共栄タンカー株式会社 四半期報告書 第92期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第92期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 共栄タンカー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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共栄タンカー株式会社(E04251)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第92期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 共栄タンカー株式会社
【英訳名】 KYOEI TANKER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高田 泰
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目2番6号
【電話番号】 東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 松下 裕史
経理部長 大谷 将一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目2番6号
【電話番号】 東京(03)4477局7171番(代表)
常務取締役総務部長 松下 裕史
【事務連絡者氏名】
経理部長 大谷 将一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
5,819,859 5,837,383 11,670,148
売上高 （千円）
363,208 37,306 303,624
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
228,782 914,185 161,561
（千円）
四半期（当期）純利益
4,318 913,012 435,875
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,468,644 14,660,257 13,900,201
純資産額 （千円）
65,941,440 73,633,876 68,869,104
総資産額 （千円）
29.91 119.54 21.13
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益
20.4 19.9 20.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,035,172 3,162,739 4,332,273
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 2,271,033 △ 3,459,554 △ 7,107,565
キャッシュ・フロー
財務活動による
359,943 3,351,180 2,909,866
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,556,043 4,502,670 1,438,484
（千円）
四半期末（期末）残高
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
13.48 105.57
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会期期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
これに伴う当第２四半期連結累計期間の損益への影響はありません。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の制限と緩和が繰り返される中で一部の業種や個
人消費に弱さが見られるものの、海外経済の回復を背景とする輸出の増加や先送りしていた設備投資の再開によ
り景気は回復基調が続いています。海外経済は、米国では、感染再拡大による鈍化は見られるものの高い水準で
の成長が持続しており、中国も、政府の投資抑制策や活動制限に伴う夏場のペースダウンから持ち直し、再加速
の動きを見せています。
海運市況は、大型原油船（VLCC）の用船市況につきましては、当初はコロナウイルス感染拡大を受け世界的に
原油需要が低迷を続けていましたが、ワクチン接種の増加などによって中国や米国、欧州などを中心に経済活動
の正常化が進んだことで需要回復の兆しが見えつつあることから、５月以降OPECプラスが減産幅を徐々に縮小し
たものの、既存隻数が800隻を超える一方で解撤数は少ないため、船腹需給は引き続き緩んでおり、市況は第２
四半期まで低迷を続けました。
石油製品船（LR２やMR）も、一部で石油製品の需要が回復に向かいつつありますが、VLCCと同様、既存隻数が
多く、市況は低迷しました。
大型LPG船（VLGC）は、米国出しの輸送需要の減少や春の不需要期による荷動きの減少により市況は下落しま
したが、中国がコロナウイルスの影響から早期に抜け出したことや、インドの民生需要が底堅く推移したことに
より、全般的に堅調な市況展開となりました。
ばら積船につきましては、中国の経済活動の再開や、鉄鉱石価格の上昇、北米や南米からの穀物輸送が活発と
なったことに加え、コロナウイルスの影響により船員交代に時間がかかるなど、滞船の長期化も市況上昇の追い
風となり、好調な市況展開となりました。
こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指
しており、前期11月にVLCC“TENZAN”、当期９月にはVLCC“TOKIWA”が竣工いたしました。その一方で、当期８
月及び９月に石油製品船２隻を売却するなど、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりました。
また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当第２四半期連結累計期間の経営
成績は以下のとおりとなりました。
海運業収益は、石油製品船２隻の売却及び不稼働期間の増加がありましたが、前述の通り前期と当期で船舶を
１隻ずつ取得したことなどにより58億３千７百万円（前年同四半期比１千７百万円増）となりました。営業利益
は、海運業収益が微増にとどまるなか、船舶の取得により海運業費用が増加したことなどにより２億６百万円
（前年同四半期比４億１百万円減）、経常利益は３千７百万円（前年同四半期比３億２千５百万円減）となりま
した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に石油製品船２隻の売船益12億７千３百万円に加え、当
該２隻の次回入渠に向けて引き当てていた特別修繕引当金を売却に伴って取り崩した利益１億２千７百万円を計
上したことから、９億１千４百万円（前年同四半期比６億８千５百万円増）となりました。
(２）財政状態に関する説明
資産、負債および純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ47億６千４百万円増加し736億３千３百
万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加などにより22億２千１百万円増加し53億６千３百万円とな
りました。固定資産は、新造船の竣工により船舶が増加したことなどにより25億４千３百万円増加し682億７千
万円となりました。
負債の部は、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ40億４百万円増加し589億７千３百万円となり
ました。
純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ７億６千万円増加し146億６千万円とな
りました。
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（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ30億６千４百万円増加し、
45億２百万円となりました。（前年同四半期は15億５千６百万円）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金収支は、税金等調整前四半期純利益の計上などにより、31億６
千２百万円の収入となりました。（前年同四半期は20億３千５百万円の収入）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金収支は、船舶の建造代金の支払いなどにより34億５千９百万円
の支出となりました。（前年同四半期は22億７千１百万円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金収支は、主として船舶の建造に伴う借入により33億５千１百万
円の収入となりました。（前年同四半期は３億５千９百万円の収入）
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）主要な設備
①主要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設計画のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したもの
は次のとおりであります。
セグメントの 載貨重量屯数 取得価額
会社名 船名 総屯数（屯） 取得年月
名称 （M/T） （百万円）
CRUX MARITIME
外航海運業 TOKIWA 160,453 312,473 9,992 2021年９月
S.A.
（注）当該船舶竣工時に提出会社から提出会社の連結子会社であるCRUX MARITIME S.A.に本船を譲渡しており
ます。
②主要な設備の売却
当第２四半期連結累計期間に売却した重要な設備は次のとおりであります。
載貨重量屯数
前期末帳簿価額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 売却の年月
（百万円） (M/T)
CRUX MARITIME S.A.
外航海運業 船舶 954 2021年８月 99,994
AURIGA MARITIME
外航海運業 船舶 2021年９月
1,921 99,998
S.A.
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,650,000 7,650,000
普通株式
（市場第一部） 100株
7,650,000 7,650,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2021年７月１日～
－ 7,650 － 2,850,000 － 518,694
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内2-3-2 2,295 30.01
日本郵船株式会社
ジャパンマリンユナイテッド株式
神奈川県横浜市西区みなとみらい4-4-2 950 12.43
会社
東京都千代田区神田駿河台3-9 568 7.43
三井住友海上火災保険株式会社
コスモ石油プロパティサービス株
東京都港区芝浦1-1-1 500 6.54
式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 315 4.13
式会社（信託口）
201 2.63
馬場 協二 山口県周南市
東京都千代田区大手町1-5-5 200 2.62
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内1-2-1 106 1.39
東京海上日動火災保険株式会社
86 1.13
林田 一男 神奈川県藤沢市
東京都千代田区丸の内1-1-2 74 0.97
株式会社三井住友銀行
5,296 69.26
計 －
（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,644,400 76,444
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,400
単元未満株式 普通株式 － －
7,650,000
発行済株式総数 － －
76,444
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区三田三丁目
2,200 2,200 0.03
共栄タンカー株式会社 －
２番６号
2,200 2,200 0.03
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
5,819,859 5,837,383
海運業収益
4,800,341 5,198,339
海運業費用
1,019,518 639,043
海運業利益
※ 411,673 ※ 432,504
一般管理費
607,844 206,539
営業利益
営業外収益
17,821 16,990
受取利息及び配当金
37,643
受取保険金 -
7,450
保険解約返戻金 -
589
為替差益 -
7,598 4,974
その他営業外収益
32,870 60,198
営業外収益合計
営業外費用
260,521 224,777
支払利息
10,701
為替差損 -
1,950
デリバティブ解約損 -
4,333 4,653
その他営業外費用
277,506 229,430
営業外費用合計
363,208 37,306
経常利益
特別利益
1,273,063
船舶売却益 -
127,340
-
特別修繕引当金取崩額
1,400,404
特別利益合計 -
363,208 1,437,711
税金等調整前四半期純利益
134,426 523,525
法人税等
228,782 914,185
四半期純利益
228,782 914,185
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
228,782 914,185
四半期純利益
その他の包括利益
2,746 4,714
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 228,624 △ 324,843
1,415 318,956
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 224,463 △ 1,172
4,318 913,012
四半期包括利益
（内訳）
4,318 913,012
親会社株主に係る四半期包括利益
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,438,484 4,502,670
現金及び預金
297,852
海運業未収金 -
550
海運業未収金及び契約資産 -
96,849 66,347
立替金
214,889 233,769
貯蔵品
53,248 113,890
繰延及び前払費用
36,800
未収還付法人税等 -
1,004,214 446,641
その他流動資産
3,142,338 5,363,869
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
61,020,680 66,123,759
船舶（純額）
8,687 8,302
建物（純額）
3,897,308 1,337,606
建設仮勘定
22,475 17,890
その他有形固定資産（純額）
64,949,152 67,487,559
有形固定資産合計
8,569 6,990
無形固定資産
投資その他の資産
668,880 675,675
投資有価証券
100,893 100,511
その他長期資産
△ 730 △ 730
貸倒引当金
769,044 775,457
投資その他の資産合計
65,726,765 68,270,006
固定資産合計
68,869,104 73,633,876
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
490,837 303,441
海運業未払金
10,650,208 9,192,914
短期借入金
49,405 43,668
未払費用
538,926
未払法人税等 -
52,500 50,732
賞与引当金
676,575 711,679
その他流動負債
11,919,527 10,841,361
流動負債合計
固定負債
39,967,077 44,930,603
長期借入金
960,616 1,202,945
特別修繕引当金
190,337 187,922
退職給付に係る負債
1,236,611 1,095,326
繰延税金負債
694,734 715,459
その他固定負債
43,049,376 48,132,256
固定負債合計
54,968,903 58,973,618
負債合計
純資産の部
株主資本
2,850,000 2,850,000
資本金
518,694 518,694
資本剰余金
10,526,666 11,287,896
利益剰余金
△ 2,994 △ 2,994
自己株式
13,892,366 14,653,596
株主資本合計
その他の包括利益累計額
214,605 219,320
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 78,031 △ 402,874
190,216
△ 128,739
為替換算調整勘定
7,834 6,661
その他の包括利益累計額合計
13,900,201 14,660,257
純資産合計
68,869,104 73,633,876
負債純資産合計
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
363,208 1,437,711
税金等調整前四半期純利益
2,382,847 2,584,269
減価償却費
11,754 242,329
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11,827 △ 2,414
受取利息及び受取配当金 △ 17,821 △ 16,990
1,950
デリバティブ解約損 -
260,521 224,777
支払利息
船舶売却損益（△は益） - △ 1,273,063
受取保険金 - △ 37,643
61,885 297,301
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 96,928 △ 18,880
仕入債務の増減額（△は減少） △ 58,095 △ 187,396
111,158 30,502
立替金の増減額（△は増加）
6,593
△ 301,386
その他
2,707,265 3,287,095
小計
17,821 16,990
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 262,375 △ 225,716
46,725
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 427,538
37,643
-
保険金の受取額
2,035,172 3,162,739
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,265,891 △ 7,376,068
3,916,514
有形固定資産の売却による収入 -
△ 5,141 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,271,033 △ 3,459,554
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,340,000 300,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 1,376,000 △ 2,270,570
2,824,000 7,170,936
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,270,510 △ 1,694,134
配当金の支払額 △ 152,896 △ 152,728
デリバティブ解約による支出 △ 1,950 -
△ 2,700 △ 2,322
その他
359,943 3,351,180
財務活動によるキャッシュ・フロー
76 9,819
現金及び現金同等物に係る換算差額
124,159 3,064,186
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,431,884 1,438,484
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,556,043 ※ 4,502,670
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループの貸船契約の収益認識について、変動対価が含まれている場合は会計方針の変更がありますが、
その他の貸船契約の収益認識については、従来の方法から変更ありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与
える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「海運業未収金」は第１四半期連結会計期間より「海運業未収金及び契約資産」に含めて表示することといた
しました。また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期連結累計期間
の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの影響について）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は厳重な対策を実施した上で事業活動を
継続しております。本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、収束時期等の見通しは
未だ不透明な状況であることから、前連結会計年度においては、前連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報
等を踏まえて、今後、2022年3月期中は当該影響が継続するとの仮定のもと、特別修繕引当金及び繰延税金資産
の回収可能性等の会計上の見積もりを行いました。
当第２四半期連結会計期間末において、当該見積りに重要な変更は生じておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
役員報酬 74,697 千円 67,483 千円
122,295 114,490
従業員給与
25,122 23,046
賞与引当金繰入額
2,736 5,236
退職給付費用
6,475 6,849
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
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下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 1,556,043千円 4,502,670千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 1,556,043 4,502,670
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 152,955 20.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 152,955 20.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円）
主たる船舶 外航海運業
大型原油船（VLCC） 3,497,749
石油製品船（LR2やMR） 451,908
大型LPG船（VLGC） 1,043,890
ばら積船 647,156
顧客との契約から生じる収益 5,640,705
その他の収益 196,678
外部顧客への売上高 5,837,383
(単位：千円）
主要な財又はサービスライン 外航海運業
定期用船 5,640,705
航海用船 -
顧客との契約から生じる収益 5,640,705
その他の収益 196,678
外部顧客への売上高 5,837,383
(単位：千円）
収益認識の時期 外航海運業
一時点で移転される財 -
一定の期間にわたり移転されるサービス 5,640,705
顧客との契約から生じる収益 5,640,705
その他の収益 196,678
外部顧客への売上高 5,837,383
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 29円91銭 119円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 228,782 914,185
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
228,782 914,185
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,647,798 7,647,798
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
共栄タンカー株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
澤山 宏行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尻引 善博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共栄タンカー株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共栄タンカー株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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四半期報告書
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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