日本空港ビルデング株式会社 四半期報告書 第78期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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提出者 | 日本空港ビルデング株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第78期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 日本空港ビルデング株式会社
【英訳名】 Japan Airport Terminal Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員兼COO 横田 信秋
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港三丁目3番2号 第1旅客ターミナルビル
【電話番号】 03(5757)8020
【事務連絡者氏名】 専務取締役執行役員企画管理本部長 田中 一仁
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港三丁目3番2号 第1旅客ターミナルビル
【電話番号】 03(5757)8020
【事務連絡者氏名】 専務取締役執行役員企画管理本部長 田中 一仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第77期
累計期間 累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2021年3月31日
22,293 25,896 52,572
売上高 (百万円)
経常損失(△) (百万円) △ 30,506 △ 24,305 △ 57,320
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 22,879 △ 14,478 △ 36,578
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 39,482 △ 21,611 △ 62,212
161,574 173,932 195,544
純資産額 (百万円)
481,061 491,829 519,193
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純損
(円) △ 281.67 △ 155.45 △ 445.92
失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
28.31 33.47 34.28
自己資本比率 (%)
営業活動による
1,302
(百万円) △ 1,032 △ 4,387
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 25,416 △ 4,102 △ 25,268
キャッシュ・フロー
財務活動による
22,609 78,228
(百万円) △ 7,314
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
67,950 110,264 120,355
(百万円)
(期末)残高
第77期 第78期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年7月1日 自2021年7月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 162.12 △ 78.90
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期
(当期)純損失のため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業等への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいり
ます。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳し
い状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっております。先行きについては、感
染対策を徹底し、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直して
いくことが期待されます。ただし、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクに十分注意する必要があ
ります。また、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このような経済情勢のもと、航空業界においては、国内線では新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、7月
に東京都に4回目の緊急事態宣言が発出されるなど、デルタ株の感染拡大、宣言期間の延長もあり、需要回復が
遅れております。国際線では世界的な感染拡大による需要の低迷が続いております。こうした中、羽田空港国内
線の旅客数も、前年同期を上回り着実に回復に向かってはいるものの、2019年同期比では約70%の減少となって
おります。羽田空港国際線の旅客数も、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の選手団や大会関係者
の受け入れなどもあり前年同期を上回っているものの、2019年同期比では95%以上の減少と低水準で推移してお
ります。また、当社グループが事業を営む成田空港等の国際線拠点空港でも同様の状況にあり、各空港で国際線
旅客数の大幅な減少が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは「航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライ
ン」(定期航空協会及び全国空港ビル事業者協会共同作成)に基づき、ターミナル各所で感染防止対策を実施す
ることにより空港利用者の安全・安心の確保に努めてまいりました。他にも、第1、第2ターミナルにおける株
式会社木下グループのPCR検査センター開設、国や東京都による検査キット配布やモニタリング検査への協
力、第3ターミナルでの入国前PCR検査スペースの提供や、東邦大学羽田空港第3ターミナルクリニックでの
海外渡航者向けPCR検査の実施など、羽田空港におけるPCR検査体制の拡充に向けた取り組みを進めており
ます。さらに、当社グループ従業員や協力会社およびテナントを含む空港従業員に対するワクチンの職域接種を
行い、海外在留邦人向けのワクチン接種会場も提供しております。また、東京2020オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会期間中には、関係者用の専用動線を確保して円滑な入出国を実現するなど徹底した水際対策に努めま
した。これらの取り組みにより、英国のSKYTRAX社が実施する新型コロナウイルス感染症対策に関する監査
“COVID-19 Airport Safety Rating”において、羽田空港は日本国内の空港では初めて世界最高水準である「5
スター」を獲得しております。
営業面においては、旅客が段階的に回復する中、東京2020オフィシャルショップ等の開設、軽飲食スペースを
併設した北海道公式アンテナショップ「北海道どさんこプラザ羽田空港店」の開業などにより需要の取り込みを
図っております。また、当社グループが培ってきた保税管理手法の経験を応用し、10月に国内初となる保税蔵置
場を活用したアートオークションを羽田空港第1ターミナルで開催いたしました。EC事業では、直営サイトで
ご好評を得ております機内食セットの新メニュー等の商品を拡充したほか、新たにLINEミニアプリ版のサイ
ト「HANEDA Shopping」を開設しました。さらに、第2ターミナル国際線施設を映画やドラマなどの撮影場所とし
て提供するほか、放射冷却素材「ラディクール」や多言語翻訳マスク「C-FACE」などの販売代理店事業を強化す
るなど収益の多元化に取り組んでおります。
施設面においては、羽田空港国内線では、自動運転技術搭載のパーソナルモビリティ「WHILL」による運行サー
ビスを出発ゲート全域に展開し、国際線では、7月から顔認証技術を活用した「Face Express」の本格運用を開
始したほか、従来の5倍の規模のビジネスジェット専用施設を供用開始しております。これらの取り組みによ
り、利便性の向上に加えて非対面・非接触化による感染防止策を強化し、アフターコロナを見据えた羽田空港全
体のスマートエアポート化を推進しております。
また、当社が参画するモンゴル国の新ウランバートル国際空港も7月に運営を開始しました。日本・モンゴル
の二国間による連携の新たな象徴である新空港の運営を通じて、モンゴルの経済・社会の持続的な発展に貢献し
てまいります。
なお、羽田空港旅客ターミナルは、SKYTRAX社による国際空港評価“Global Airport Rating”において、6年
連続で世界最高水準である「5スターエアポート」を受賞しておりますが、国際空港評価の顧客調査において、
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本年8月にアジア空港の総合評価である「Best Airports in Asia」部門で日本の空港で初めて第1位、空港の総
合評価である「World's Best Airports」で3年連続して世界第2位を獲得しました。さらに、部門賞である
「World's Cleanest Airports」(6年連続)と、「World's Best Domestic Airports」(9年連続)、
「World's Best PRM / Accessible Facilities」(3年連続)で世界第1位となりました。今後とも、羽田空港
をご利用されるすべてのお客さまにご満足いただけるように全スタッフが一丸となってサービス向上に取り組ん
でまいります。
また環境問題への取り組みとして、当社は、東京都が大規模事業所に対して課している「温室効果ガス排出総
量削減義務」における排出削減義務量について、第一計画期間(2010~2014年度)及び第二計画期間(2015~
2019年度)ともに達成いたしました。さらに当社は、羽田空港に従事する各事業者が構成員となり東京国際空港
長を会長とする「東京国際空港エコエアポート協議会」に参加しており、羽田空港全体の環境負荷削減に向けて
同協議会において策定された具体的な実施計画や目標数値の達成を目指しております。それに加えて、本年7月に
国土交通省による空港の脱炭素化に向けた具体的な検討を進めるための重点調査空港の一つに羽田空港が選定さ
れ、今後、同協議会にて取りまとめを行うことになっておりますので、その一員として、脱炭素社会「2050年
カーボンニュートラル」の実現に邁進してまいります。
足元においては、依然、感染動向による影響に注視が必要な状況ですが、国内のワクチン接種が進展し、10月
から緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が全面解除されたこと等により国内線を中心に需要回復が期待されま
す。また、国際線は厳しい状況が続いておりますが、新型コロナワクチン接種証明書の導入やワクチン接種者の
日本入国時の待機期間短縮など、国際的な人の往来の再開に向けた環境整備が進んでおります。当社グループと
しては旅客需要を的確に捉えた施策を展開し、全てのお客様の安全で円滑な出入国や移動を実現することで、日
本及び首都圏の空の玄関口である羽田空港の価値向上に取り組んでまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりとなりました。
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①財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 159億3千万円減少し、1,274億7千6百万円となりました。こ
れは主に、長期借入金の約定返済などにより、現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は、前連
結会計年度末に比べ 114億3千2百万円減少し、3,643億5千2百万円となりました。これは主に、減価
償却に伴う減少によるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ 273億6千3百万円減少し、
4,918億2千9百万円となりました。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べ 57億5千2百万円減少し、3,178億9千6百万円となりました。こ
れは主に、国有財産使用料の計上に伴う未払費用の増加等があるものの、長期借入金が約定返済で減少したこと
によるものです。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べ 216億1千1百万円減少し、1,739億3千2百万円となりまし
た。これは主に、その他の包括利益累計額が増加したものの、四半期純損失の計上により利益剰余金及び非支配
株主持分が減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、33.5%(前連結会計年度末は 34.3%)となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の業績については、国内線と国際線の旅客数の段階的な回復に伴い施設利用料収入
や商品売上高などが前年同期より増加し、営業収益は 258億9千6百万円となりました。一方で、売上の回復
と前期からのコスト削減の堅持はあるものの、営業損失は 218億2千5百万円、経常損失は 243億5百万
円、親会社株主に帰属する四半期純損失は 144億7千8百万円となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月
31日)等を適用しているため、前年同期比(%)を記載せず説明しております。詳細については、「第4.経理
の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)」をご参照くださ
い。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
前年同期比
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区 分 増減率
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日) (%)
営 業 収 益 22,293 25,896 -
施設管理運営業 16,448 18,825 -
物品販売業 4,607 5,546 -
飲食業 1,237 1,523 -
営 業 損 失 △32,266 △21,825 -
経 常 損 失 △30,506 △24,305 -
親会社株主に帰属する
△22,879 △14,478 -
四半期純損失
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セグメント別の業績は次のとおりです。なお、営業損失はセグメント損失に該当します。
セグメント別の概況
(施設管理運営業)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
前年同期比
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区 分 増減率
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日) (%)
施設管理運営業
16,448 18,825 -
家賃収入
7,974 9,099 -
施設利用料収入 3,021 4,265 -
その他の収入 5,452 5,460 -
セグメント間の内部売上高
791 946 -
売上高 合計
17,240 19,772 -
セグメント損失 △ 20,486 △13,367 -
家賃収入については、第3ターミナルでのPCR検査スペース貸出に伴う増収等により、前年を上回っており
ます。
施設利用料収入については、旅客数の回復に伴う旅客取扱施設利用料収入の増加等により、前年を上回ってお
ります。
その他の収入については、国内線及び国際線の広告料収入が減少したものの、旅客数の回復に伴い駐車料収入
やラウンジ収入等が増加したことにより前年を上回りました。
その結果、施設管理運営業の営業収益は 197億7千2百万円となり、営業損失は 133億6千7百万円と
なりました。
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(物品販売業)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
前年同期比
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区 分 増減率
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日) (%)
物品販売業
4,607 5,546 -
国内線売店売上 3,040 1,827 -
国際線売店売上 723 2,145 -
その他の売上
843 1,573 -
セグメント間の内部売上高
370 372 -
売上高 合計
4,977 5,918 -
セグメント損失
△ 5,764 △3,248 -
国内線売店売上については、国内線旅客数の回復に伴い商品売上は前年を上回っておりますが、当期より「収
益認識に関する会計基準」等を適用したことの影響により、収益計上額は前年を下回っております。
国際線売店売上については、羽田空港や成田空港等での国際線旅客数の増加により、前年を上回りました。
その他の売上については、地方空港への卸売売上が増加し、前年を上回りました。
その結果、物品販売業の営業収益は 59億1千8百万円となり、営業損失は 32億4千8百万円となりまし
た。
(飲食業)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
前年同期比
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区 分 増減率
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日) (%)
飲食業 1,237 1,523 -
飲食店舗売上 938 1,003 -
機内食売上 167 343 -
その他の売上 131 176 -
セグメント間の内部売上高
548 344 -
売上高 合計
1,786 1,868 -
セグメント損失
△ 2,393 △1,735 -
飲食店舗売上については、主に国内線旅客数の回復により、前年を上回りました。
機内食売上については、顧客である外国航空会社の旅客数の回復などにより、前年を上回っております。
その結果、飲食業の営業収益は 18億6千8百万円となり、営業損失は 17億3千5百万円となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 100億9千万円減
少し、1,102億6千4百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ 23億3千5百万円増加(前第2
四半期連結累計期間は 10億3千2百万円の支出)し、13億2百万円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ 213億1千3百万円支出が減少
(前期比83.9%減)し、41億2百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等
の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ 299億2千3百万円支出が増加
(前第2四半期連結累計期間は 226億9百万円の収入)し、73億1千4百万円の支出となりました。これ
は主に、長期借入れによる収入等の減少によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当
第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
なお、投資予定金額の既支払額、着手及び完了予定年月を変更しております。
①新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント 完成後の
会社名 所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
の名称 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
第1旅客ターミ
東京都 施設管理 ナル 20,000 自己資金 2022年 2024年
当社 185 ※2
大田区 運営業 北サテライト ※1 及び借入金 以降予定 以降予定
(新設工事)
第2旅客ターミ
東京都 施設管理 30,000 自己資金 2022年 2024年
当社 ナル 187 ※2
大田区 運営業 ※1 及び借入金 以降予定 以降予定
(増築工事)
※1 工事契約に係る見積合せ実施前であるため変動する可能性があります。
※2 完成後の増加能力については変動する可能性があるため、記載を省略しております。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 288,000,000
計 288,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在発 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
(2021年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
93,145,400 93,145,400
普通株式
(市場第一部) 100株
93,145,400 93,145,400
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円)
(百万円)
2021年7月1日~
- 93,145 - 38,126 - 41,947
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信 東京都港区浜松町2-11-3 8,527 9.15
託口)
東京都品川区東品川2-4-11 4,398 4.72
日本航空株式会社
ANAホールディングス
東京都港区東新橋1-5-2 4,398 4.72
株式会社
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 4,373 4.69
ACCOUNT
株式会社日本カスト
ディ銀行(三井住友信
託銀行再信託分・京浜 東京都中央区晴海1-8-12 3,484 3.74
急行電鉄株式会社退職
給付信託口)
東京都千代田区丸の内2-7-1 3,408 3.65
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5 3,300 3.54
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-1-1 3,111 3.34
三菱地所株式会社
株式会社日本カスト
東京都中央区晴海1-8-12 2,831 3.04
ディ銀行(信託口)
東京都新宿区西新宿1-25-1 2,831 3.03
大成建設株式会社
40,662 43.65
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
8,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
93,115,900 931,159
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
20,800
単元未満株式 普通株式 - -
93,145,400
発行済株式総数 - -
931,159
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都大田区羽田空
日本空港ビルデング 港3-3-2
8,700 8,700 0.00
-
株式会社 第1旅客ターミナル
ビル
8,700 8,700 0.00
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
120,355 87,264
現金及び預金
5,272 4,392
売掛金
23,000
有価証券 -
9,658 7,762
商品及び製品
249 276
原材料及び貯蔵品
7,944 4,849
その他
△ 73 △ 69
貸倒引当金
143,407 127,476
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
557,609 560,400
建物及び構築物
△ 301,148 △ 312,233
減価償却累計額及び減損損失累計額
256,460 248,167
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 37,073 35,994
△ 17,939 △ 19,142
減価償却累計額及び減損損失累計額
19,133 16,852
機械装置及び運搬具(純額)
土地 12,874 12,874
3,530 3,533
リース資産
△ 1,111 △ 1,352
減価償却累計額及び減損損失累計額
2,418 2,181
リース資産(純額)
建設仮勘定 1,626 1,233
67,643 68,223
その他
△ 54,833 △ 56,433
減価償却累計額及び減損損失累計額
12,810 11,790
その他(純額)
305,324 293,099
有形固定資産合計
無形固定資産
33,361 32,438
借地権
3,756 3,129
その他
37,117 35,567
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,430 18,326
投資有価証券
12,414 12,855
繰延税金資産
945 987
退職給付に係る資産
3,553 3,516
その他
33,343 35,684
投資その他の資産合計
375,785 364,352
固定資産合計
519,193 491,829
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
1,274 1,272
買掛金
16,612 15,478
短期借入金
15,009 15,004
1年内償還予定の新株予約権付社債
14,523 19,324
未払費用
573 493
未払法人税等
1,176 674
賞与引当金
575
店舗閉鎖損失引当金 -
9,347 7,321
その他
59,093 59,568
流動負債合計
固定負債
54,983 55,360
社債
175,842 169,404
長期借入金
2,082 1,837
リース債務
16,740 16,233
繰延税金負債
71 60
役員退職慰労引当金
4,486 4,608
退職給付に係る負債
613 617
資産除去債務
9,735 10,206
その他
264,555 258,327
固定負債合計
323,648 317,896
負債合計
純資産の部
株主資本
38,126 38,126
資本金
54,160 54,160
資本剰余金
86,060 71,582
利益剰余金
△ 8 △ 9
自己株式
178,338 163,859
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,855 2,663
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,836 △ 1,548
19 48
為替換算調整勘定
△ 408 △ 429
退職給付に係る調整累計額
733
その他の包括利益累計額合計 △ 369
17,575 9,339
非支配株主持分
195,544 173,932
純資産合計
519,193 491,829
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業収益
7,974 9,099
家賃収入
3,021 4,266
施設利用料収入
5,527 5,483
その他の収入
4,531 5,533
商品売上高
1,238 1,513
飲食売上高
22,293 25,896
営業収益合計
売上原価
3,586 2,926
商品売上原価
1,491 1,295
飲食売上原価
5,077 4,221
売上原価合計
17,216 21,674
営業総利益
販売費及び一般管理費
5,351 4,928
従業員給料
913 144
賞与引当金繰入額
8 8
役員退職慰労引当金繰入額
489 465
退職給付費用
5,846 4,530
賃借料
6,717 5,896
業務委託費
17,196 15,872
減価償却費
12,959 11,654
その他の経費
49,482 43,499
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 32,266 △ 21,825
営業外収益
2,426 8
受取利息
155 40
受取配当金
1,627 1,369
雇用調整助成金
535 552
雑収入
4,745 1,970
営業外収益合計
営業外費用
1,149 1,284
支払利息
208 91
固定資産除却損
1,514 1,596
持分法による投資損失
37 1,450
支払手数料
75 28
雑支出
2,984 4,450
営業外費用合計
経常損失(△) △ 30,506 △ 24,305
特別利益
3,902 1,422
国庫補助金
3,902 1,422
特別利益合計
特別損失
1,097
減損損失 -
54
投資有価証券評価損 -
5
その他の投資評価損 -
3,819 1,388
固定資産圧縮損
4,923 1,443
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 31,527 △ 24,326
2,509
法人税等 △ 1,328
四半期純損失(△) △ 34,036 △ 22,998
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 11,157 △ 8,519
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 22,879 △ 14,478
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純損失(△) △ 34,036 △ 22,998
その他の包括利益
117 812
その他有価証券評価差額金
564
繰延ヘッジ損益 △ 5,566
28
為替換算調整勘定 △ 7
47
退職給付に係る調整額 △ 18
△ 35 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
1,386
その他の包括利益合計 △ 5,445
四半期包括利益 △ 39,482 △ 21,611
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 25,604 △ 13,375
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 13,878 △ 8,236
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 31,527 △ 24,326
17,243 15,911
減価償却費
74 165
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 5 △ 9
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 404 △ 502
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 186 -
受取利息及び受取配当金 △ 2,582 △ 48
1,149 1,284
支払利息
雇用調整助成金 △ 1,627 △ 1,369
1,514 1,596
持分法による投資損益(△は益)
208 91
有形固定資産除却損
37 1,450
支払手数料
1,097
減損損失 -
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) - △ 575
3,819 1,388
固定資産圧縮損
国庫補助金 △ 3,902 △ 1,422
5,085 880
売上債権の増減額(△は増加)
122 1,869
棚卸資産の増減額(△は増加)
13,595 2,133
その他の流動資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,182 △ 1
1,827
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 1,709
その他の固定負債の増減額(△は減少) △ 51 △ 31
△ 72 △ 33
その他
277
小計 △ 303
利息及び配当金の受取額 185 43
利息の支払額 △ 1,826 △ 1,365
1,627 1,369
助成金の受取額
978
△ 715
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
1,302
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,032
投資活動によるキャッシュ・フロー
132
定期預金の払戻による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 850
有形固定資産の取得による支出 △ 28,534 △ 4,457
230 47
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 913 △ 204
3,902 1,422
国庫補助金による収入
その他の支出 △ 301 △ 100
68 39
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,416 △ 4,102
財務活動によるキャッシュ・フロー
300
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 100
30,452 100
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 7,990 △ 7,468
450
社債の発行による収入 -
リース債務の返済による支出 △ 242 △ 256
親会社による配当金の支払額 △ 812 -
非支配株主への配当金の支払額 △ 29 -
931
△ 39
その他
22,609
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,314
24
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,845 △ 10,090
71,795 120,355
現金及び現金同等物の期首残高
※ 67,950 ※ 110,264
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用の処理については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、消化仕入及び業務委託店舗等に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額を収
益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する
取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益が3,831百万円、売上原価が3,745百万円、販売費及び一般管
理費が85百万円それぞれ減少しております。営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失及び利益剰余金の
当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第2四半期連結累計期間
の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。
(1)債務保証
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
225百万円
日本エアポートデリカ株式会社 225百万円
10
東京空港交通株式会社 1,546
計 1,772 235
(2)保証予約
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
羽田みらい特定目的会社 666百万円 666百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 67,980百万円 87,264百万円
有価証券勘定 - 23,000
計 67,980百万円 110,264百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △30 -
現金及び現金同等物 67,950 110,264
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2020年6月25日
普通株式 812 10.0 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第2四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
施設管理
物品販売業 飲食業 計
(注2)
運営業
売上高
16,448 4,607 1,237 22,293 22,293
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
791 370 548 1,710
( 1,710 ) -
売上高又は振替高
17,240 4,977 1,786 24,004 22,293
計 ( 1,710 )
セグメント損益 △ 20,486 △ 5,764 △ 2,393 △ 28,644 ( 3,622 ) △ 32,266
(注)1.セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等
管理部門に係る費用3,625百万円が含まれております。
2.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「物品販売業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を1,097百万円計上して
おります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
施設管理
物品販売業 飲食業 計
(注2)
運営業
売上高
18,825 5,546 1,523 25,896 25,896
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
946 372 344 1,664
( 1,664 ) -
売上高又は振替高
19,772 5,918 1,868 27,560 25,896
計 ( 1,664 )
セグメント損益 △ 13,367 △ 3,248 △ 1,735 △ 18,351 ( 3,473 ) △ 21,825
(注)1.セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等
管理部門に係る費用3,475百万円が含まれております。
2.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を
同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「物品
販売業」の売上高が3,608百万円減少、「飲食業」の売上高が331百万円減少しております。なお、当該
変更によるセグメント損益への影響はありません。
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は,主に顧客との契約から認識された収益であり,当社グループの報告セグメントを
主要な財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
施設管理
物品販売業 飲食業 計
運営業
家賃収入 9,099 - - 9,099 - 9,099
施設利用料収入 4,265 - - 4,265 - 4,265
その他の収入 5,460 - - 5,460 - 5,460
国内線売店売上 - 1,827 - 1,827 - 1,827
国際線売店売上 - 2,145 - 2,145 - 2,145
その他の売上 - 1,573 - 1,573 - 1,573
飲食店舗売上 - - 1,003 1,003 - 1,003
機内食売上 - - 343 343 - 343
その他 - - 176 176 - 176
顧客との契約から生じる収益 18,825 5,546 1,523 25,896 - 25,896
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 18,825 5,546 1,523 25,896 - 25,896
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △281円67銭 △155円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△22,879 △14,478
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
損失(△) △22,879 △14,478
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 81,228 93,136
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
日本空港ビルデング株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福田 慶久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野原 徳郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビル
デング株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(202
1年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月3
0日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本空港ビルデング株式会社及び連結子会社の2021年9月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保
管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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