昭和産業株式会社 四半期報告書 第121期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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昭和産業株式会社(E00348)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第121期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 昭和産業株式会社
【英訳名】 Showa Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 新妻 一彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田2丁目2番1号
【電話番号】 03(3257)2036
【事務連絡者氏名】 財務部経理センター課長 萩尾 勇一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田2丁目2番1号
【電話番号】 03(3257)2036
【事務連絡者氏名】 財務部経理センター課長 萩尾 勇一
【縦覧に供する場所】 昭和産業株式会社大阪支店
(大阪市北区天満橋1丁目8番30号)
昭和産業株式会社名古屋支店
(名古屋市西区那古野1丁目36番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第2四半期 第2四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
124,180 139,914 255,997
売上高 (百万円)
4,970 2,929 9,213
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
6,918 1,802 10,115
(百万円)
(当期)純利益
8,357 3,199 12,815
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
98,280 108,371 103,080
純資産額 (百万円)
185,765 222,245 213,309
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純
220.67 54.61 319.67
(円)
利益
潜在株式調整後1株当たり四
204.81 299.41
(円) -
半期(当期)純利益
51.0 47.2 46.7
自己資本比率 (%)
営業活動による
7,238 13,769
(百万円) △ 4,459
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,947 △ 7,139 △ 26,376
キャッシュ・フロー
財務活動による
3,712 9,621 13,800
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
11,969 9,183 11,160
(百万円)
四半期末(期末)残高
第120期 第121期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
158.65 29.31
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 第121期第2四半期連結累計期間の「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」は、潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第121期第1四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、4度目の緊急事態宣言が
発出されるなど、極めて厳しい状況が続きました。国内でのワクチン接種が進み、経済については持ち直しの動き
が期待されるものの、感染収束時期はいまだ不透明であり、依然として厳しい状況が見込まれます。
さらに、原料穀物におきましては、世界的に旺盛な需要による需給の逼迫により、依然として原料穀物相場は高
値で推移しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は創立90周年を迎える2025年度のありたい姿(長期ビジョン)「SHOWA Next Stage
for 2025」の実現に向けた2nd Stage「中期経営計画20-22」の2年目に入りました。長期ビジョンの「確立」の
ステージと位置づけ、5つの基本戦略においては、これまでの「①基盤事業の強化」に注力しつつも、軸足を「②
事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」へと大きく移し、それらを支える「④プラットフォームの再構
築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」についても優先度を高めて各施策の推進に努めてまいりま
す。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は139,914百万円と前年同期に比べ15,733百万円
(12.7%)の増収となりました。営業利益は2,406百万円と前年同期に比べ1,770百万円(42.4%)の減益、経常利
益は2,929百万円と前年同期に比べ2,041百万円(41.1%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,802百
万円と前年同期に比べ5,115百万円(73.9%)の減益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間の売上高は9,745百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益には影響ありません。詳細については、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注
記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
<製粉事業>
製粉事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、外食や土産品、コンビニエンスストア向けの日配品等に
おいて厳しい状況が継続しております。マーケット分析力を生かし、ターゲット業態別での提案型営業の強化を
行ってまいりましたが、業務用小麦粉の販売数量については、前年同期を下回りました。一方で、冷凍食品やテイ
クアウト等の新たな市場や需要への取り組みに注力したこと等により、業務用プレミックスの販売数量について
は、前年同期を上回りました。ふすまの販売数量については、前年同期を下回りました。販売価格については、輸
入小麦の政府売渡価格が本年4月に平均5.5%(税込価格)引き上げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を
実施いたしました。
これらの結果、製粉事業の売上高は38,893百万円と前年同期に比べ1,737百万円(4.7%)の増収、営業利益は
1,568百万円と前年同期に比べ782百万円(99.7%)の増益となりました。
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<油脂食品事業>
油脂食品事業は、原料価格の過去に例を見ない急激かつ大幅な高騰により、大変厳しい状況となりました。原料
コストの上昇に伴い、油脂製品については本年3月、6月、8月、11月の4度にわたる価格改定を発表し、販売価
格の改定を最優先に取り組んでまいりましたが、急激なコスト上昇を吸収することができませんでした。
業務用については、油脂と食材(ミックス・パスタ)のシナジー効果を生かし、課題解決型の営業活動を強化し
てまいりました。製粉・糖質事業等と連携を図ることで販売拡大と新たな販路開拓に取り組んだことに加え、昨年
9月にボーソー油脂株式会社を子会社化したことにより、業務用油脂の販売数量は、前年同期を上回りました。ま
た、主要販売先である外食向けの売り上げが増加したこと等により、業務用食材の販売数量についても、前年同期
を上回りました。
家庭用では、依然として内食消費傾向が継続しております。しかしながら前年の巣ごもり需要に伴う大幅増加の
反動を受け、家庭用食用油、小麦粉、プレミックス(お好み焼き粉、ホットケーキミックス等)、パスタの販売数
量については、前年同期を下回りました。
これらの結果、油脂食品事業の売上高は48,239百万円と前年同期に比べ6,053百万円(14.3%)の増収、営業損
失は185百万円と前年同期に比べ1,886百万円の減益となりました。
<糖質事業>
糖質事業は、当社子会社である敷島スターチ株式会社や昨年12月に子会社化したサンエイ糖化株式会社との連携
を図り、提案型営業の強化による低分解水あめ、粉あめなどの独自商品群の拡販に努めてまいりました。新型コロ
ナウイルス感染症の影響により厳しい市場環境が続きましたが、糖化品の販売数量については、前年同期を上回り
ました。コーンスターチの販売数量については、ビール用途等の需要が減少し前年同期を下回りました。加工でん
粉の販売数量についても、食品用途・工業用途ともに需要が減少したことから前年同期を下回りました。
営業利益については、サンエイ糖化株式会社の子会社化による増益要因がありましたが、原料穀物相場の高騰に
よるコスト上昇の影響等により前年同期を下回りました。
これらの結果、糖質事業の売上高は24,695百万円と前年同期に比べ7,601百万円(44.5%)の増収、営業利益は
526百万円と前年同期に比べ540百万円(50.7%)の減益となりました。
<飼料事業>
飼料事業は、原料穀物相場が大きく上昇する中、コストに見合った適正価格での販売を進めてまいりました。ま
た、顧客のニーズに対する提案型営業や畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組み強化、高付加価値商材の
拡販に努めてまいりました。配合飼料および鶏卵の販売数量については、前年同期を上回りました。配合飼料の販
売価格については、価格改定の実施により前年同期を上回りました。また、鶏卵相場が前年同期を上回る水準で推
移したことから、鶏卵の販売価格についても前年同期を上回りました。なお、配合飼料につきましては、新型コロ
ナウイルス感染症による影響は限定的でした。
これらの結果、飼料事業の売上高は25,593百万円と前年同期に比べ327百万円(1.3%)の増収、営業利益は471
百万円と前年同期に比べ61百万円(11.6%)の減益となりました。
<その他>
倉庫業は、新型コロナウイルス感染症の影響による荷動きの停滞により貨物収容スペースが圧迫される中、隣接
する当社関連サイロ会社との連携を図り、効率的な荷役に努めてまいりました。本年3月に操業を開始した植物工
場は、コンビニエンスストア向けの業務用食材として出荷を開始し、安定的な操業・生産および高付加価値な野菜
開発に努めてまいりました。
これらの結果、不動産業、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等をあわせたその他の売上高は2,492百万円
と前年同期に比べ13百万円(0.6%)の増収、営業利益は801百万円と前年同期に比べ58百万円(6.8%)の減益と
なりました。
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(2)財政状態の分析
総資産は、222,245百万円と前連結会計年度末と比較して8,936百万円増加しております。主な増加要因は、棚卸
資産が6,986百万円増加したこと、売上債権が3,618百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、現金
及び預金が1,976百万円減少したことであります。
負債は、113,874百万円と前連結会計年度末と比較して3,645百万円増加しております。主な増加要因は、有利子
負債が7,670百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、設備関係債務が2,996百万円減少したことで
あります。
純資産は、108,371百万円と前連結会計年度末と比較して5,290百万円増加しております。主な増加要因は、親会
社株主に帰属する四半期純利益1,802百万円の計上により増加したこと、新株予約権の行使により資本金1,515百万
円及び資本剰余金1,515百万円が増加したことであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益2,761百万円及
び減価償却費4,910百万円等による資金の増加がありましたが、法人税等1,808百万円の支払及び売上債権や棚卸資
産の増加等があった結果、合計では4,459百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得6,786百万円等により資金を使用した結果、合
計では7,139百万円の支出となり、前年同期に比べ1,808百万円(20.2%)支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローの不足分及び配当金の支払額1,132百万円
等をコマーシャル・ペーパーの発行等により賄った結果、9,621百万円の収入となり、前年同期に比べ5,909百万円
(159.2%)収入が増加しました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は9,183百万円となり、前連結会計年度
末に比べ1,977百万円(17.7%)の減少となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,345百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
なお、当第2四半期連結会計期間において、再契約された経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
会社名 契約締結先 契約内容 契約締結年月日 有効期間
2022年3月31日まで、以降1年毎延長。
当社 鹿島飼料㈱ 配合飼料受委託加工製造契約 2021年9月1日 但し、期間満了3ヶ月前までに書面による
申出によって終了できる。
(注)1992年4月1日に締結した契約の内容を一部変更し、2021年9月1日に再契約しております。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 131,000,000
計 131,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年9月30日) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
33,985,420 33,985,420
普通株式
(市場第一部) であります。
33,985,420 33,985,420
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年9月30日 - 33,985,420 - 14,293 - 4,786
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
伊藤忠商事㈱ 東京都港区北青山2丁目5-1 2,540 7.6
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2丁目11-3 2,339 7.0
(信託口)
千葉県千葉市中央区千葉港1-2 1,542 4.6
㈱千葉銀行
三井物産㈱
東京都千代田区大手町1丁目2-1
1,540 4.6
(常任代理人㈱日本カストディ銀
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
行)
ユアサ・フナショク㈱ 千葉県船橋市宮本4丁目18-6 1,233 3.7
損害保険ジャパン㈱ 東京都新宿区西新宿1丁目26-1 1,197 3.6
東京都千代田区有楽町1丁目13-2 1,103 3.3
農林中央金庫
東京都千代田区内神田2丁目2-1 1,062 3.2
昭和産業取引先持株会
双日㈱ 東京都千代田区内幸町2丁目1-1 1,000 3.0
東京都千代田区丸の内3丁目1-1 940 2.8
カーギルジャパン合同会社
14,497 43.4
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
550,500
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
7,400
普通株式
33,314,200 333,142
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
113,320
単元未満株式 普通株式 - -
33,985,420
発行済株式総数 - -
333,142
総株主の議決権 - -
(注)1 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に1,400株(議決権14個)、
「単元未満株式」欄の普通株式に80株含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区内神田
550,500 550,500 1.6
-
昭和産業㈱ 2丁目2-1
(相互保有株式) 宮城県仙台市宮城野区
7,400 7,400 0.0
-
共同輸送㈱ 蒲生2丁目1-5
557,900 557,900 1.6
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
11,164 9,188
現金及び預金
41,504 45,123
受取手形及び売掛金
10,389 12,648
商品及び製品
1,594 2,547
仕掛品
23,923 27,698
原材料及び貯蔵品
2,828 2,717
その他
△ 53 △ 58
貸倒引当金
91,352 99,864
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,544 31,816
建物及び構築物(純額)
26,032 24,958
機械装置及び運搬具(純額)
21,811 21,787
土地
4,482 5,355
その他(純額)
84,872 83,917
有形固定資産合計
無形固定資産
1,409 1,337
のれん
2,509 2,380
顧客関連資産
1,284 1,254
その他
5,204 4,972
無形固定資産合計
投資その他の資産
28,805 30,521
投資有価証券
3,185 3,076
その他
△ 109 △ 107
貸倒引当金
31,881 33,490
投資その他の資産合計
121,957 122,380
固定資産合計
213,309 222,245
資産合計
負債の部
流動負債
26,549 27,147
支払手形及び買掛金
17,480 18,053
短期借入金
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社
4,384
-
債
12,000
コマーシャル・ペーパー -
1,881 1,088
未払法人税等
1,803 1,916
賞与引当金
19,206 14,886
その他
71,305 75,093
流動負債合計
固定負債
18,000 18,000
社債
4,302 3,783
長期借入金
54 29
役員退職慰労引当金
9,023 9,208
退職給付に係る負債
7,542 7,758
その他
38,923 38,781
固定負債合計
110,229 113,874
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
12,778 14,293
資本金
6,112 7,764
資本剰余金
75,109 75,780
利益剰余金
△ 1,336 △ 1,181
自己株式
92,662 96,656
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,211 8,267
その他有価証券評価差額金
90 107
繰延ヘッジ損益
7 218
為替換算調整勘定
△ 357 △ 295
退職給付に係る調整累計額
6,952 8,298
その他の包括利益累計額合計
3,465 3,416
非支配株主持分
103,080 108,371
純資産合計
213,309 222,245
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
124,180 139,914
売上高
101,159 117,110
売上原価
23,021 22,804
売上総利益
※ 18,843 ※ 20,398
販売費及び一般管理費
4,177 2,406
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
275 291
受取配当金
168
為替差益 -
212 160
持分法による投資利益
335 318
その他
994 773
営業外収益合計
営業外費用
86 116
支払利息
46 3
損害賠償金
78
為替差損 -
67 51
その他
201 250
営業外費用合計
4,970 2,929
経常利益
特別利益
3 8
固定資産売却益
0 9
投資有価証券売却益
3,463
負ののれん発生益 -
100
-
国庫補助金
3,467 119
特別利益合計
特別損失
217 179
固定資産廃棄損
0 0
固定資産売却損
100
固定資産圧縮損 -
15 6
その他
233 286
特別損失合計
8,204 2,761
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,457 1,026
△ 190 △ 122
法人税等調整額
1,266 904
法人税等合計
6,937 1,857
四半期純利益
19 54
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,918 1,802
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
6,937 1,857
四半期純利益
その他の包括利益
1,363 1,024
その他有価証券評価差額金
16
繰延ヘッジ損益 △ 157
102 62
退職給付に係る調整額
110 238
持分法適用会社に対する持分相当額
1,419 1,342
その他の包括利益合計
8,357 3,199
四半期包括利益
(内訳)
8,298 3,149
親会社株主に係る四半期包括利益
58 49
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,204 2,761
税金等調整前四半期純利益
4,039 4,910
減価償却費
負ののれん発生益 △ 3,463 -
3,498
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,618
1,448
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 6,989
598
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,949
△ 606 △ 739
その他
8,171
小計 △ 3,076
473 482
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 90 △ 111
法人税等の支払額 △ 1,324 △ 1,808
9 55
法人税等の還付額
7,238
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,459
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1 △ 1
20 0
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 23 △ 33
32 16
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 2,630 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 465 -
支出
有形固定資産の取得による支出 △ 5,896 △ 6,786
195 43
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 91 △ 112
資産除去債務の履行による支出 △ 16 △ 10
投融資による支出 △ 317 △ 399
246 144
投融資の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,947 △ 7,139
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額
4,973 12,400
(△は減少)
長期借入金の返済による支出 △ 88 △ 345
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 - △ 1,175
リース債務の返済による支出 △ 68 △ 95
配当金の支払額 △ 1,090 △ 1,132
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 5 △ 1
よる支出
自己株式の取得による支出 △ 4 △ 13
△ 3 △ 15
その他
3,712 9,621
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,003
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,977
現金及び現金同等物の期首残高 9,885 11,160
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
80
-
の増減額(△は減少)
※1 11,969 ※1 9,183
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結子会社の決算期の変更)
第1四半期連結会計期間より、連結子会社木田製粉㈱及び㈱内外製粉の決算日を12月31日から3月31日に、
㈱スウィングベーカリー及びグランソールベーカリー㈱の決算日を2月28日から3月31日に変更しておりま
す。この決算期変更により変則期間となる当第2四半期連結累計期間の木田製粉㈱及び㈱内外製粉の決算は
2021年1月1日から2021年9月30日までの9か月間となり、㈱スウィングベーカリー及びグランソールベーカ
リー㈱の決算は2021年3月1日から2021年9月30日までの7か月間となります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が1,631百万円増加し、営業利益が92百万円増加し、経常利
益が91百万円増加し、税金等調整前四半期純利益が91百万円増加しております。
(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより商品の販売における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識して
いましたが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から
受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また従
来、売上原価又は販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用について、顧客に支払われる対価とし
て、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております
が、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が9,745百万円減少し、売上原価が9,089百万円減少し、販売
費及び一般管理費が656百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響
ありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、国内でのワクチン接種が進み、経済について
は持ち直しの動きが期待されるものの、感染収束時期はいまだ不透明な状況にあることから少なくとも2022年
3月期に渡り続くと想定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グループの財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
大成良友食品(上海)有限公司 大成良友食品(上海)有限公司
327 百万円 223 百万円
他1件 他1件
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
7,975 8,402 百万円
イ 発送配達費 百万円
157 301
ロ 販売諸費 〃 〃
393 362
ハ 広告宣伝費 〃 〃
2,841 3,133
ニ 社員給料 〃 〃
397 411
ホ 賞与金 〃 〃
894 997
ヘ 賞与引当金繰入額 〃 〃
486 620
ト 減価償却費 〃 〃
376 360
チ 退職給付費用 〃 〃
4
リ 貸倒引当金繰入額 △ 14 〃 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 11,975 百万円 9,188 百万円
△5 〃 △4 〃
預入期間が3カ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
11,969 百万円 9,183 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月24日
2020年3月31日
普通株式 1,090 35.00 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月16日
普通株式 957 30.00 2020年9月30日 2020年12月8日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
2021年3月31日
普通株式 1,132 35.00 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月5日
普通株式 1,003 30.00 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使に伴い、
新株1,015,441株の発行により、当第2四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ
1,515百万円増加しております。これを主な要因として、当第2四半期連結会計期間末において資本金が
14,293百万円、資本剰余金が7,764百万円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
油脂食品
製粉事業 糖質事業 飼料事業 計
事業
売上高
37,156 42,185 17,093 25,266 121,702
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
241 934 679 1 1,857
上高又は振替高
37,397 43,120 17,773 25,268 123,560
計
785 1,701 1,067 533 4,087
セグメント利益
(単位:百万円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
(注)3
売上高
2,478 124,180 124,180
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
1,300 3,158
△ 3,158 -
上高又は振替高
3,779 127,339 124,180
計 △ 3,158
859 4,947 4,177
セグメント利益 △ 770
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、保険代理業、
自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△770百万円には、セグメント間取引消去3百万円、全社費用△773百万円が含まれ
ております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発
費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
当第2四半期連結累計期間において、「油脂食品事業」セグメントにおいてボーソー油脂株式会社及び
子会社5社を連結子会社としたことにより、負ののれん発生益3,463百万円を計上しております。なお、
当該負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
油脂食品
製粉事業 糖質事業 飼料事業 計
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 38,893 48,239 24,695 25,593 137,421
その他の収益 - - - - -
38,893 48,239 24,695 25,593 137,421
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
275 1,312 661 1 2,252
振替高
39,169 49,552 25,356 25,595 139,673
計
1,568 526 471 2,381
セグメント利益又は損失(△) △ 185
(単位:百万円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
(注)3
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,387 138,809 - 138,809
その他の収益 1,104 1,104 - 1,104
2,492 139,914 139,914
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
1,496 3,748
△ 3,748 -
振替高
3,989 143,663 139,914
計 △ 3,748
801 3,182 2,406
セグメント利益又は損失(△) △ 776
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、
保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△776百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、全社費用△774百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎
的研究開発費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更
しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間における報告セグメントごとの売上高は製
粉事業で861百万円減少、油脂食品事業で3,220百万円減少、糖質事業で622百万円減少、飼料事業で5,015
百万円減少、その他で24百万円減少しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 220円67銭 54円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,918 1,802
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,918 1,802
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,351,440 33,017,926
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 204円81銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 2,428,322 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)1.当第2四半期連結累計期間の「潜在株主調整後1株当たり四半期純利益」は、2021年6月10日に転換社債型
新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使期間が満了したことにより、潜在株式が存在しなくなったた
め、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
当第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (株主資本等関係)」に記載のとおりであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
昭和産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
植村 文雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 武男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和産業株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和産業株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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