藤倉化成株式会社 四半期報告書 第111期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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藤倉化成株式会社(E00832)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第111期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 藤倉化成株式会社
【英訳名】 FUJIKURA KASEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 大輔
【本店の所在の場所】 東京都板橋区蓮根三丁目20番７号
（本店所在の場所は登記上の住所であり、実際上の本社業務は本社事務所で
行なっております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目６番15号黒龍芝公園ビル
藤倉化成株式会社本社事務所
【電話番号】 ０３（３４３６）１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 栗原 進
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
藤倉化成株式会社本社事務所
（東京都港区芝公園二丁目６番15号黒龍芝公園ビル）
（注） 上記の当社本社事務所は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが株主等の便宜のため備え置き
ます。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第110期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
21,294,027 25,032,164 49,498,467
売上高 （千円）
1,360,753 1,897,538
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 140,706
親会社株主に帰属する四半期
914,130 1,220,310
（当期）純利益又は親会社株主 （千円） △ 307,990
に帰属する四半期純損失（△）
2,095,539 838,329
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 919,204
35,035,229 38,286,926 36,504,964
純資産額 （千円）
48,998,816 53,124,469 53,795,149
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
28.72 38.34
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 9.68
（△）
66.4 66.9 63.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
641,588 1,303,758 1,594,029
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 518,436 △ 551,393 △ 1,075,102
キャッシュ・フロー
財務活動による
175,180
（千円） △ 393,502 △ 381,859
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
11,998,746 12,357,292 11,782,017
（千円）
四半期末（期末）残高
第110期 第111期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
7.16
（円） △ 14.59
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指数等の推移については記載し
ておりません。
２．第110期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第111期第２四半期連結累計期間及び第110期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種が進む一方で、変異型
ウイルスの感染拡大や半導体の供給不足等の影響を大きく受けており、今後も予断を許さない状況が続くものと思
われます。海外経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の再拡大によるロックダウンや半導体の供給不足
等による工場の停止、海上輸送や通関の遅延による物流混乱などもあり先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の下、当第2四半期連結累計期間の売上高は250億32百万円（前年同期比17.6％増）となり、営業
利益は12億99百万円（前年同四半期は営業損失3億66百万円）、経常利益は13億61百万円(前年同四半期は経常損失
1億41百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億14百万円（前年同四半期は四半期純損失3億8百万円)とな
りました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① コーティング
プラスチック用コーティング材（『レクラック』・『フジハード』など）を取扱うコーティング部門におきま
しては、8月以降、半導体の供給不足やコロナ禍によるASEANサプライチェーン断絶の影響から自動車生産台数の
減少に伴い、主力の自動車向け製品の需要は低調に推移いたしました。非自動車分野では、化粧品市場において
流通在庫の減少やワクチン接種の広がりに伴うマスク解消への動き等により、化粧品容器向け製品の販売が堅調
に推移いたしました。
この結果、売上高は117億44百万円（同58.6％増)となり、営業利益は7億45百万円（前年同四半期は営業損失6
億41百万円)となりました。
② 塗料
建築用塗料を取扱う塗料部門におきましては、夏季の長雨の影響等を受けて工事件数が減少したこと等によ
り、リフォーム向け製品の需要が予測に比べ低調に推移いたしましたが、前期比では堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は62億69百万円（同15.0％増)となり、営業利益は4億2百万円（同361.5％増)となりまし
た。
③ 電子材料
導電性ペースト材（『ドータイト』）などを取扱う電子材料部門におきましては、車載、通信、パソコン等の
電子部品向けの接着剤や基板用銀ペーストが好調に推移いたしました。また、巣ごもり需要を受け、パソコン向
けのフィルム回路用の銀・粘着剤が堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は20億80百万円（同33.6％増)となり、営業利益は82百万円（同271.2％増)となりました。
④ 化成品
トナー用レジン、樹脂ベース（『アクリベース』）やメディカル材料などを取扱う化成品部門におきまして
は、前期の落ち込みからトナー市場は回復傾向にあり、パソコンをはじめとするエレクトロニクス市場の需要が
高水準に推移いたしました。また、粘着剤分野においては、エレクトロニクス分野での新規材料のトリブロック
ポリマーや壁紙用粘着剤等が売上増に貢献いたしました。メディカル材料分野では、インド・ベトナムでの拡販
に成果があったものの、中国・EU市場での拡販が足踏み状態となり、低調に推移いたしました。
この結果、売上高は20億1百万円（同25.1％増)となり、営業利益は1億16百万円（同438.9％増)となりまし
た。
⑤ 合成樹脂
子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、飛沫防止関連製
品は需要が一服したこともあり、販売が低調に推移いたしました。また、半導体の供給不足等により、車載向け
製品の需要が低調に推移いたしました。
この結果、売上高は29億82百万円（同43.9％減)となり、営業損失は46百万円（前年同四半期は営業利益1億45
百万円)となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産・負債・純資産の状況）
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ6億71百万円（前連結会計年度末比1.2％）
減少し、531億24百万円となりました。
① 流動資産
受取手形及び売掛金の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ12億31百万円（同3.7％）減少し、316億26
百万円となりました。
② 固定資産
有形固定資産の取得による増加及び投資有価証券の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ5億60百万円
（同2.7％）増加し、214億99百万円となりました。
③ 流動負債
支払手形及び買掛金の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ24億97百万円（同18.1％）減少し、112億
86百万円となりました。
④ 固定負債
退職給付に係る負債の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ44百万円（同1.3％）増加し、35億52百万
円となりました。
⑤ 純資産
為替換算調整勘定及び利益剰余金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ17億82百万円（同4.9％）増
加し、382億87百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.0％から66.9％へと3.9ポイント増加となり、1株当たり
純資産額は、前連結会計年度末より52円71銭増加し、1,116円83銭となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億75百万円増加し、123
億57百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が3億10百万円であっ
たものの、税金等調整前四半期純利益13億61百万円や減価償却費7億25百万円などにより、13億4百万円の収入（前
年同四半期連結累計期間は6億42百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出8億56
百万円、無形固定資産の取得による支出14百万円などにより、5億51百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は5
億18百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金により2億55百万円の支出など
があったため、3億94百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は1億75百万円の収入）となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億96百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,000,000
計 84,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
32,716,878 32,716,878
普通株式
市場第１部 100株
32,716,878 32,716,878
計 - -
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月１日～
- 32,716,878 - 5,352,121 - 5,039,624
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
65,762 20.66
㈱フジクラ 東京都江東区木場一丁目５番１号
日本マスタートラスト信託銀行㈱
31,554 9.91
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR
U.S.A.
26,440 8.31
SUBPORTFOLIO)
（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行) （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN
180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK
SMALLER CAPITALIZATION FUND
10038 U.S.A.
15,655 4.92
620065
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
（東京都港区港南二丁目15番１号）
業部）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 12,446 3.91
東京都中央区晴海一丁目８番12号
藤倉コンポジット㈱ 6,065 1.91
東京都江東区有明三丁目５番７号
極東貿易㈱ 5,840 1.83
東京都千代田区大手町二丁目２番１号
5,500 1.73
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
藤倉航装㈱ 5,209 1.64
東京都品川区荏原二丁目４番４６号
東京都港区芝公園二丁目６番１５号（黒龍
5,185 1.63
藤倉化成従業員持株会
芝公園ビル）
179,656 56.44
計 -
（注）１．上記のほか、自己株式が8,877百株あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて
信託業務に係るものです。
３．エフエムアール エルエルシーにより、2013年４月２日付けで大量保有報告書の変更報告書が提出され、
2013年３月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四
半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（百株） 割合（％）
米国 02210 マサチューセッツ州
エフエムアール エルエルシー
32,716 10.00
ボストン、サマー・ストリート
245
４．2020年７月20日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネ
ジメント㈱が2020年７月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（百株） 割合（％）
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 30,637 9.36
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
887,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 - -
31,823,700 318,237
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
5,478
単元未満株式 普通株式 - -
32,716,878
発行済株式総数 - -
318,237
総株主の議決権 - -
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含
まれております。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄はすべて当社保有の自己株式です。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都板橋区蓮根
藤倉化成㈱ 887,700 887,700 2.71
-
三丁目20番７号
887,700 887,700 2.71
計 - -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
12,730,767 12,959,902
現金及び預金
12,866,377 10,357,537
受取手形及び売掛金
3,969,448 4,373,653
商品及び製品
56,747 94,010
仕掛品
2,353,552 2,994,900
原材料及び貯蔵品
1,031,110 983,183
その他
△ 150,949 △ 137,299
貸倒引当金
32,857,052 31,625,886
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,504,206 12,878,839
建物及び構築物
△ 7,010,500 △ 7,276,474
減価償却累計額
5,493,706 5,602,365
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 14,281,284 14,791,216
△ 11,914,060 △ 12,388,702
減価償却累計額
2,367,224 2,402,514
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 5,150,624 5,309,350
△ 4,297,945 △ 4,474,040
減価償却累計額
852,679 835,310
工具、器具及び備品（純額）
土地 4,492,078 4,536,261
703,640 762,630
リース資産
△ 288,381 △ 337,928
減価償却累計額
415,259 424,702
リース資産（純額）
198,661 172,145
建設仮勘定
13,819,607 13,973,297
有形固定資産合計
無形固定資産
150,785 126,343
ソフトウエア
812,926 852,397
その他
963,711 978,740
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,038,212 3,274,971
投資有価証券
67,950 68,956
長期貸付金
599,185 562,536
繰延税金資産
2,888,403 3,079,114
その他
△ 438,971 △ 439,031
貸倒引当金
6,154,779 6,546,546
投資その他の資産合計
20,938,097 21,498,583
固定資産合計
53,795,149 53,124,469
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
7,709,815 5,395,964
支払手形及び買掛金
2,893,770 3,037,390
短期借入金
91,887 100,958
リース債務
168,715 260,940
未払法人税等
940,212 907,722
未払費用
588,057 652,562
賞与引当金
1,390,482 930,347
その他
13,782,938 11,285,883
流動負債合計
固定負債
214,581 207,960
リース債務
139,476 148,041
繰延税金負債
2,708,350 2,751,628
退職給付に係る負債
116,954 109,569
長期未払金
327,886 334,462
その他
3,507,247 3,551,660
固定負債合計
17,290,185 14,837,543
負債合計
純資産の部
株主資本
5,352,121 5,352,121
資本金
5,040,199 5,040,199
資本剰余金
24,027,316 24,686,813
利益剰余金
△ 524,976 △ 524,976
自己株式
33,894,660 34,554,157
株主資本合計
その他の包括利益累計額
476,672 640,604
その他有価証券評価差額金
116,986 856,313
為替換算調整勘定
△ 618,348 △ 503,439
退職給付に係る調整累計額
993,478
その他の包括利益累計額合計 △ 24,690
2,634,994 2,739,291
非支配株主持分
36,504,964 38,286,926
純資産合計
53,795,149 53,124,469
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
21,294,027 25,032,164
売上高
15,663,332 17,237,705
売上原価
5,630,695 7,794,459
売上総利益
※ 5,996,665 ※ 6,495,671
販売費及び一般管理費
1,298,788
営業利益又は営業損失（△） △ 365,970
営業外収益
32,391 12,981
受取利息
23,889 23,262
受取配当金
35,954 35,234
固定資産賃貸料
5,394 10,071
持分法による投資利益
129,042
為替差益 -
57,031 69,139
その他
283,701 150,687
営業外収益合計
営業外費用
20,844 24,569
支払利息
40,666
為替差損 -
20,656 2,436
固定資産除却損
16,937 21,051
その他
58,437 88,722
営業外費用合計
1,360,753
経常利益又は経常損失（△） △ 140,706
税金等調整前四半期純利益
1,360,753
△ 140,706
又は税金等調整前四半期純損失（△）
101,929 392,247
法人税、住民税及び事業税
5,995
△ 34,122
法人税等調整額
107,924 358,125
法人税等合計
1,002,628
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 248,630
59,360 88,498
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益
914,130
△ 307,990
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,002,628
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 248,630
その他の包括利益
79,309 163,819
その他有価証券評価差額金
847,640
為替換算調整勘定 △ 718,431
114,909
退職給付に係る調整額 △ 2,347
△ 29,105 △ 33,457
持分法適用会社に対する持分相当額
1,092,911
その他の包括利益合計 △ 670,574
2,095,539
四半期包括利益 △ 919,204
（内訳）
1,932,298
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 918,811
163,241
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 393
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,360,753
△ 140,706
期純損失（△）
708,172 724,638
減価償却費
28,081
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,691
62,013
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,031
22,203
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 22,587
受取利息及び受取配当金 △ 56,280 △ 36,243
20,844 24,569
支払利息
1,460,299 2,757,933
売上債権の増減額（△は増加）
83,071
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 837,801
23,249
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 124,043
仕入債務の増減額（△は減少） △ 717,460 △ 2,474,162
81,623
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 25,730
20,457
△ 389,251
その他
1,082,042 1,457,878
小計
利息及び配当金の受取額 60,015 36,334
利息の支払額 △ 14,878 △ 24,362
法人税等の支払額 △ 499,217 △ 310,287
13,626 144,195
法人税等の還付額
641,588 1,303,758
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,283,860 △ 194,220
1,378,225 568,600
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 568,538 △ 856,398
無形固定資産の取得による支出 △ 8,634 △ 13,522
投資有価証券の取得による支出 △ 12,269 △ 4,739
△ 23,360 △ 51,114
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 518,436 △ 551,393
財務活動によるキャッシュ・フロー
568,274
短期借入金の純増減額（△は減少） -
リース債務の返済による支出 △ 49,716 △ 49,623
配当金の支払額 △ 254,633 △ 254,633
△ 88,745 △ 89,246
非支配株主への配当金の支払額
175,180
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 393,502
216,412
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 100,619
197,713 575,275
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
11,801,033 11,782,017
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,998,746 ※ 12,357,292
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、代理人に該当する取引について、従来は他の当事者が提供する財またはサービスと交換に受け取る額を収
益として認識しておりましたが、他の当事者が提供する財またはサービスと交換に受け取る額から当該他の当
事者に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響はあ
りません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財
務諸表への影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
東北藤光㈱ 80,000千円 東北藤光㈱ 80,000千円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 59,456 千円 50,406 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
荷役運送費 398,632 千円 508,038 千円
貸倒引当金繰入額 22,938 △ 22,380
従業員給与手当 1,482,872 1,564,911
賞与引当金繰入額 301,641 364,910
退職給付費用 157,171 241,933
研究開発費 1,190,173 1,295,900
減価償却費 250,695 231,430
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 13,393,871千円 12,959,902千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,395,125 △602,610
現金及び現金同等物 11,998,746 12,357,292
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 254,633 8 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年11月13日
普通株式 254,633 8 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 254,633 8 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年11月12日
普通株式 254,633 8 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
コーティング
塗料 電子材料 化成品 合成樹脂 計
売上高
7,404,518 5,452,730 1,556,768 1,599,045 5,280,966 21,294,027
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
78 36,464 36,542
- - -
上高又は振替高
7,404,518 5,452,730 1,556,768 1,599,123 5,317,430 21,330,569
計
セグメント利益又は損
87,099 22,014 21,542 144,569
△ 641,064 △ 365,840
失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △365,840
セグメント間取引消去 △130
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △365,970
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
コーティング
塗料 電子材料 化成品 合成樹脂 計
売上高
顧客との契約から生じ
11,743,869 6,268,775 2,080,059 2,000,980 2,938,481 25,032,164
る収益
11,743,869 6,268,775 2,080,059 2,000,980 2,938,481 25,032,164
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
16 155 43,226 43,397
- -
上高又は振替高
11,743,885 6,268,775 2,080,059 2,001,135 2,981,707 25,075,561
計
セグメント利益又は損
745,131 401,964 81,709 116,081 1,298,616
△ 46,269
失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,298,616
セグメント間取引消去 172
四半期連結損益計算書の営業利益 1,298,788
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
これによる、報告セグメントへの影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△9円68銭 28円72銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △307,990 914,130
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △307,990 914,130
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 31,829,164 31,829,164
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額……………………… 254,633 千円
（ロ） １株当たりの金額…………………………………… 8 円
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2021年12月６日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
米村 仁志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
表 晃靖
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は 、 金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられている藤倉化成株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表 、 すなわ
ち 、 四半期連結貸借対照表 、 四半期連結損益計算書 、 四半期連結包括利益計算書 、 四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて 、 上記の四半期連結財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 藤倉化成株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った 。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は 、「 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 」 に
記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社及び連結子会社から独立しており 、 ま
た 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて 、 四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って 、 四半期レビューの過程を通じ
て 、 職業的専門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
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・ 主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期連結財務諸表において 、 我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は 、 四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている 。 監査人の結論
は 、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示 、 構成及び内容 、 並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する 。 監査人
は 、 四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で監査人の結
論に対して責任を負う 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には 、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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