東映アニメーション株式会社 四半期報告書 第84期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第84期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東映アニメーション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東映アニメーション株式会社(E02458)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第84期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 東映アニメーション株式会社
【英訳名】 TOEI ANIMATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高木 勝裕
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】 (03)5318-0678（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部副本部長兼経理部長、業務推進部長 布施 稔
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号
中野セントラルパークイースト５階
【電話番号】 (03)5318-0648
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部副本部長兼経理部長、業務推進部長 布施 稔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 24,455 29,740 51,595
経常利益 （百万円） 7,640 11,082 16,040
親会社株主に帰属する
（百万円） 5,601 8,144 11,067
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 6,485 8,007 13,271
純資産額 （百万円） 78,335 90,262 85,120
総資産額 （百万円） 95,998 114,664 105,477
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 136.96 199.15 270.62
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 81.6 78.7 80.7
営業活動による
（百万円） 2,582 9,352 8,050
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 708 △ 11,009 298
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,901 △ 2,923 △ 2,935
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 31,159 33,491 38,085
四半期末（期末）残高
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 58.88 124.62
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しておりま
す。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、当該自己株式の期中平均株式数を控除し
ております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループでは「ドラゴンボール」シリーズ、「ワンピース」、「プリ
キュア」シリーズといった主力作品群からの安定的な収益の確保・拡大を図るとともに、事業においては特に海外
での版権事業及び映像配信事業に引き続き注力しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間 においては、収益性の高い海外版権事業や国内外での映像配信事業が好調
に推移したことから、 売上高は 297億40百万円 （前年同期比 21.6％増 ）、営業利益は 111億38百万円 （同 48.6％
増 ）、経常利益は 110億82百万円 （同 45.0％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 81億44百万円 （同 45.4％
増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります（セグメント間取引金額を含む）。
なお、セグメント損益は、営業利益及び営業損失ベースの数値であります。
①映像製作・販売事業
劇場アニメ部門では、３月に「映画ヒーリングっど♥プリキュア」、６月に「ジャーニー」、８月に「東映まん
がまつり」を公開しました。新型コロナウイルス感染拡大による影響や、前年同期に「美少女戦士セーラームー
ンEternal」等複数作品の製作収入を計上した反動減から、大幅な減収となりました。
テレビアニメ部門では、「ドラゴンクエスト ダイの大冒険」、「トロピカル～ジュ！プリキュア」、「ワン
ピース」、「デジモンアドベンチャー：」、「おしりたんてい」、「ふしぎ駄菓子屋 銭天堂」の６作品を放映し
ました。放映本数が増えたこと等により、前年同期と比較して大幅な増収となりました。
コンテンツ部門では、前年同期好調に稼働した劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」のブルーレイ・DVDの反動減によ
り、大幅な減収となりました。
海外映像部門では、これまで分割計上されていた中国向け大口映像配信権売上の大部分が、契約変更に伴い一
括計上となったことから、大幅な増収となりました。
その他部門では、国内の映像配信権販売が好調に稼働したことから、大幅な増収となりました。
この結果、映像製作・販売事業全体では、収益性の高い映像配信事業が国内外で好調に推移したことから、 売
上高は117億83百万円 （ 前年同期比24.0％増 ）、セグメント利益は 46億13百万円 （ 同78.9％増 ） と大幅な増収増益
となりました。
②版権事業
国内版権部門では、「ワンピース」等の商品化権販売が好調に稼働したものの、「ドラゴンボール」シリーズ
のゲーム化権販売が前年同期の勢いには至らなかったことから、大幅な減収となりました。
海外版権部門では、「ドラゴンボール」シリーズのゲーム化権販売や「スラムダンク」のアプリゲームに加
え、「ドラゴンボール」シリーズや「ワンピース」、「デジモンアドベンチャー」シリーズの商品化権販売が好
調に稼働したことから、大幅な増収となりました。
この結果、版権事業全体では、 売上高は167億33百万円 （ 前年同期比21.2％増 ）、 セグメント利益は83億77百万
円 （ 同24.1％増 ）と大幅な増収増益となりました。
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③商品販売事業
商品販売部門では、中国において電子取引を中心とした商品販売が好調に推移したことから、増収となりまし
た。
この結果、 売上高は９億78百万円 （ 前年同期比3.4％増 ）、 セグメント損失は１億８百万円 （ 前年同期は、１億
63百万円 のセグメント損失）となりました。
④その他事業
その他部門では、催事イベントやキャラクターショー等を展開しました。「プリキュア」シリーズの催事が健
闘し大幅な増収となりましたが、新型コロナウイルスの影響の長期化による複数の催事イベントの規模縮小によ
り、全体の収益性は低下しました。
この結果、 売上高は２億79百万円 （ 前年同期比21.8％増 ）、 セグメント損失は１億57百万円 （ 前年同期は、72
百万円 のセグメント損失）と増収減益となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 18.6 ％増加し、 768億65百万円 となりました。これは、現金及び預金が 83
億15百万円 、受取手形及び売掛金が 10億96百万円 、仕掛品が 22億33百万円 、流動資産のその他が ２億26百万円 それ
ぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 7.0 ％減少し、 377億98百万円 となりました。これは、投資有価証券が ８
億76百万円 、投資その他の資産のその他が 18億95百万円 それぞれ減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて 8.7 ％増加し、 1,146億64百万円 となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 22.7 ％増加し、 216億24百万円 となりました。これは、支払手形及び買掛
金が 34億28百万円 、流動負債のその他が ４億99百万円 それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 1.6 ％増加し、 27億77百万円 となりました。これは、退職給付に係る負債
が 35百万円 増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて 19.9 ％増加し、 244億２百万円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 6.0 ％増加し、 902億62百万円 となりました。これは、利益剰余金が 52
億80百万円 、為替換算調整勘定が ２億75百万円 それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が ４億６百万円 減少し
た こと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結累計
期間に比べ 23億31百万円 増加し、 334億91百万円 となりました。
なお、四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定 513億57百万円 との主な差異は、預入期間３ヶ
月超の定期預金 179億24百万円 であります。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 93億52百万円 （前第２四半期連結累計期間は 25億82百万円 の獲得）となりまし
た。資金の増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 110億64百万円 、仕入債務の増加 30億16百万円 、資金の
減少の主な内訳は、売上債権の増加 ８億37百万円 、棚卸資産の増加 23億22百万円 、法人税等の支払額 28億３百万円
であります。なお、減価償却費 ３億円 は、資金流出の発生しない費用であるため、キャッシュ・フロー計算書では
資金増の要因となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 110億９百万円 （同 ７億８百万円 の使用）となりました。資金の増加の主な内
訳は、投資有価証券の償還による収入 ２億50百万円 、定期預金の払戻による収入 20億円 、資金の減少の主な内訳
は、有形固定資産の取得による支出 １億19百万円 、定期預金の預入による支出 128億７百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 29億23百万円 （同 29億１百万円 の使用）となりました。これは、配当の支払等
によるものであります。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 168,000,000
計 168,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 42,000,000 42,000,000 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード）
計 42,000,000 42,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 － 42,000,000 － 2,867 － 3,409
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東映株式会社 東京都中央区銀座3-2-17 14,100 34.17
株式会社テレビ朝日 東京都港区六本木6-9-1 8,250 20.00
株式会社バンダイナムコホールディング
東京都港区芝5-37-8 4,537 11.00
ス
株式会社フジ・メディア・ホール
東京都港区台場2-4-8 4,230 10.25
ディングス
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡ イギリス ロンドン
ＮＫ ３８０８１５
2,020 4.90
（東京都港区港南2-15-1 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） ターシティＡ棟）
東映ビデオ株式会社 東京都中央区築地1-12-22 1,364 3.31
東映ラボ・テック株式会社 東京都調布市国領町8-9-1 1,050 2.54
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託ソ
ニーグループ003口
東京都中央区晴海1-8-12 780 1.89
再信託受託者 株式会社日本カストディ
銀行
株式会社ソニー・ピクチャーズエンタテ 東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タ
780 1.89
インメント ワーズオフィス
株式会社東映エージェンシー 東京都中央区京橋2-4-12 324 0.79
計 － 37,436 90.73
(注) 上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 738,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 41,247,700 412,477 －
単元未満株式 普通株式 14,000 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 42,000,000 － －
総株主の議決権 － 412,477 －
(注) １. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式が1,200株(議
決権12個)含まれております。
２. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式26,800株（議決権
268個）が含まれております。
３. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式82株
が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東映アニメーション株式会社 東京都中野区中野4-10-1 738,300 － 738,300 1.76
計 － 738,300 － 738,300 1.76
(注) 上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式26,882株を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理して
おります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,041 51,357
受取手形及び売掛金 12,790 13,886
有価証券 46 141
商品及び製品 329 404
仕掛品 7,507 9,741
原材料及び貯蔵品 88 76
その他 1,061 1,287
△ 30 △ 30
貸倒引当金
流動資産合計 64,834 76,865
固定資産
有形固定資産 8,582 8,500
無形固定資産 527 535
投資その他の資産
投資有価証券 13,706 12,830
その他 17,864 15,969
△ 37 △ 37
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,533 28,762
固定資産合計 40,643 37,798
資産合計 105,477 114,664
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,015 14,444
未払法人税等 2,820 2,852
賞与引当金 439 481
3,347 3,846
その他
流動負債合計 17,623 21,624
固定負債
役員株式給付引当金 63 81
退職給付に係る負債 2,130 2,166
539 529
その他
固定負債合計 2,733 2,777
負債合計 20,356 24,402
純資産の部
株主資本
資本金 2,867 2,867
資本剰余金 3,409 3,409
利益剰余金 76,290 81,570
△ 672 △ 673
自己株式
株主資本合計 81,894 87,174
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,294 2,887
繰延ヘッジ損益 1 △ 4
△ 69 205
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,226 3,088
純資産合計 85,120 90,262
負債純資産合計 105,477 114,664
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 24,455 29,740
13,369 14,430
売上原価
売上総利益 11,086 15,309
※１ 3,589 ※１ 4,171
販売費及び一般管理費
営業利益 7,496 11,138
営業外収益
受取利息 41 19
受取配当金 180 156
109 93
その他
営業外収益合計 331 269
営業外費用
支払利息 21 0
持分法による投資損失 48 65
投資事業組合運用損 99 －
為替差損 － 248
18 11
その他
営業外費用合計 187 325
経常利益 7,640 11,082
特別損失
－ 17
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 17
税金等調整前四半期純利益 7,640 11,064
法人税、住民税及び事業税
2,023 2,784
15 135
法人税等調整額
法人税等合計 2,039 2,919
四半期純利益 5,601 8,144
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,601 8,144
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 5,601 8,144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,060 △ 344
繰延ヘッジ損益 1 △ 6
為替換算調整勘定 △ 198 275
19 △ 62
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 883 △ 137
四半期包括利益 6,485 8,007
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,485 8,007
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,640 11,064
減価償却費 296 300
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 43 41
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 5 18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 39 35
受取利息及び受取配当金 △ 222 △ 175
支払利息 21 0
持分法による投資損益（△は益） 48 65
投資事業組合運用損益（△は益） 99 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 17
売上債権の増減額（△は増加） △ 952 △ 837
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,027 △ 2,322
仕入債務の増減額（△は減少） 198 3,016
△ 1,059 755
その他
小計 5,127 11,980
利息及び配当金の受取額
221 175
利息の支払額 △ 21 △ 0
△ 2,745 △ 2,803
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,582 9,352
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △ 11
有価証券の売却による収入 15 11
有形固定資産の取得による支出 △ 52 △ 119
無形固定資産の取得による支出 △ 192 △ 80
投資有価証券の取得による支出 － △ 40
投資有価証券の償還による収入 － 250
貸付けによる支出 △ 1 △ 4
貸付金の回収による収入 5 5
定期預金の預入による支出 △ 4,572 △ 12,807
定期預金の払戻による収入 4,085 2,000
4 △ 213
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 708 △ 11,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 23 －
配当金の支払額 △ 2,888 △ 2,887
△ 35 △ 35
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,901 △ 2,923
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 208 △ 13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,235 △ 4,594
現金及び現金同等物の期首残高 32,395 38,085
※１ 31,159 ※１ 33,491
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(「収益認識に関する会計基準」等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、商品販売及びライセンスの許諾の一部の取引において、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に
該当する取引として、顧客から受け取る手数料等を純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は136百万円減少し、売上原価は136百万円減少しております。
また、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及
び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
人件費 981 百万円 1,115 百万円
〃 〃
賞与引当金繰入額 250 262
〃 〃
貸倒引当金繰入額 12 △ 0
〃 〃
退職給付費用 70 70
〃 〃
役員株式給付引当金繰入額 17 18
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 39,213 百万円 51,357 百万円
〃 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 △8,070 △17,924
〃 〃
有価証券 15 57
現金及び現金同等物 31,159 百万円 33,491 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 2,888 70 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配
当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 2,888 70 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配
当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
映像製作・ 商品販売 合計
その他事業 調整額
版権事業 計
(注)１ (注)２
販売事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 9,501 13,779 945 229 24,455 － 24,455
セグメント間の内部
1 31 0 － 33 △ 33 －
売上高又は振替高
計 9,502 13,811 946 229 24,489 △ 33 24,455
セグメント利益
2,578 6,748 △ 163 △ 72 9,090 △ 1,594 7,496
又は損失（△）
(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,594百万円 には、セグメント間取引消去 ０百万円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △1,594百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理
部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
映像製作・ 商品販売 合計
その他事業 調整額
版権事業 計
(注)１ (注)２
販売事業 事業 (注)３
売上高
日本 4,003 5,190 812 277 10,283 － 10,283
北米 1,195 4,607 － － 5,803 － 5,803
中南米 159 354 － － 514 － 514
欧州 448 1,818 0 － 2,266 － 2,266
アジア 5,972 4,734 166 － 10,872 － 10,872
顧客との契約から
11,778 16,705 978 277 29,740 － 29,740
生じる収益
外部顧客への売上高 11,778 16,705 978 277 29,740 － 29,740
セグメント間の内部
4 27 － 1 34 △ 34 －
売上高又は振替高
計 11,783 16,733 978 279 29,774 △ 34 29,740
セグメント利益
4,613 8,377 △ 108 △ 157 12,725 △ 1,587 11,138
又は損失（△）
(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,587百万円 には、セグメント間取引消去 ５百万円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △1,592百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理
部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「映像制作・販売事業」の売上高は92百万
円減少し、「版権事業」の売上高は９百万円減少し、「商品販売事業」の売上高は31百万円減少し、「その他事
業」の売上高は３百万円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 136円96銭 199円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,601 8,144
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,601 8,144
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,896,292 40,898,695
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間26,882株、当第２四半期連結累計期間
26,882株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
東映アニメーション株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 理
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 勇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東映アニメー
ション株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東映アニメーション株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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