水戸証券株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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水戸証券株式会社(E03762)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 水戸証券株式会社
【英訳名】 Mito Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 克 徳
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】 03(6739)0310 大代表
【事務連絡者氏名】 財務部長 玉 利 正 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】 03(6739)0310 大代表
【事務連絡者氏名】 財務部長 玉 利 正 伸
【縦覧に供する場所】 水戸支店
(茨城県水戸市南町二丁目６番10号)
館山支店
(千葉県館山市北条2207番地)
東松山支店
(埼玉県東松山市六反町８番地３)
秦野支店
(神奈川県秦野市寿町１番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第76期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
7,484 7,176 15,366
営業収益
(百万円)
(うち受入手数料)
( 6,621 ) ( 6,411 ) ( 13,891 )
純営業収益 (百万円) 7,448 7,148 15,294
経常利益 (百万円) 1,479 1,250 3,207
四半期(当期)純利益 (百万円) 1,020 911 1,868
持分法を適用した
(百万円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (百万円) 12,272 12,272 12,272
発行済株式総数 (千株) 70,689 70,689 70,689
純資産額 (百万円) 39,132 39,993 39,709
総資産額 (百万円) 72,894 76,077 71,912
１株当たり四半期(当
(円) 15.87 14.23 29.05
期)純利益
潜在株式調整後１株当
たり四半期(当期)純利 (円) ― ― ―
益
１株当たり配当額 (円) 6.0 8.0 16.0
自己資本比率 (％) 53.7 52.6 55.2
自己資本規制比率 (％) 700.7 678.1 697.1
営業活動による
(百万円) 3,756 5,624 2,278
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 165 △ 255 △ 52
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 260 △ 790 △ 652
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 26,722 29,711 25,125
四半期末(期末)残高
第76期 第77期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利
(円) 9.78 7.26
益
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(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等
の推移については、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、
「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。
５ 第76期の１株当たり配当額16.0円は、創業100周年記念配当2.0円を含んでおります。
６ 第77期第２四半期累計期間の１株当たり配当額8.0円は、創業100周年記念配当2.0円を含んでおります。
７ 自己資本比率及び自己資本規制比率の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-
ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。
８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪影響からの回復傾向を
継続しました。夏場に緊急事態宣言の対象エリアが拡大する状況となりましたが、景気動向指数の先
行指数（CI）は2021年３月に2018年６月以来の100超えを果たした後も改善基調を維持し、月間有効
求人数も５月以降は前年同月比でプラスに転換するなど、一部の経済指標は回復基調となりました。
海外ではワクチン接種の進展に伴う経済活動の正常化が進み需要が回復しました。しかし、物流面
を含む供給上の問題から物価が上昇傾向を示しており、新興国を中心に一部の国では金融引き締めが
実施されました。世界の中央銀行が今年に入って政策金利を引き上げた回数は３年ぶりに引き下げ回
数を上回っており、緩和一辺倒だった金融政策に変化が出始めました。
当第２四半期累計期間の国内株式市場は、４～６月まで膠着感の強い状況となった後、７月にはコ
ロナ感染の拡大を嫌気し大きく調整しました。４～６月期の決算発表を終えた８月下旬に日経平均株
価は年初来安値を記録しましたが、８月末の米ジャクソンホール会合でのパウエルFRB議長講演や９
月初旬の菅首相退陣表明を契機に反転し、９月14日に約31年ぶりの高値となりました。その後、９月
末にかけて中国の不動産問題や米長期金利の上昇が嫌気され調整色を強めたものの、最終的に当第２
四半期累計期間末の日経平均株価は2021年３月末と比べ0.9％高い29,452円66銭で終了しました。
このような環境下、当第２四半期累計期間の業績は、営業収益が71億76百万円(前第２四半期累計
期間比 95.9％)と減少し、営業収益より金融費用27百万円(同 78.4％)を控除した純営業収益は、71
億48百万円(同 96.0％)と減少しました。また、販売費・一般管理費は61億35百万円(同 99.4％)とな
り、その結果、営業利益は10億12百万円(同 79.4％)、経常利益は12億50百万円(同 84.5％)、四半期
純利益は９億11百万円(同 89.3％)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計
基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、営業収益、純
営業収益及び販売費・一般管理費は43百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び四半
期純利益への影響はありません。
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主な比較・分析は以下のとおりであります。
① 流動資産
当第２四半期会計期間の「流動資産」は、前事業年度に比べ39億19百万円増加し、591億62百万円
となりました。これは、「預託金」が13億１百万円、「募集等払込金」が２億14百万円減少する一
方、「現金・預金」が45億85百万円、「信用取引資産」が４億３百万円、「トレーディング商品」
が３億79百万円増加したことなどによるものです。
② 固定資産
当第２四半期会計期間の「固定資産」は、前事業年度に比べ２億45百万円増加し、169億15百万円
となりました。これは、「有形固定資産」が80百万円、「長期差入保証金」が40百万円減少する一
方、「投資有価証券」が３億84百万円増加したことなどによるものです。
③ 流動負債
当第２四半期会計期間の「流動負債」は、前事業年度に比べ40億47百万円増加し、307億72百万円
となりました。これは、「未払法人税等」が５億６百万円、「受入保証金」が１億94百万円減少す
る一方、「預り金」が44億95百万円、「有価証券担保借入金」が６億74百万円、「従業員株式給付
引当金」が２億40百万円増加したことなどによるものです。
④ 固定負債及び特別法上の準備金
当第２四半期会計期間の「固定負債」及び「特別法上の準備金」は、前事業年度に比べ１億66百
万円減少し、53億11百万円となりました。これは、「繰延税金負債」が75百万円増加する一方、
「従業員株式給付引当金」が流動負債への振替により１億66百万円、「退職給付引当金」が47百万
円減少したことなどによるものです。
⑤ 純資産
当第２四半期会計期間の「純資産」は、前事業年度に比べ２億83百万円増加し、399億93百万円と
なりました。これは、「剰余金の配当」で６億51百万円、「自己株式の取得」で１億38百万円減少
する一方、「四半期純利益」で９億11百万円、「その他有価証券評価差額金」で１億59百万円増加
したことなどによるものです。
⑥ 受入手数料
当第２四半期累計期間の「受入手数料」の合計は、64億11百万円(前第２四半期累計期間比
96.8％)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、「受入手数料」は43百万円減少
しております。
（委託手数料）
「委託手数料」は、30億33百万円(同 80.6％)となりました。これは、主に株券委託売買金額が
4,790億円(同 85.9％)と減少したことにより、株券の委託手数料が30億９百万円(同 81.3％)と
なったことによるものです。また、受益証券の委託手数料は23百万円(同 37.7％)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、「委託手数料」は３百万円減少しております。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、39百万円(同 120.7％)となり
ました。
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（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料）
主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱
手数料」は、14億94百万円(同 103.4％)となりました。これは、世界のAI関連企業の株式、米国
の持続的な成長企業や、国内の成長企業に投資をする投資信託の販売が好調だったことによるも
のです。また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料やファンドラップ報酬の増加
等により18億44百万円(同 133.7％)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は７百万円、「その他の受入手数
料」は32百万円減少しております。
⑦ トレーディング損益
当第２四半期累計期間の「トレーディング損益」は、株券等が米国株式の売買高の減少により４
億67百万円(前第２四半期累計期間比 75.1％)、債券・為替等は１億77百万円(同 139.7％)とな
り、合計で６億45百万円(同 86.0％)となりました。
⑧ 金融収支
当第２四半期累計期間の「金融収益」は、信用取引収益の増加等により１億７百万円(前第２四半
期累計期間比 113.9％)、「金融費用」は信用取引費用の減少等により27百万円(同 78.4％)で差引
収支は79百万円(同 135.5％)の利益となりました。
⑨ 販売費・一般管理費
当第２四半期累計期間の「販売費・一般管理費」は、「不動産関係費」が増加する一方、「事務
費」が減少したことから、61億35百万円(前第２四半期累計期間比 99.4％)となりました。なお、
収益認識会計基準等の適用により、「販売費・一般管理費」は43百万円減少しております。
⑩ 特別損益
当第２四半期累計期間の「特別損失」は「減損損失」が５百万円(前第２四半期累計期間実績 ５
百万円）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ45億85百万円増加
し、297億11百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は56億24百万円の増加と
なりました。これは「法人税等の支払額」で８億54百万円、「信用取引資産及び信用取引負債の
増減額」で５億23百万円、「トレーディング商品の増減額」で４億１百万円減少する一方、「預
り金及び受入保証金の増減額」で43億円、「顧客分別金信託の増減額」で13億円、「税引前四半
期純利益」で12億44百万円増加したことなどが要因です。なおこれは、前第２四半期累計期間の
「営業活動によるキャッシュ・フロー」37億56百万円の増加と比較すると18億67百万円の増加と
なっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は２億55百万円の減少と
なりました。これは「投資有価証券の取得による支出」で１億31百万円、「有形固定資産の取得
による支出」で92百万円減少したことなどが要因です。なおこれは、前第２四半期累計期間の
「投資活動によるキャッシュ・フロー」１億65百万円の減少と比較すると90百万円の減少となっ
ております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は７億90百万円の減少と
なりました。これは「配当金の支払額」で６億48百万円、「自己株式の取得による支出」で１億
38百万円減少したことなどが要因です。なおこれは、前第２四半期累計期間の「財務活動による
キャッシュ・フロー」２億60百万円の減少と比較すると５億30百万円の減少となっております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はあ
りません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、経営方針等について重要な変更又は新たに定めたものはありま
せん。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は
新たに生じたものはありません。
(6) 財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい変動はありません。
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(9) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末におけ
る計画の著しい変更はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社は対面及びインターネットの二つのチャネルを展開しており、対面ではフロー収益として、
株式委託手数料、投資信託の販売手数料、外国株式・外国債券のトレーディング収益、またストッ
ク収益として、投資信託の代行手数料、ファンドラップ報酬を主な収益源としております。株式委
託手数料及び外国株式のトレーディング収益は、日本及び米国の株式市況に大きく影響を受けま
す。また、外国株式は為替の影響も受け、円安になると円ベースの価格が上昇いたします。投資信
託は運用する資産や手法により様々な要因で基準価格が上下しますが、基準価格が上昇すると販売
が伸びる傾向があるとともに、預り残高が増加することで代行手数料も増加いたします。また、
ファンドラップは９種類の投資信託を組み合わせ、国際分散投資をしていることから、運用成績や
為替の動向で、残高に対する報酬が増減いたしますが、販売は運用成績にあまり影響を受けず、残
高は順調に伸びております。なお、インターネット取引については、開設口座数が少数であるた
め、収益全体に占める割合は僅かであります。
費用面では、販売費・一般管理費は固定的な費用が大部分を占めておりますが、「人件費」に含
まれる賞与は経営成績によって増減いたします。
(11) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期会計期間の現金・預金残高は297億11百万円となっており、日常の運転資金としては
十分な額を有しております。また、当社は日本銀行に当座預金を開設する金融機関として、万一の
場合でも資金決済が滞ることのないよう、非常時に備えた資金を有しておくことが必要であると考
えております。さらに、非常時に備え「資金流動性危機対応マニュアル」を策定している他、定期
的に資金流動性のストレスチェックテストを実施し、経営会議に報告しております。
現在、信用取引借入金及び有価証券貸借取引受入金を除く借入金は27億50百万円あり、自己資金
で返済することは可能ですが、安定的な資金調達を図るため銀行等との関係を重視し、借入を継続
しております。また現在借入実績のない銀行等に対しても借入枠を確保するよう努めております。
当社の現金・預金残高の主な変動要因は信用取引貸付金であります。市況が良い時には信用取引
が増加するため、貸付金増加に対応するための資金を確保しておく必要があります。また、お客さ
まの利便性向上や業務の効率化等のためのシステム投資を行っており、こうした成長投資を継続し
て実施するための資金を必要としております。株主還元実施後も結果として内部留保が増加する場
合においては、信用取引貸付金の原資や成長投資のための資金として有効に活用いたします。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 194,600,000
計 194,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 70,689,033 70,689,033
す。
(市場第一部)
計 70,689,033 70,689,033 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ─ 70,689,033 ─ 12,272 ─ 4,294
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２―11―３ 6,111 9.38
株式会社(信託口)
東京都千代田区大手町１―９―２
株式会社野村総合研究所 5,560 8.54
東京都中央区日本橋茅場町
小林協栄株式会社 3,276 5.03
２―17―６―410
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀４―７―１ 2,775 4.26
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２―５―５ 2,774 4.26
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１―５―５ 2,000 3.07
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１―８―12 1,496 2.30
(信託口)
P.O.309 UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN,
SINFONIETTA MASTER FUND
1,282 1.97
KY1-1104, CAYMAN ISLANDS
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１―８―12 1,266 1.95
(信託E口)
東京都千代田区有楽町１―13―１
第一生命保険株式会社 1,200 1.84
計 ― 27,742 42.60
(注) 上記のほか当社所有の自己株式5,567千株があります。なお、この自己株式については、「役員株式給付信託
(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有
する当社株式1,266千株は含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
5,567,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 650,773 ―
65,077,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
44,033
発行済株式総数 70,689,033 ― ―
総株主の議決権 ― 650,773 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信
託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式数1,266,600株、議決権12,666個が含
まれております。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
5,567,700 ― 5,567,700 7.88
水戸証券株式会社
２―３―10
計 ― 5,567,700 ― 5,567,700 7.88
(注) 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行(信託E口)が所有する株式1,266,600株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 3,700 0 63 ― 3,763
引受け・売出し・特定投資家
32 0 ― ― 32
前第２四半期
向け売付け勧誘等の手数料
累計期間
募集・売出し・特定投資家向
0 0 1,445 ― 1,445
(自 2020年４月１日
け売付け勧誘等の取扱手数料
至 2020年９月30日 )
その他の受入手数料 4 0 1,353 20 1,379
計 3,737 0 2,862 20 6,621
委託手数料 3,009 ― 23 ― 3,033
引受け・売出し・特定投資家
14 24 ― ― 39
当第２四半期
向け売付け勧誘等の手数料
累計期間
募集・売出し・特定投資家向
0 1 1,492 ― 1,494
(自 2021年４月１日
け売付け勧誘等の取扱手数料
至 2021年９月30日 )
その他の受入手数料 5 0 1,826 12 1,844
計 3,030 26 3,342 12 6,411
(2) トレーディング損益の内訳
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株券等 623 ― 623 467 ― 467
債券等 39 33 72 101 4 105
為替等 56 △2 54 68 2 71
計 718 31 750 638 6 645
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(3) 自己資本規制比率
前事業年度 当第２四半期会計期間
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
基本的項目(百万円) (A) 33,946 34,200
その他有価証券
5,111 5,271
評価差額金(評価益)等
補完的項目
金融商品取引責任準備金等 101 101
(百万円)
計 (B) 5,213 5,373
控除資産(百万円) (C) 5,342 5,250
固定化されていない自己資本の額(百万円)
(D) 33,817 34,323
(A)＋(B)－(C)
市場リスク相当額 1,531 1,587
取引先リスク相当額 413 431
リスク相当額
(百万円)
基礎的リスク相当額 2,905 3,042
計 (E) 4,850 5,061
自己資本規制比率(％) (D)／(E)×100 697.1 678.1
(注)１ 金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めによ
り、決算数値をもとに算出したものであります。
前事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は1,464百万円、月末最大額は1,623百万円、取引先リスク相当
額の月末平均額は423百万円、月末最大額は592百万円であります。
当第２四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は1,489百万円、月末最大額は1,587百万円、取引先
リスク相当額の月末平均額は456百万円、月末最大額は490百万円であります。
２ 基本的項目の計算上、控除する自己株式に「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-
ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めておりま
す。
(4) 有価証券の売買等業務の状況
① 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)
当第２四半期累計期間及び前第２四半期累計期間における有価証券の売買の状況(先物取引を
除く)は次のとおりであります。
(イ) 株券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第２四半期累計期間
(自 2020.４.１ 557,694 51,285 608,979
至 2020.９.30)
当第２四半期累計期間
(自 2021.４.１ 479,055 37,547 516,602
至 2021.９.30)
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(ロ) 債券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第２四半期累計期間
(自 2020．４．１ 0 4,162 4,163
至 2020．９．30)
当第２四半期累計期間
(自 2021．４．１ ― 8,792 8,792
至 2021．９．30)
(ハ) 受益証券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第２四半期累計期間
(自 2020．４．１ 15,467 35 15,503
至 2020．９．30)
当第２四半期累計期間
(自 2021．４．１ 12,276 ― 12,276
至 2021．９．30)
(ニ) その他
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第２四半期累計期間
(自 2020．４．１ 1,225 999 2,224
至 2020．９．30)
当第２四半期累計期間
(自 2021．４．１ 187 ― 187
至 2021．９．30)
② 証券先物取引等の状況
当第２四半期累計期間及び前第２四半期累計期間における証券先物取引等の状況は次のとお
りであります。
(イ) 株式に係る取引
先物取引(百万円) オプション取引(百万円)
合計
期別
(百万円)
受託 自己 受託 自己
前第２四半期累計期間
(自 2020．４．１ ― ― 110 ― 110
至 2020．９．30)
当第２四半期累計期間
(自 2021．４．１ ― ― ― ― ―
至 2021．９．30)
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(ロ) 債券に係る取引
先物取引(百万円) オプション取引(百万円)
合計
期別
(百万円)
受託 自己 受託 自己
前第２四半期累計期間
(自 2020．４．１ ― ― ― ― ―
至 2020．９．30)
当第２四半期累計期間
(自 2021．４．１ ― ― ― ― ―
至 2021．９．30)
(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し
及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
当第２四半期累計期間及び前第２四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに
特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家
向け売付け勧誘等の取扱いの状況は次のとおりであります。
① 株券
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
け売付け勧誘 け売付け勧誘
引受高 売出高
期別 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
前第２四半期累計期間
(自 2020．４．１ 1,873 2,169 ― ― 1 ― ―
至 2020．９．30)
当第２四半期累計期間
(自 2021．４．１ 415 249 ― ― 3 ― ―
至 2021．９．30)
② 債券
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
け売付け勧誘 け売付け勧誘
引受高 売出高
期別 種類 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
国債 ― ― ― ― ― ― ―
地方債 150 ― ― 45 ― ― ―
前第２四半期
特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
累計期間
(自 2020.４.１
社債 ― ― ― ― ― ― ―
至 2020.９.30)
外国債 ― ― ― ― ― ― ―
合計 150 ― ― 45 ― ― ―
国債 ― ― ― 10 ― ― ―
地方債 150 ― ― ― ― ― ―
当第２四半期
特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
累計期間
(自 2021.４.１
社債 2,000 ― ― 2,000 ― ― ―
至 2021.９.30)
外国債 ― ― ― ― ― ― ―
合計 2,150 ― ― 2,010 ― ― ―
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③ 受益証券
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
け売付け勧誘 け売付け勧誘
引受高 売出高
期別 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
前第２四半期累計期間
(自 2020.４.１ ― ― ― 202,638 ― 1,206 ―
至 2020.９.30)
当第２四半期累計期間
(自 2021.４.１ ― ― ― 187,055 ― 1,172 ―
至 2021.９.30)
④ その他
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
け売付け勧誘 け売付け勧誘
引受高 売出高
期別 種類 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
コマーシャル
― ― ― ― ― ― ―
・ペーパー
前第２四半期
累計期間
外国証書
― ― ― ― ― ― ―
(自 2020.４.１
至 2020.９.30)
その他 ― ― ― ― ― ― ―
コマーシャル
― ― ― ― ― ― ―
・ペーパー
当第２四半期
累計期間
外国証書
― ― ― ― ― ― ―
(自 2021.４.１
至 2021.９.30)
その他 ― ― ― ― ― ― ―
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年
８月10日内閣府令第63号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年８月６日内閣府
令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規
制規則)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日
から2021年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る
四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 25,125 29,711
預託金 16,942 15,640
トレーディング商品 460 840
※1 460 ※1 837
商品有価証券等
デリバティブ取引 0 2
約定見返勘定 - 15
信用取引資産 9,685 10,089
信用取引貸付金 9,097 9,956
信用取引借証券担保金 588 132
募集等払込金 1,490 1,275
短期差入保証金 648 687
890 902
その他の流動資産
流動資産計 55,243 59,162
固定資産
有形固定資産 3,508 3,427
建物 1,746 1,701
その他（純額） 1,762 1,726
無形固定資産 321 302
投資その他の資産 12,839 13,184
投資有価証券 12,065 12,449
長期差入保証金 739 699
その他 52 54
△ 17 △ 17
貸倒引当金
固定資産計 16,669 16,915
資産合計 71,912 76,077
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
約定見返勘定 7 -
信用取引負債 1,248 1,129
信用取引借入金 426 720
信用取引貸証券受入金 822 408
有価証券担保借入金 1,027 1,701
有価証券貸借取引受入金 1,027 1,701
預り金 18,856 23,351
受入保証金 733 538
短期借入金 1,950 1,950
未払法人税等 932 426
賞与引当金 681 629
役員賞与引当金 - 27
従業員株式給付引当金 - 240
資産除去債務 - 13
1,287 764
その他の流動負債
流動負債計 26,725 30,772
固定負債
長期借入金 800 800
繰延税金負債 1,760 1,835
退職給付引当金 2,232 2,185
従業員株式給付引当金 166 -
役員株式給付引当金 9 10
資産除去債務 340 330
66 47
その他の固定負債
固定負債計 5,376 5,209
特別法上の準備金
101 101
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 101 101
負債合計 32,203 36,084
純資産の部
株主資本
資本金 12,272 12,272
資本剰余金
資本準備金 4,294 4,294
1,969 1,969
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,264 6,264
利益剰余金
その他利益剰余金 17,561 17,821
別途積立金 7,247 7,247
10,313 10,573
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,561 17,821
自己株式 △ 1,500 △ 1,637
株主資本合計 34,597 34,721
評価・換算差額等
5,111 5,271
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,111 5,271
純資産合計 39,709 39,993
負債・純資産合計 71,912 76,077
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
受入手数料 6,621 6,411
委託手数料 3,763 3,033
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
32 39
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
1,445 1,494
の取扱手数料
その他の受入手数料 1,379 1,844
※1 750 ※1 645
トレーディング損益
金融収益 94 107
18 12
その他の営業収益
営業収益計 7,484 7,176
金融費用 35 27
純営業収益 7,448 7,148
販売費・一般管理費
取引関係費 584 564
人件費 3,489 3,495
不動産関係費 734 771
事務費 947 893
減価償却費 186 181
租税公課 131 126
97 103
その他
販売費・一般管理費計 6,173 6,135
営業利益 1,274 1,012
営業外収益
受取配当金 127 169
※2 76 ※2 79
雑収入
営業外収益計 204 248
営業外費用
※3 0 ※3 11
雑損失
営業外費用計 0 11
経常利益 1,479 1,250
特別利益
0 -
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計 0 -
特別損失
投資有価証券評価損 2 -
※4 5 ※4 5
減損損失
特別損失計 8 5
税引前四半期純利益 1,471 1,244
法人税、住民税及び事業税
415 364
35 △ 30
法人税等調整額
法人税等合計 451 333
四半期純利益 1,020 911
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,471 1,244
減価償却費 186 181
減損損失 5 5
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 47
賞与引当金の増減額（△は減少） 134 △ 52
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 31 27
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 52 73
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 4 0
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 0 -
受取利息及び受取配当金 △ 222 △ 277
支払利息 35 27
投資有価証券評価損益（△は益） 2 -
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △ 2,299 1,300
トレーディング商品の増減額 △ 927 △ 401
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 △ 2,122 △ 523
短期差入保証金の増減額（△は増加） △ 0 2
募集等払込金の増減額（△は増加） 19 214
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） 2,752 674
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少） 4,605 4,300
39 △ 488
その他の資産・負債の増減額
小計 3,754 6,264
利息及び配当金の受取額
210 278
利息の支払額 △ 35 △ 27
和解金の支払額 - △ 35
△ 172 △ 854
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,756 5,624
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 50 △ 131
有形固定資産の取得による支出 △ 104 △ 92
無形固定資産の取得による支出 △ 5 △ 36
有形固定資産の除却による支出 △ 4 △ 0
資産除去債務の履行による支出 △ 23 -
貸付けによる支出 △ 3 △ 4
貸付金の回収による収入 5 7
20 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 165 △ 255
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - △ 138
配当金の支払額 △ 259 △ 648
△ 1 △ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 260 △ 790
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 43 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,287 4,585
現金及び現金同等物の期首残高 23,434 25,125
※1 26,722 ※1 29,711
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
１.「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客
に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識すること
としております。これにより、キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は、
販売費・一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積
的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針
を適用しております。
この結果、営業収益、純営業収益及び販売費・一般管理費は43百万円減少しております。なお、
営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
２.「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融
商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし
ております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)について
１.役員株式給付信託(BBT)
当社は、2016年６月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(社外取締役を除く、
以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導
入しております。
(1) 本制度の目的及び概要
取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対
して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金
額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報
酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であり
ます。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株
式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末76百万円及
び319千株、当第２四半期会計期間末76百万円及び319千株であります。
２.従業員株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2017年２月17日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセ
ンティブプラン「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入することにつき決議いたしま
した。
(1) 本制度の目的及び概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に
対し当社株式を給付する仕組みであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対
し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当
該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通
じて給付される株式報酬制度であります。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意
欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株
式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末103百万円及
び503千株、当第２四半期会計期間末239百万円及び946千株であります。
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(四半期貸借対照表関係)
※１ 商品有価証券等の内訳
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
(資産)
株券 12百万円 0百万円
債券 447 837
計 460 837
(四半期損益計算書関係)
※１ トレーディング損益の内訳
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
株券等
実現損益 623百万円 467百万円
評価損益 ― ―
債券等
実現損益 39 101
評価損益 33 4
為替等
実現損益 56 68
評価損益 △2 2
計 750 645
※２ 雑収入の内訳
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
受取賃貸料 59百万円 64百万円
その他 17 14
計 76 79
※３ 雑損失の内訳
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
投資事業有限責任組合評価損 ―百万円 10百万円
その他 0 0
計 0 11
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※４ 減損損失の内訳
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
建物 3百万円 ―百万円
器具備品 2 ―
土地 ― 5
計 5 5
営業店舗については営業店舗ごと 茨城県稲敷市の遊休資産である土地に
にグルーピングを行っております。 ついては、帳簿価額に対して市場価格
が下落しているため、帳簿価額を回収
埼玉県川口市の営業店舗について
可能価額まで減額し、当該減少額５百
は、営業活動から生じる損益が悪化
万円を減損損失として特別損失に計上
していることから、帳簿価額を回収
しております。
可能価額まで減額し、当該減少額５
百万円を減損損失として特別損失に なお、当資産の回収可能価額は正味
計上しております。 売却価額により測定しており、固定資
産税評価額に基づいた時価を適用して
なお、当資産グループの回収可能
おります
価額は使用価値により測定してお
り、将来キャッシュ・フロー見込が
マイナスであるため零としておりま
す。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金・預金 26,722百万円 29,711百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 26,722 29,711
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 260 4.0 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年10月29日
普通株式 利益剰余金 390 6.0 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 651 10.0 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(注１) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(注２) １株当たり配当額10.0円のうち2.0円は創業100周年記念配当であります。
２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 利益剰余金 520 8.0 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(注１) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
(注２) １株当たり配当額8.0円のうち2.0円は創業100周年記念配当であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記
載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
引受け・売出 募集・売出
し・特定投資 し・特定投資
その他の受入
委託手数料 家向け売付け 家向け売付け 合計
手数料
勧誘等の手数 勧誘等の取扱
料 手数料
一時点で認識されるサービ
3,033 39 1,494 107 4,674
ス
一定の期間にわたり移転さ
― ― ― 1,736 1,736
れるサービス
顧客との契約から生じる収益 3,033 39 1,494 1,844 6,411
その他の収益 ― ― ― ― ―
受入手数料 3,033 39 1,494 1,844 6,411
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 15円87銭 14円23銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 (百万円) 1,020 911
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益 (百万円) 1,020 911
普通株式の期中平均株式数 (千株) 64,289 64,037
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数の算定上控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式
給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式、前第
２四半期累計期間832千株及び当第２四半期累計期間1,084千株を含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第77期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、2021年10月28日開催の取締役
会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを
決議いたしました。
① 配当金の総額 520百万円
② １株当たりの金額 8円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
(注１) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
(注２) １株当たり配当額8円00銭のうち2円00銭は創業100周年記念配当であります。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月２日
水戸証券株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
平 木 達 也
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 尾 大 介 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている水戸証券株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの第77期事業年度の第2四半期会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）
及び第2四半期累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、水戸証券株式会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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