新コスモス電機株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新コスモス電機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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新コスモス電機株式会社(E02027)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 新コスモス電機株式会社
【英訳名】 NEW COSMOS ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 良典
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号
【電話番号】 06－6308－3112(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 村田 泰造
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号
【電話番号】 06－6309－1502
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 村田 泰造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
12,720,423 15,977,634 29,576,806
売上高 （千円）
1,184,950 2,680,124 3,712,134
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
752,426 1,658,530 2,459,578
（千円）
期）純利益
912,618 2,116,085 3,407,065
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
32,865,966 37,001,647 35,360,413
純資産額 （千円）
41,751,250 47,171,731 45,813,030
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
60.80 133.93 198.71
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
74.3 73.8 72.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,116,045 1,826,472 3,734,849
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 342,028 △ 416,324 △ 675,413
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 159,600 △ 685,864 △ 364,685
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
12,032,192 15,005,024 14,179,416
（千円）
（期末）残高
第62期 第63期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
56.79 83.35
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりま
せん。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に
記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で依然として厳しい状
況が続いており、ワクチン接種の進捗、各種政策の効果や海外経済の改善による持ち直しの動きがあるもの
の、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりなど予断を許さない状況が続いています。
このような環境のなか、当社グループは、家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連、業務
用携帯型ガス検知器関連ならびに、住宅用火災警報器関連の開発、さらには独自のガスセンサ技術を活かした
保安機器や省エネルギーならびにIoT機器等の開発等を行ってまいりました。さらに、当社グループのネット
ワークを活かし世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するため、高性
能・高品質な製品の開発に取り組み、積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。
その結果、売上高は15,977百万円（前年同四半期比25.6％増）となりました。利益につきましては、経常利
益は2,680百万円（前年同四半期比126.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,658百万円（前年同四半期比120.4％増）となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商
品別概況を記載いたしております。
当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。
①家庭用ガス警報器関連
都市ガス用警報器の販売が国内向け、海外向けともに好調に推移し、さらに海外向け警報器用ガスセン
サ、及び国内向けＬＰガス用システム型警報器の販売も増加し、売上高は7,743百万円（前年同四半期比
37.6％増）となりました。
②工業用定置式ガス検知警報器関連
エレクトロニクス業界、石油化学業界、及び電力業界向けガス検知警報器の販売が増加し、売上高は
4,210百万円（前年同四半期比17.1％増）となりました。
③業務用携帯型ガス検知器関連
鉄鋼業界向けガス検知器の販売が増加し、売上高は2,740百万円（前年同四半期比8.7％増）となりまし
た。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,358百万円増加し
て47,171百万円（前期末比3.0％増）となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金の減少665百万円があったものの、現金及び預金の増加873百万円、棚卸資
産の増加767百万円、建設仮勘定の増加167百万円、投資有価証券の増加142百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ282百万円減少して10,170百万円（前期末比2.7％減）となりました。
これは主に、賞与引当金の増加132百万円があったものの、未払金（流動負債その他）の減少250百万円、長
期借入金の減少205百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、1,641百万円増加して37,001百万円（前期末比4.6％増）となりまし
た。
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これは主に、利益剰余金の増加1,216百万円、非支配株主持分の増加177百万円、為替換算調整勘定の増加
157百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は73.8％(前期末比1.0％増)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活
動において減少したものの、営業活動において増加し、前連結会計年度末に比べ825百万円増加して15,005百
万円（前期末比5.8％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,826百万円（前年同四半期比63.7％増）となりました。
これは主に、法人税等の支払額766百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益2,672百万円によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果流出した資金は、416百万円（前年同四半期比21.7％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出372百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果流出した資金は、685百万円（前年同四半期比329.7％増）となりました。
これは主に、配当金の支払額433百万円及び長期借入金の返済による支出205百万円によるものでありま
す。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,204百万円（前年同四半期比
23.9％増、売上高比7.5％）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況等に重要な変更はありませ
ん。
当第２四半期連結累計期間の主な研究成果は、次のとおりであります。
家庭用ガス警報器関連
・業界初のＣＯ反応式に対応し、電池寿命が10年となった、住宅用火災（煙式）・ＣＯ警報器を開発し
ました。
工業用定置式ガス検知警報器関連
・信号配線工事の簡素化やコスト低減を実現した、ガス検知部用無線変換器を開発しました。
業務用携帯型ガス検知器関連
・ロングセラーの吸引式のガス検知器を大幅にリニューアルしました。低濃度から爆発危険濃度まで１
台で検知可能となり、さらにBluetoothを搭載することで、ガス警報時にメールによる警報情報や位
置情報の自動送信が可能となりました。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月15日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
12,561,000 12,561,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
12,561,000 12,561,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
額（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円）
（千円）
2021年７月１日～
－ 12,561 － 1,460,000 － 934,443
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪市中央区本町3-6-4 3,353 27.07
岩谷産業株式会社
大阪市淀川区三津屋中2-5-4 572 4.62
有限会社アール・ケイ
大阪市淀川区三津屋中2-5-4 558 4.51
新コスモス電機取引先持株会
大阪市淀川区三津屋中2-5-4 477 3.85
新コスモス電機従業員持株会
笠原 美都子 475 3.84
神戸市東灘区
大阪市中央区平野町4-1-2 442 3.57
大阪瓦斯株式会社
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1-13-1
（常任代理人 株式会社日本カ 385 3.11
（東京都中央区晴海1-8-12）
ストディ銀行）
齋賀 優子 371 3.00
大阪府八尾市
重盛 徹志 344 2.78
兵庫県西宮市
名古屋市中川区福住町2-26 251 2.03
リンナイ株式会社
7,231 58.37
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
173,300
普通株式
12,385,000 123,850
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,700
単元未満株式 普通株式 － －
12,561,000
発行済株式総数 － －
123,850
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市淀川区三津屋中
173,300 173,300 1.38
－
新コスモス電機株式会社 ２丁目５番４号
173,300 173,300 1.38
計 － －
（注）自己株式は、2021年７月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、7,300株減少して
おります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
14,708,742 15,582,302
現金及び預金
6,385,404 5,720,086
受取手形及び売掛金
2,060,661 2,168,540
電子記録債権
2,080,922 2,335,164
商品及び製品
1,746,709 1,848,381
仕掛品
2,682,762 3,093,959
原材料及び貯蔵品
372,768 426,197
その他
△ 83,530 △ 81,934
貸倒引当金
29,954,439 31,092,698
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,399,544 2,334,717
建物及び構築物（純額）
1,041,753 974,057
機械装置及び運搬具（純額）
3,149,257 3,149,257
土地
322,352 490,077
建設仮勘定
645,799 651,849
その他（純額）
7,558,707 7,599,958
有形固定資産合計
無形固定資産
1,381,195 1,313,820
のれん
147,246 160,696
ソフトウエア
29,405 9,177
ソフトウエア仮勘定
35,753 34,269
その他
1,593,601 1,517,963
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,470,904 4,613,809
投資有価証券
259,597 309,332
繰延税金資産
537,907 543,074
退職給付に係る資産
1,439,691 1,495,944
その他
△ 1,818 △ 1,050
貸倒引当金
6,706,282 6,961,110
投資その他の資産合計
15,858,591 16,079,032
固定資産合計
45,813,030 47,171,731
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
2,013,878 1,886,437
支払手形及び買掛金
1,962,784 2,070,891
電子記録債務
50,000 50,000
短期借入金
410,000 410,000
１年内返済予定の長期借入金
758,340 776,114
未払法人税等
518,003 650,211
賞与引当金
141,134 151,803
製品保証引当金
1,624,070 1,330,179
その他
7,478,213 7,325,638
流動負債合計
固定負債
1,202,500 997,500
長期借入金
444,077 485,344
繰延税金負債
118,935 125,050
役員退職慰労引当金
1,121,235 1,149,436
退職給付に係る負債
87,656 87,114
その他
2,974,404 2,844,445
固定負債合計
10,452,617 10,170,084
負債合計
純資産の部
株主資本
1,460,000 1,460,000
資本金
938,360 942,938
資本剰余金
29,473,387 30,689,947
利益剰余金
△ 257,077 △ 246,690
自己株式
31,614,670 32,846,195
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,593,405 1,688,465
その他有価証券評価差額金
144,466
為替換算調整勘定 △ 13,289
171,952 151,512
退職給付に係る調整累計額
1,752,068 1,984,444
その他の包括利益累計額合計
1,993,674 2,171,007
非支配株主持分
35,360,413 37,001,647
純資産合計
45,813,030 47,171,731
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
12,720,423 15,977,634
売上高
6,823,703 8,161,812
売上原価
5,896,720 7,815,822
売上総利益
※ 4,776,312 ※ 5,315,914
販売費及び一般管理費
1,120,407 2,499,907
営業利益
営業外収益
5,563 9,619
受取利息
36,758 39,225
受取配当金
19,216 29,624
持分法による投資利益
31,158
為替差益 －
59,280 31,978
受取保険金
27,267 42,946
その他
148,087 184,552
営業外収益合計
営業外費用
3,421 2,902
支払利息
47,285
為替差損 －
31,072
事務所移転費用 －
1,764 1,433
その他
83,544 4,336
営業外費用合計
1,184,950 2,680,124
経常利益
特別損失
45
固定資産売却損 －
12,223 7,123
固定資産除却損
12,223 7,168
特別損失合計
1,172,727 2,672,955
税金等調整前四半期純利益
385,570 792,637
法人税等
787,156 1,880,317
四半期純利益
34,730 221,786
非支配株主に帰属する四半期純利益
752,426 1,658,530
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
787,156 1,880,317
四半期純利益
その他の包括利益
190,207 95,133
その他有価証券評価差額金
118,659
為替換算調整勘定 △ 53,169
3,478
退職給付に係る調整額 △ 20,440
42,415
△ 15,054
持分法適用会社に対する持分相当額
125,462 235,767
その他の包括利益合計
912,618 2,116,085
四半期包括利益
（内訳）
881,924 1,890,906
親会社株主に係る四半期包括利益
30,694 225,178
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,172,727 2,672,955
税金等調整前四半期純利益
468,741 449,473
減価償却費
12,223 5,735
有形固定資産除売却損益（△は益）
1,433
無形固定資産除売却損益（△は益） －
67,375 67,375
のれん償却額
8,524
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,409
21,272 132,208
賞与引当金の増減額（△は減少）
7,190 10,668
製品保証引当金の増減額（△は減少）
19,616
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,570
6,115
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 10,411
受取利息及び受取配当金 △ 42,321 △ 48,844
受取保険金 △ 59,280 △ 31,978
3,421 2,902
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 19,216 △ 29,624
640,045 569,023
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 606,220 △ 733,987
仕入債務の増減額（△は減少） △ 75,607 △ 66,293
△ 303,717 △ 468,157
その他
1,304,360 2,530,025
小計
利息及び配当金の受取額 65,259 65,806
利息の支払額 △ 3,412 △ 2,888
△ 250,161 △ 766,470
法人税等の支払額
1,116,045 1,826,472
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 358,136 △ 372,023
200
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 30,956 △ 47,911
投資有価証券の取得による支出 △ 5,298 △ 5,463
211,467 70,065
保険積立金の解約による収入
△ 159,103 △ 61,191
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 342,028 △ 416,324
財務活動によるキャッシュ・フロー
400,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 185,000 △ 205,000
配当金の支払額 △ 347,229 △ 433,018
△ 27,370 △ 47,845
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 159,600 △ 685,864
101,325
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 61,391
553,025 825,608
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
11,479,167 14,179,416
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,032,192 ※ 15,005,024
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来出荷時に収益を認識しておりました工業用製品に係る売上の一部について、検収時に収益
を認識することといたしました。また、支給先に原材料等を譲渡する有償支給取引に関して、従来は当該原材
料等の対価を収益として認識しておりましたが、当該原材料等の対価を収益として認識しない方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は541,203千円減少し、売上原価は543,982千円減少し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,779千円増加しております。また、利益剰余金の
当期首残高は8,659千円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入（限度額）に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
40,887 千円 40,905 千円
New Cosmos - BIE B.V.
(315,000 ユーロ ) (315,000 ユーロ )
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料及び手当 1,429,019 千円 1,590,434 千円
役員報酬 202,181 千円 158,605 千円
賞与引当金繰入額 320,837 千円 388,622 千円
退職給付費用 71,100 千円 53,084 千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,784 千円 11,775 千円
試験研究費 879,104 千円 1,119,123 千円
減価償却費 95,562 千円 79,973 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金
12,532,834 千円 15,582,302 千円
現金及び預金勘定
△500,641 千円 △577,278 千円
預入期間が３カ月を超える定期預金等
12,032,192 千円 15,005,024 千円
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当支払額
１株当た
配当金の総額
株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2020年６月26日
普通株式 346,422 28 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
配当支払額
１株当た
配当金の総額
株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2021年６月29日
普通株式 433,311 35 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至2021年９月30日）
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントでありますので、記載を省略いたしておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
（顧客との契約から生じる収益）
家庭用ガス警報器関連 7,743,628千円
工業用定置式ガス検知警報器関連 4,210,899千円
業務用携帯型ガス検知器関連 2,740,041千円
その他 1,283,065千円
外部顧客への売上高 15,977,634千円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであり、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 60円80銭 133円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
752,426 1,658,530
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
752,426 1,658,530
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,375 12,383
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
新コスモス電機株式会社
取締役会 御中
協立監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
朝田 潔 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
手島 達哉 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新コスモス電
機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日か
ら2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月1日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新コスモス電機株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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