少しております。
主な負債の変動は、「短期借入金」「支払手形及び買掛金」「未払金」がそれぞれ12億5千万円、7億1千2百万
円、2億5千9百万円減少しております。
主な純資産の変動は、「利益剰余金」「その他有価証券評価差額金」がそれぞれ3億9千9百万円、5千6百万円減
少しております。
この結果、自己資本比率は51.8％、１株当たり純資産は4,616円86銭となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前連結会計年度末に比べ
19億3千7百万円減少の43億9百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権の減少、棚卸資産の減少による収入はあったものの、
税金等調整前四半期純損失を2億4千2百万円計上したこと、また、仕入債務の減少ならびに法人税等の支払いによ
る支出があったことから、8億1千3百万円の支出（前年同四半期は24億9千4百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資有価証券の売却による収入があったものの、ブランド販売
子会社において金型購入等の有形固定資産の取得による支出があったことなどから6百万円の支出（前年同四半期
は1億6千8百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の返済、配当金の支払により12億7千5百万円の支出
（前年同四半期は2億5千6百万円の収入）となりました。
②資金需要
当社グループの主要な資金需要は、棚卸資産の購入のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の費用ならびに当
社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、
企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。
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③財務政策
資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行か
ら供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッ
シュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理す
ることで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」、「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に社
債の発行および長期借入金の実行もしております。
一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一環として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を
米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、そ
の調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期多通貨コミットメントラインを締結しております。これ
により、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保す
ることができます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
2,552,946 2,552,946 限定のない当社にお
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
ける標準となる株式
(スタンダード)
単元株式数 100株
2,552,946 2,552,946
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に
基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2021年７月１日～
－ 2,552,946 － 1,000,914 － 645,678
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都台東区寿４－１－２ 121 5.13
三栄コーポレーション取引先持株会
東京都千代田区丸の内２－７－１ 114 4.80
㈱三菱ＵＦＪ銀行
東銀リース㈱ 東京都中央区日本橋２－７－１ 111 4.69
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内３－３－１ 75 3.16
東京都千代田区丸の内１－１－２ 63 2.65
㈱三井住友銀行
62 2.61
水谷 裕之 千葉県船橋市
東京都台東区寿４－１－２ 53 2.23
三栄グループ従業員持株会
綜通㈱ 東京都中央区八丁堀２－20－８ 49 2.09
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－１ 42 1.77
40 1.69
村瀬 司 東京都台東区
732 30.82
計 －
（注） 上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を175千株所有して
おり、発行済株式総数に対する割合は6.87％であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
175,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
となる株式
単元株式数 100株
2,367,900 23,679
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
9,646
単元未満株式 普通株式 － 同上
2,552,946
発行済株式総数 － －
23,679
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が17株含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 有株式数(株) の合計(株)
の割合(％)
東京都台東区寿
175,400 175,400 6.9
㈱三栄コーポレーション －
４－１－２
175,400 175,400 6.9
計 － －
（注）上記の他に、単元未満株式として自己株式を17株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
6,246,431 4,309,321
現金及び預金
3,616,731
受取手形及び売掛金 －
3,195,725
受取手形、売掛金及び契約資産 －
6,970,241 6,794,213
商品及び製品
49,266 51,638
仕掛品
196,233 188,600
原材料及び貯蔵品
100,949 135,441
前渡金
138,926 112,946
前払費用
396,043 320,165
その他
△ 8,094 △ 6,213
貸倒引当金
17,706,729 15,101,839
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,208,921 1,163,796
建物及び構築物（純額）
142,472 131,793
機械装置及び運搬具（純額）
169,005 164,321
工具、器具及び備品（純額）
561,367 561,367
土地
20,453 20,898
リース資産（純額）
24,179 35,828
建設仮勘定
69,076 73,681
その他
2,195,476 2,151,686
有形固定資産合計
714,146 632,789
無形固定資産
投資その他の資産
2,702,196 2,589,436
投資有価証券
10,963 10,633
長期貸付金
35,670 38,295
繰延税金資産
732,796 704,632
その他
△ 42,352 △ 40,561
貸倒引当金
3,439,276 3,302,437
投資その他の資産合計
6,348,899 6,086,913
固定資産合計
24,055,629 21,188,752
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
2,151,619 1,439,372
支払手形及び買掛金
3,900,000 2,650,000
短期借入金
200,000 50,000
１年内返済予定の長期借入金
51,477 59,091
リース債務
1,050,274 791,049
未払金
352,512 352,659
未払費用
339,900 95,784
未払法人税等
88,292 46,055
未払消費税等
271,305 220,765
賞与引当金
5,000 828
役員賞与引当金
226,843 233,850
その他
8,637,225 5,939,457
流動負債合計
固定負債
1,950,000 1,950,000
社債
1,050,000 1,200,000
長期借入金
37,793 35,086
リース債務
477,288 457,136
繰延税金負債
48,964 56,514
再評価に係る繰延税金負債
64,681 58,316
役員退職慰労引当金
174,187 179,215
退職給付に係る負債
230,044 209,426
資産除去債務
34,373 15,407
その他
4,067,333 4,161,102
固定負債合計
12,704,559 10,100,560
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,914 1,000,914
資本金
696,808 697,438
資本剰余金
8,740,714 8,340,795
利益剰余金
△ 367,466 △ 348,232
自己株式
10,070,969 9,690,915
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,271,801 1,215,399
その他有価証券評価差額金
49,357 18,047
繰延ヘッジ損益
110,945 110,945
土地再評価差額金
△ 261,273 △ 58,600
為替換算調整勘定
1,170,830 1,285,792
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 73,705 73,705
35,562 37,777
非支配株主持分
11,351,069 11,088,192
純資産合計
24,055,629 21,188,752
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
14,276,864 16,279,666
売上高
10,298,635 12,137,137
売上原価
3,978,228 4,142,529
売上総利益
販売費及び一般管理費
956,862 1,015,053
販売費
3,831,587 3,485,996
一般管理費
※ 4,788,449 ※ 4,501,049
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 810,221 △ 358,519
営業外収益
14,738 8,498
受取利息
57,043 27,728
受取配当金
78,869
為替差益 －
31,448 14,621
助成金収入
10,263 6,539
その他
113,493 136,257
営業外収益合計
営業外費用
14,434 17,873
支払利息
2,350 323
デリバティブ評価損
37,658
為替差損 －
674 2,311
その他
55,118 20,509
営業外費用合計
経常損失（△） △ 751,846 △ 242,771
特別利益
4,081
－
投資有価証券売却益
4,081
特別利益合計 －
特別損失
8,189 1,404
固定資産除却損
25
固定資産売却損 －
2,258
投資有価証券売却損 －
17,513
減損損失 －
12,779
－
賃貸借契約解約損
38,482 3,687
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 790,328 △ 242,378
法人税、住民税及び事業税 67,399 112,533
18,300
△ 66,011
法人税等調整額
1,387 130,833
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 791,716 △ 373,211
2,443 2,214
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 794,159 △ 375,426
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 791,716 △ 373,211
その他の包括利益
313,420
その他有価証券評価差額金 △ 56,401
繰延ヘッジ損益 △ 37,937 △ 31,310
202,673
△ 67,935
為替換算調整勘定
207,547 114,961
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 584,169 △ 258,249
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 586,612 △ 260,464
2,443 2,214
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 790,328 △ 242,378
291,306 228,084
減価償却費
1,786
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,439
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 75,958 △ 53,787
57,030
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,358
受取利息及び受取配当金 △ 71,782 △ 36,227
14,434 17,873
支払利息
8,189 1,404
固定資産除却損
17,513
減損損失 －
12,779
賃貸借契約解約損 －
25
固定資産売却損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,822
313,664 577,696
売上債権の増減額（△は増加）
202,281
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 967,130
仕入債務の増減額（△は減少） △ 663,013 △ 821,682
32,895
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 63,641
△ 217,975 △ 370,661
その他
小計 △ 2,133,125 △ 473,097
利息及び配当金の受取額 71,782 36,227
利息の支払額 △ 14,386 △ 17,715
△ 418,454 △ 359,219
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,494,184 △ 813,804
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 175,008 △ 64,883
20
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 56,840 △ 17,077
投資有価証券の取得による支出 △ 8,910 △ 9,377
30,533 42,667
投資有価証券の売却による収入
1,230 330
貸付金の回収による収入
40,135 41,471
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 168,860 △ 6,849
財務活動によるキャッシュ・フロー
375,350
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,250,000
200,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 200,000
自己株式の取得による支出 △ 139 △ 20
143
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 △ 117,966 △ 23,678
△ 1,354 △ 1,354
その他
256,032
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,275,052
158,598
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 52,004
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,459,017 △ 1,937,109
5,075,432 6,246,431
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,616,415 ※ 4,309,321
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第1四半期連結会計期間より、台湾三栄貿易股份有限公司は新たに設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。) 等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに
より、一部子会社における返品権付きの販売、自社ポイント・クーポンの使用及びキャッシュ・バック等に
ついては、従来は販売時に対価の全額を収益として認識しておりましたが、将来見込まれる商品の対価（返
品、値引き等）を除いた対価で収益を認識する方法に変更しております。また、売上原価ならびに販売費及
び一般管理費に計上しておりました販売助成金等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格から
減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従
前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より
前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会
計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期
連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を合理的に見通すことは困難な状況にありますが、当社では足元の
状況を踏まえ、当第2四半期連結会計期間以後においても影響は一定期間継続すると仮定して、固定資産の減損
会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
輸出及び諸手数料 416,607 千円 420,961 千円
1,591,659 1,562,047
従業員給与及び賞与
250,404 194,202
減価償却費
80,350 30,058
退職給付費用
3,675 4,477
役員退職慰労引当金繰入額
286,849 207,752
賞与引当金繰入額
11,098
役員賞与引当金繰入額 △ 4,171
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 2,616,415千円 4,309,321千円
現金及び現金同等物 2,616,415 4,309,321
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年６月15日
普通株式 117,966 50 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年10月30日
普通株式 23,678 10 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2021年５月24日
普通株式 23,678 10 2021年３月31日 2021年６月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2021年10月29日
普通株式 23,678 10 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
家具家庭用品 服飾雑貨
（注）１ （注）２ 計上額
家電事業
計
事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
7,177,031 3,910,928 2,118,567 13,206,528 1,070,336 14,276,864 14,276,864
－
セグメント間の内部
3,179 2,958 6,137 41,901 48,038
－ △ 48,038 －
売上高又は振替高
7,177,031 3,914,108 2,121,526 13,212,666 1,112,237 14,324,903 14,276,864
計 △ 48,038
セグメント利益又は
230,755 41,994
△ 730,073 △ 17,908 △ 517,226 △ 475,231 △ 334,989 △ 810,221
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよ
び当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△334,989千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメン
トに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
家具家庭用品 服飾雑貨
（注）１ （注）２ 計上額
家電事業
計
事業 事業
（注）３
売上高
1,134,89
日本 7,132,899 3,128,814 11,396,612 643,648 12,040,260 － 12,040,260
8
中国 2,435,470 207,875 261,446 2,904,792 134,869 3,039,661 － 3,039,661
欧州 311,361 29,627 44,432 385,421 3,120 388,541 － 388,541
その他
326,973 169,192 315,036 811,202 － 811,202 － 811,202
顧客との契約から生じ
1,755,81
10,206,704 3,535,510 15,498,028 781,637 16,279,666 － 16,279,666
る収益
3
その他の収益
－ － － － － － － －
外部顧客への売上高
10,206,704 3,535,510 1,755,813 15,498,028 781,637 16,279,666 16,279,666
－
セグメント間の内部
4,739 4,739 39,151 43,891
－ － △ 43,891 －
売上高又は振替高
10,206,704 3,540,250 1,755,813 15,502,768 820,789 16,323,558 16,279,666
計 △ 43,891
セグメント利益又は
519,775 36,454 1,344
△ 445,585 △ 109,301 △ 35,110 △ 359,864 △ 358,519
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよ
び当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△359,864千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメン
トに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ 売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純損失（△） △335円96銭 △158円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△794,159 △375,426
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△794,159 △375,426
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,363,838 2,372,682
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………23,678千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社三栄コーポレーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鶴見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 大介 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄
コーポレーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１
日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三栄コーポレーション及び連結子会社の2021年９月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社三栄コーポレーション(E02647)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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