イー・ガーディアン株式会社 訂正四半期報告書 第24期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第24期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イー・ガーディアン株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 イー・ガーディアン株式会社
E-Guardian Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高谷 康久
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
【電話番号】 ０３－６２０５－８８５９
【事務連絡者氏名】 専務取締役 溝辺 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
【電話番号】 ０３－６２０５－８８５９
【事務連絡者氏名】 専務取締役 溝辺 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2021年８月31日に公表いたしました「当社子会社元取締役の不正行為に関する調査委員会設置のお知らせ」
にてお知らせしましたとおり、当社連結子会社である株式会社グレスアベイルにおきまして、元取締役が、会社の銀行
口座から当該元取締役名義の口座へ資金を振り込むとともに、その事実を隠蔽するため、書類偽装等の不正行為を行っ
ていたことが判明したため、社外取締役及び外部専門家を中心とした調査委員会を設置し、全容の解明に取り組んでま
いりました。
調査委員会の調査の結果、2021年５月14日に提出いたしました第24期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年
３月31日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の
訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期
レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年９月30日
3,678,971 7,785,183
売上高 （千円） 4,760,682
586,863 1,326,458
経常利益 （千円） 907,473
親会社株主に帰属する四半期（当
381,757 482,802 889,377
（千円）
期）純利益
334,395 483,078 847,559
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,704,771 4,600,422 4,217,820
純資産額 （千円）
4,925,093 6,248,488 5,532,590
総資産額 （千円）
37.70 47.67 87.82
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
75.2 73.6 76.2
自己資本比率 （％）
404,242 698,540 1,013,568
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △115,548 △703,510 △195,886
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △173,507 △176,543 △175,393
現金及び現金同等物の四半期末（期
2,838,334 3,187,504 3,369,161
（千円）
末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
18.98 28.24
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「１株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、役員
向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についての異動は、以下のとおりであります。
2020年10月12日付で、株式会社ジェイピー・セキュアの全株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間よ
り連結の範囲に含めております。なお、同社については、2020年９月30日をみなし取得日としたため、2020年10月１
日以降の四半期損益計算書を連結しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により景気は下押し圧力の強い
状態となり、先行きは非常に不透明な状況となっております。
これを受け、国内のインターネット関連市場は、動画視聴及びＥＣ（インターネット通販）等の巣ごもり消費が拡
大し、引き続き市場成長が継続しております。加えて、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、
様々なサービスが展開されていくものと予想されます。
その一方で、リモートワークの拡大に伴うセキュリティへの不安の高まりや、ＩｏＴ（※１）によりあらゆるもの
がリスクにさらされる等、インターネットセキュリティの課題は年々深刻化しております。そのため、全てのイン
ターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、投稿監視、カスタマーサポート、及びサイバーセ
キュリティへの関心は増加しております。
用語説明
（※１）Internet of Things（モノのインターネット）の略称。建物、車、及び電子機器等の様々なモノをネット
ワークによりサーバーやクラウドサービスへ接続し、相互に情報交換する仕組み。
このような環境のもと、当社グループは経営理念「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」を掲げる総合ネットセキュリティ企
業として、「ＡＩと人のハイブリッド」を強みに、高品質かつ高効率のセキュリティワンストップサービスを提供し
てまいりました。
加えて、投稿監視業務はインターネット世界の安心を、サイバーセキュリティ業務はインターネット世界の安全を
実現するために必要不可欠であり、ＳＤＧｓ（ＥＳＧ）に代表される社会課題の解決、及び持続可能な社会の構築に
おいて当社の存在意義は一層高まっております。
その中で、サイバーセキュリティ領域の強化を目的に、2020年10月にソフトウェア型ＷＡＦ（※２）の開発を行う
株式会社ジェイピー・セキュアを子会社化いたしました。加えて、クラウド型及び次世代型ＷＡＦの開発を行う株式
会社グレスアベイルを完全子会社化し、自社開発によるＷＡＦのフルラインナップを揃えております。
用語説明
（※２）Web Application Firewallの略称。ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃を検出・防御し、
ウェブサイトを保護するためのセキュリティ製品。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は4,760,682千円（前年同期比 29.4 ％増）、営業利益は
868,430千円（前年同期比 52.0 ％増）、経常利益は907,473千円（前年同期比 54.6 ％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 482,802 千円（前年同期比 26.5 ％増）となりました。
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当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通
りであります。なお、サイバーセキュリティ業務の拡大に伴い、その他業務の売上をサイバーセキュリティ業務と分
けております。また、前年度のその他業務の売上を組み替えて表示しております。
① ソーシャルサポート
ソーシャルサポートはソーシャルＷｅｂサービス（※３）等の様々なインターネットサービスを対象に、投稿監
視、カスタマーサポート及び風評調査等を提供しております。
新型コロナウイルスの影響によるリモートワークの増加や外出自粛によって、インターネットサービスは需要が
増えたもの、減少したもの等、大小様々な影響が出ております。
その中で、当社はコロナ禍においても成長を続ける動画領域に注力いたしました。これまでに蓄積したノウハウ
とＡＩの活用により高効率を実現し、売上を拡大いたしました。
その結果、売上高は2,422,296千円（前年同期比64.5％増）となりました。
用語説明
（※３）ＳＮＳやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、Ｅコマース等の、個人同士双方向のコ
ミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア。
② ゲームサポート
ゲームサポートはソーシャルゲームを対象に、主にカスタマーサポート及び風評調査等を提供しております。
サービスラインナップの拡大を目的に、ローカライズされたゲームの翻訳テキストが、世界観に合わない違和感
のある文章・単語が使用されていないか等を検証する「ＬＱＡサービス」を開始いたしました。
その結果、売上高は1,124,072千円（前年同期比11.3％減）となりました。
③ アド・プロセス
アド・プロセスはインターネット広告審査業務及び運用代行業務を提供しております。
成長が続く動画市場において、動画に掲載される広告に対する審査に注力いたしました。
その結果、売上高は566,908千円（前年同期比20.1％増）となりました。
④ サイバーセキュリティ
サイバーセキュリティは主にＷＡＦ及び脆弱性診断を提供しております。
株式会社ジェイピー・セキュアは100万サイトを超える導入実績がある国内利用サイト数１位のソフトウェア型
ＷＡＦを提供いたしました。株式会社グレスアベイルは国内初のコンテナ型ＷＡＦである新開発の「ＧＵＡＲＤＩ
ＡＸ」の拡販に向け機能強化に取り組みました。
また、脆弱性診断におきましては、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社が、株式会社グレスアベイル及び株
式会社ジェイピー・セキュアとのグループシナジーを強みに、既存顧客への深耕営業や新規開拓を目指してまいり
ました。
その結果、売上高は315,293千円（前年同期比 110.8 ％増）となりました。
⑤ その他
その他は主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供しております。
ＥＧテスティングサービス株式会社が、既存顧客への深耕営業や新規開拓を目指してまいりました。
その結果、売上高は332,111千円（前年同期比4.5％増）となりました。
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（２）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 4,278,050 千円となり、前連結会計年度末における流
動資産 4,418,514 千円に対し、 140,463 千円の減少（前連結会計年度末比 3.2 ％減）となりました。
これは主に、現金及び預金が 181,657 千円減少した一方、売掛金が29,602千円増加したことによるものでありま
す。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,970,437千円となり、前連結会計年度末における固
定資産1,114,076千円に対し、856,361千円の増加（前連結会計年度末比76.9％増）となりました。
これは主にのれんが604,858千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 6,248,488 千円（前連結会計年度末比 12.9 ％増）と
なりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、 1,648,066 千円となり、前連結会計年度末における負債
1,314,770千円に対し、 333,295 千円の増加（前連結会計年度末比 25.4 ％増）となりました。
これは主に、 未払金が82,565千円増加、 賞与引当金が65,162千円増加、流動負債のその他が82,549千円増加及び
固定負債のその他が110,485千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 4,600,422 千円となり、前連結会計年度末における純資
産 4,217,820 千円に対し、 382,601 千円の増加（前連結会計年度末比 9.1 ％増）となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益 482,802 千円を計上した一方、剰余金の配当102,882千円を実施
したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は 3,187,504 千円となり、
前連結会計年度末における資金 3,369,161 千円に対し、 181,657 千円の減少となりました。当第２四半期連結累計期
間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は 698,540 千円（前年同四半期は 404,242 千円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上 821,261 千円があったものの、法人税等の支払額314,589千円が
あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出された資金は703,510千円（前年同四半期は115,548千円の支出）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出721,876千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出された資金は176,543千円（前年同四半期は173,507千円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払額99,599千円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出77,500千
円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、30,266千円となりました。
これは主に、株式会社グレスアベイルがＷＥＢセキュリティ製品にかかる研究開発活動を行ったことによるもので
す。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,400,000
計 32,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 業協会名
完全議決権株式で
あり、株主として
の権利内容に何ら
限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 10,405,800 10,405,800 おける標準となる
（市場第一部）
株式であります。
また、１単元の株
式数は100株と
なっております。
計 10,405,800 10,405,800 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年１月１日～
－ 10,405,800 － 364,280 － 321,530
2021年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 932,700 9.07
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 880,780 8.56
託口）
高谷 康久 大阪府吹田市 661,904 6.43
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 559,900 5.44
託口９）
ゴールドマン・サックス・アン
２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ Ｙ
ド・カンパニー レギュラーアカ
529,317 5.14
ＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ（東京都港区六本木
ウント（常任代理人ゴールドマ
六丁目１０番１号）
ン・サックス証券株式会社）
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ ＬＯＮＤＯ
ジエイピ－エムビ－エル ノムラ
Ｎ － ＮＯＲＴＨ ＯＦ ＴＨＥ ＴＨ
インタ－ナシヨナル ピ－エルシ
ＡＭＥＳ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ
450,718 4.38
－ １ コル エクイテイ（常任代
Ｍ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ（東京都千代田区丸
理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
の内二丁目７－１）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 195,400 1.90
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣ
ＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ ＦＯ
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮ
Ｒ ＡＮＤ ＯＮ ＢＥＨＡＬ
ＡＲＹ Ｗ ＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ
Ｆ ＯＦ ＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴ
180,600 1.76
Ｓ ＪＰＭＳＰ ＲＥ ＣＬＩＥ
１４ ５ＪＰ ＵＫ（東京都新宿区新宿六
ＮＴ ＡＳＳＥＴＳ－ＳＥＴＴ
丁目27番30号）
ＡＣＣＴ（常任代理人シティバン
ク、エヌ・エイ東京支店）
バンク オブ ニユーヨーク ジー
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １
シーエム クライアント アカウン
３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
ト ジエイピーアールデイ アイエ
162,150 1.58
ＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩ
スジー エフイー－エイシー（常
ＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内二丁目
任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀
７－１）
行）
株式会社日本カストディ銀行（証
東京都中央区晴海一丁目８番12号 157,300 1.53
券投資信託口）
計 － 4,710,769 45.79
（注）１．2020年11月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社及
びその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2020年11月19日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認がで
きないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の
とおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（株）
の割合(％)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 99,100 0.95
アセットマネジメントＯｎｅ株式 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 865,400 8.32
会社
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２．2020年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネージ
メント・エルエルシーが2020年３月19日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状
況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（株）
の割合(％)
アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカ
カバウター・マネージメント・エ ゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、
669,296 6.43
ルエルシー 2510号室
３．2021年２月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社並び
にその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社
が2021年２月18日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（株）
の割合(％)
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
野村證券株式会社 94,298 0.91
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラ インターナショナル 369,820 3.55
ピーエルシー
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会 731,000 7.02
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 117,600
株主としての権利内容に
限定のない当社における
標準となる株式でありま
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,277,000 102,770
す。また、１単元の株式
数は100株となっており
ます。
単元未満株式 普通株式 11,200 － －
発行済株式総数 10,405,800 － －
総株主の議決権 － 102,770 －
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が２株及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式80株含
まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式157,700株
（議決権1,577個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区虎ノ門一丁目
イー・ガーディアン株 117,600 － 117,600 1.13
２番８号
式会社
計 － 117,600 － 117,600 1.13
（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（157,780株）を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
3,369,161 3,187,504
現金及び預金
売掛金 983,633 1,013,235
仕掛品 3,292 4,034
131,006 228,410
その他
△68,579 △155,134
貸倒引当金
4,418,514 4,278,050
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 517,693 505,575
無形固定資産
のれん 155,707 760,565
ソフトウエア 30,396 25,726
311 230,993
その他
無形固定資産合計 186,415 1,017,285
投資その他の資産 409,966 447,576
固定資産合計 1,114,076 1,970,437
5,532,590 6,248,488
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 4,918 5,514
615,344
未払金 532,779
未払費用 20,533 29,064
未払法人税等 271,294 323,811
未払消費税等 206,158 106,199
賞与引当金 103,022 168,185
40,349 122,898
その他
1,371,017
流動負債合計 1,179,056
固定負債
役員株式給付引当金 93,298 101,365
退職給付に係る負債 － 19,926
長期預り保証金 27,007 29,863
15,408 125,893
その他
固定負債合計 135,714 277,048
1,648,066
負債合計 1,314,770
純資産の部
株主資本
資本金 364,280 364,280
376,512
資本剰余金 376,512
3,817,962 4,197,883
利益剰余金
△343,468 △341,063
自己株式
4,215,287 4,597,612
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,532 2,809
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,532 2,809
－
非支配株主持分 －
4,217,820 4,600,422
純資産合計
5,532,590 6,248,488
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
3,678,971
売上高 4,760,682
2,440,807 3,089,791
売上原価
1,238,163
売上総利益 1,670,890
※ 666,698 ※ 802,459
販売費及び一般管理費
571,465
営業利益 868,430
営業外収益
補助金収入 18,914 26,256
保険解約返戻金 － 12,083
2,876 1,382
その他
営業外収益合計 21,790 39,723
営業外費用
支払利息 1,174 109
為替差損 4,079 570
1,138 －
その他
営業外費用合計 6,392 680
586,863
経常利益 907,473
特別利益
移転補償金 4,463 －
－ 726
固定資産売却益
特別利益合計 4,463 726
特別損失
固定資産売却損 － 236
固定資産除却損 11,593 146
14,726 86,554
貸倒引当金繰入額
26,320 86,938
特別損失合計
565,005 821,261
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
219,370 351,712
16,638 △13,253
法人税等調整額
法人税等合計 236,009 338,459
328,996 482,802
四半期純利益
△52,760
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） －
381,757 482,802
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
328,996 482,802
四半期純利益
その他の包括利益
5,399 276
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 5,399 276
334,395 483,078
四半期包括利益
（内訳）
387,156 483,078
親会社株主に係る四半期包括利益
△52,760
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
565,005 821,261
税金等調整前四半期純利益
減価償却費 39,340 34,656
のれん償却額 24,340 68,919
その他の償却額 － 20,971
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14,697 86,512
受取利息及び受取配当金 △144 △24
保険解約返戻金 － △12,083
支払利息 1,174 109
固定資産売却損益（△は益） － △489
固定資産除却損 11,593 146
売上債権の増減額（△は増加） △122,846 △7,489
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,946 △1,740
仕入債務の増減額（△は減少） △2,172 △1,604
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,047 57,835
77,551
未払金の増減額（△は減少） 79,417
未払消費税等の増減額（△は減少） 26,926 △104,661
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 12,063 8,067
△41,207 △34,722
その他
624,183 1,013,215
小計
利息及び配当金の受取額
111 24
利息の支払額 △1,172 △109
△218,879 △314,589
法人税等の支払額
404,242 698,540
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △74,262 △10,532
有形固定資産の売却による収入 － 1,507
無形固定資産の取得による支出 △5,649 －
投資有価証券の売却による収入 30,696 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △721,876
支出
長期貸付金の回収による収入 21,179 －
差入保証金の差入による支出 △92,299 △1,455
差入保証金の回収による収入 4,767 500
保険積立金の解約による収入 － 28,346
20 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △115,548 △703,510
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △3,537 △1,849
短期借入金の返済による支出 △16,068 －
長期借入金の返済による支出 △60,935 －
配当金の支払額 △92,918 △99,599
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △77,500
よる支出
自己株式の処分による収入 － 2,488
△48 △83
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △173,507 △176,543
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,552 △143
118,739 △181,656
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,719,594 3,369,161
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,838,334 ※ 3,187,504
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社とした株式会社ジェイピー・セキュアを連結の範囲に
含めております。なお、2020年９月30日を取得日としているため、同社の2020年10月１日以降の四半期損益計算
書を連結しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料 148,445千円 151,206千円
賞与引当金繰入額 42,719千円 67,386千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下
の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金 2,838,334 千円 3,187,504 千円
現金及び現金同等物 2,838,334 千円 3,187,504 千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年12月19日
普通株式 92,594 9.00 2019年９月30日 2019年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当1,447千円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年12月17日
普通株式 102,882 10.00 2020年９月30日 2020年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当1,607千円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2020年10月12日に行われた株式会社ジェイピー・セキュアとの企業結合について第１四半期連結会計期間にお
いて暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額840,925千円は、会計処理の確定により167,147千円減少し、
673,777千円となっております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 37円70銭 47円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
381,757 482,802
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
381,757 482,802
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,127,485 10,128,084
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) １.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２.役員向け株式交付信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。(前第２四半期連結累計期間160,780株、当第２四半期連結累計期
間160,134株)
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
イー・ガーディアン株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大兼 宏章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
樹神 祐也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイー・ガーディ
アン株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る訂正後の四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イー・ガーディアン株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年５月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂
正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連 結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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