スパークス・グループ株式会社 四半期報告書 第33期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スパークス・グループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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スパークス・グループ株式会社(E05242)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 スパークス・グループ株式会社
【英訳名】 SPARX Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 グループCEO 阿部 修平
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス
【電話番号】 （03）6711－9100（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ常務執行役員 グループCFO 峰松 洋志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス
【電話番号】 （03）6711－9100（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ常務執行役員 グループCFO 峰松 洋志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 6,031 6,783 14,295
営業収益
（百万円） 2,390 2,974 6,189
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,405 2,241 3,468
（当期）純利益
（百万円） 2,265 2,086 5,338
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 20,778 22,827 23,276
純資産額
（百万円） 33,752 34,997 37,986
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 7.03 11.20 17.35
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 59.8 65.2 61.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 465 △ 730 6,118
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,547 △ 1,672 △ 2,900
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,822 △ 2,474 △ 1,844
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 14,509 15,016 19,935
（期末）残高
第32期 第33期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
4.38 5.88
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．当社は株式付与ESOP信託を導入しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託
口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期の日本株式市場は、米国の雇用統計の改善とバイデン大統領による500億ドル規模の半導体生産支援
策などによる米国市場の上昇を受け、小幅な上昇で始まった後、米国の長期金利や米国株市場の先行きに警戒感
が高まり下落基調となりました。その後世界的な景気回復期待や国内企業の好調な決算、国内での新型コロナワ
クチン接種の進展期待に伴い上昇する場面もあったものの、上値が限定的となっていましたが、９月に菅自民党
総裁が次の自民党総裁選不出馬の表明を受け、閉塞感の強かった政局の変化が好感され９月中旬には日経平均株
価は３万円台を回復いたしました。中国の大手不動産開発企業の信用不安から株式市場の警戒感が高まり、また
FOMC（米国連邦公開市場委員会）で早期の利上げが示唆されたことにより米国国際長期金利が上昇したことで、
当第２四半期末にかけて下落したものの、日経平均株価は前期末に比べ0.9％上昇し29,452.66円で取引を終えま
した。
このような市場環境のもと、当社グループの当第２四半期末運用資産残高は、１兆6,191億円（注１）と前期末
に比して5.4％増となりました。
上記の結果、当第２四半期における残高報酬（注２）は前年同期比18.5％増の61億52百万円となりました。ま
た、成功報酬（注３）は、前年同期比31.6％減の５億12百万円となり、営業収益は前年同期比12.5％増の67億83
百万円となりました。
営業費用及び一般管理費に関しては、主に人員の増加及び営業利益増加に伴い賞与引当金の増加等による人件
費が増加したものの、オフィス関連費用等が減少したことにより、結果として前年同期比と同水準の37億１百万
円となりました。
この結果、営業利益は前年同期比32.2％増の30億81百万円、経常利益は前年同期比24.4％増の29億74百万円と
なりました。また、当社が保有する投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益230百万円を特別利益に計
上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比59.5％増の22億41百万円とな
りました。
なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益（注４）は前年同期比48.7％増
の30億60百万円（前年同期は20億57百万円）となりました。
（注１）当第２四半期末（2021年９月末）運用資産残高は速報値であります。
（注２）残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。
（注３）成功報酬には、株式運用実績から発生する報酬の他に、日本不動産投資戦略に関連する不動産購入・売
却に対して当社グループがファンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関
連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）を含んでお
ります。
（注４）基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬（手数料控除後）の金額から経常的経費を差し引いた金額で
あり、当社グループの最も重要な指標のひとつであります。
②財政状態の状況
＜資産の部＞
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 29億88百万円減少 し、 349億97百万円 とな
りました。主な増減内訳は、現金及び預金が 49億19百万円減少 、投資有価証券が 12億65百万円増加 、未収入金が ５
億74百万円の増加 となっております。
＜負債の部・純資産の部＞
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 25億39百万円減少 し、 121億70百万円 とな
りました。主な増減内訳は、未払金が 10億63百万円減少 、未払法人税等が 16億94百万円の減少 となっております。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ ４億49百万円減少 し、 228億27百万円 と
なりました。主な増減内訳は、利益剰余金が １億58百万円減少 、自己株式が１億35百万円増加、その他有価証券評
価差額金が １億２百万円の減少 となっております。 (2）キャッシュ・フローの状況
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当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は 前連結会計年度末に比べ 49億19百万円減少 し、 150
億16百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは ７億30百万円の支出 （前年同期は ４億
65百万円の収入 ）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 32億５百万円 の計上があった一方で、法
人税等の支払額 25億82百万円 、未払金及び未払費用の減少額 11億38百万円 等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは 16億72百万円の支出 （前年同期は 25億
47百万円の支出 ）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出 21億54百万円 等があったことによる
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは 24億74百万円の支出 （前年同期は 18億
22百万円の支出 ）となりました。これは主に、配当金の支払 22億22百万円 等があったことによるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 644,000,000
計 644,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021 年11月11 日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
209,577,400 209,577,400
普通株式
市場第一部 100株
209,577,400 209,577,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総
資本金残高
発行済株式総 資本金増減額 資本準備金残
減額
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） 高（百万円）
(百万円）
（株）
（百万円）
2021年７月１日～
－ 209,577,400 － 8,587 － 130
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
77,868,600 38.57
阿部 修平 東京都品川区
30,370,000 15.04
株式会社阿部キャピタル 東京都港区虎ノ門４丁目３番１号
日本マスタートラスト信託銀行株
12,468,400 6.18
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
8,066,400 4.00
清水 優 大阪府吹田市
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
TRUST.BOSTON SSBTC A/C UK
02111 4,680,377 2.32
LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
KINGDOM（常任代理人香港上海銀
行東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信
2,561,300 1.27
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社（株式付与ESOP信託口・ 2,466,900 1.22
東京都港区浜松町２丁目11番３号
76095口）
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY FOR STATE STREET BANK
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
INTERNATIONAL GMBH, LUXEMBOURG
02101 U.S.A 1,647,600 0.82
BRANCH ON BEHALF OF ITS
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
CLIENTS:CLIENT OMNI OM25（常任
代理人香港上海銀行東京支店）
1,473,900 0.73
深見 正敏 東京都世田谷区
1,200,000 0.59
豊田 章男 愛知県名古屋市昭和区
－ 142,803,477 70.74
計
（注１）当社は、2021年９月30日現在自己株式を7,699,210株保有しております。
（注２）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）は「株式付与ESOP信託」導入に伴
い設定された信託であります。なお、当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,699,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 201,870,700 2,018,707 －
普通株式
7,500 － －
単元未満株式 普通株式
209,577,400 － －
発行済株式総数
－ 2,018,707 －
総株主の議決権
（注１）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）および日本
マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）が保有する当社株式2,466,900株（議決権
の数24,669個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
スパークス・グループ 東京都港区港南一丁目
7,699,200 － 7,699,200 3.67
株式会社 ２番70号
－ 7,699,200 － 7,699,200 3.67
計
（注１）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が10株あります。なお、当該
株式は、上表①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
（注２）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）が所有する当社株式2,466,900株
（1.18％）は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）、並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業を営
む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
19,935 15,016
現金・預金
220 254
前払費用
－ 100
短期貸付金
1,209 1,783
未収入金
1 201
未収還付法人税等
1,048 1,155
未収委託者報酬
903 929
未収投資顧問料
202 202
預け金
20 41
その他
23,541 19,685
流動資産計
固定資産
878 782
有形固定資産
15 11
無形固定資産
投資その他の資産
11,948 13,214
投資有価証券
1,010 910
長期貸付金
91 73
差入保証金
64 73
長期前払費用
6 3
退職給付に係る資産
432 243
繰延税金資産
13,552 14,518
投資その他の資産合計
14,445 15,312
固定資産計
37,986 34,997
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
2,000 2,000
短期借入金
5,000 －
１年内返済予定の長期借入金
307 216
未払手数料
1,436 372
未払金
1,905 210
未払法人税等
159 43
預り金
－ 470
賞与引当金
114 50
株式給付引当金
75 18
長期インセンティブ引当金
366 392
その他
11,363 3,775
流動負債計
固定負債
2,000 7,000
長期借入金
364 405
株式給付引当金
145 151
長期インセンティブ引当金
669 642
繰延税金負債
168 196
その他
3,347 8,395
固定負債計
特別法上の準備金
0 0
金融商品取引責任準備金
0 0
特別法上の準備金合計
14,710 12,170
負債合計
純資産の部
株主資本
8,587 8,587
資本金
2,555 2,555
資本剰余金
13,116 12,958
利益剰余金
△ 3,549 △ 3,685
自己株式
20,709 20,415
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,516 1,413
その他有価証券評価差額金
1,048 995
為替換算調整勘定
1 1
退職給付に係る調整累計額
2,566 2,411
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
23,276 22,827
純資産合計
37,986 34,997
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
2,451 2,944
委託者報酬
2,953 3,428
投資顧問料
626 409
その他営業収益
6,031 6,783
営業収益計
※ 3,700 ※ 3,701
営業費用及び一般管理費
2,331 3,081
営業利益
営業外収益
10 9
受取利息
3 3
受取配当金
125 －
投資事業組合運用益
－ 18
補助金収入
12 10
雑収入
151 43
営業外収益計
営業外費用
32 33
支払利息
33 6
為替差損
1 2
支払手数料
－ 65
投資事業組合運用損
19 37
持分法による投資損失
6 4
雑損失
92 149
営業外費用計
2,390 2,974
経常利益
特別利益
－ 230
投資有価証券売却益
－ 230
特別利益計
2,390 3,205
税金等調整前四半期純利益
893 758
法人税、住民税及び事業税
92 205
法人税等調整額
985 963
法人税等合計
1,405 2,241
四半期純利益
0 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,405 2,241
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,405 2,241
四半期純利益
その他の包括利益
871 △ 102
その他有価証券評価差額金
△ 11 △ 52
為替換算調整勘定
0 △ 0
退職給付に係る調整額
860 △ 155
その他の包括利益合計
2,265 2,086
四半期包括利益
（内訳）
2,265 2,086
親会社株主に係る四半期包括利益
0 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,390 3,205
税金等調整前四半期純利益
144 106
減価償却費
株式給付引当金の増減額（△は減少） 71 91
賞与引当金の増減額（△は減少） 409 467
△ 14 △ 13
受取利息及び受取配当金
32 33
支払利息
為替差損益（△は益） 54 △ 6
持分法による投資損益（△は益） 19 37
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） － △ 230
投資事業組合運用損益（△は益） △ 125 65
未収入金の増減額（△は増加） △ 396 △ 114
未収委託者報酬・未収投資顧問料等の増減額（△
△ 109 △ 131
は増加）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 838 △ 1,138
預り金の増減額（△は減少） △ 34 △ 115
△ 53 △ 383
その他
1,550 1,873
小計
利息及び配当金の受取額 15 12
△ 32 △ 33
利息の支払額
△ 1,068 △ 2,582
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
465 △ 730
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 1,010 －
固定資産の増減額（△は増加） △ 5 △ 10
有価証券の増減額（△は増加） △ 250 －
△ 1,312 △ 2,154
投資有価証券の取得による支出
1 439
投資有価証券の売却及び償還による収入
0 47
投資事業組合等の出資金の払戻による収入
19 36
投資事業組合からの分配による収入
10 △ 30
その他
△ 2,547 △ 1,672
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 252
自己株式の取得による支出
△ 1,820 △ 2,222
配当金の支払額
△ 1 －
その他
△ 1,822 △ 2,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 61 △ 41
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,964 △ 4,919
18,474 19,935
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,509 ※ 15,016
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、成功報酬のうち、
再生可能エネルギー発電所組成の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）について、従来、発電
所の総事業費に一定の料率を乗じて計算した金額を「匿名組合出資実行時」及び「最終融資実行時」にそれぞれ収益
として認識しておりましたが、再生可能エネルギー発電事業を行う合同会社との契約に基づき、「匿名組合出資に要
する支援」及び「融資実行に要する支援」を履行義務と認識し、匿名組合出資及び融資の完了時に履行義務を充足し
たと判断し、当該資金調達の都度、資金調達額に一定の料率を乗じて計算した金額を収益として認識する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべて
の収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約
変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益
剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10
百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は168百万円減少しております。さらに、「四半期財務諸
表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第
２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第２四半期連結財務諸表への影響はあ
りません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 営業費用及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
支払手数料 773 百万円 810 百万円
給料及び賞与 1,010 百万円 1,057 百万円
賞与引当金繰入額 430 百万円 470 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 14,509百万円 15,016百万円
現金及び現金同等物 14,509 百万円 15,016 百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
1. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月９日
普通株式 1,825 9.00 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月９日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金27百万
円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
1. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月８日
普通株式 2,231 11.00 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月８日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金33百万
円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2021
年４月１日 至2021年９月30日）
当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
残高報酬（注１） 6,152百万円
成功報酬（株式運用）（注２） 379
成功報酬（アクイジションフィー）（注３） 132
その他 118
合計 6,783
（注１）残高報酬のうち、委託者報酬にかかるものが2,674百万円、投資顧問料にかかるものが3,318百万円、その他営業
収益にかかるものが、158百万円それぞれ含まれております。
（注２）成功報酬（株式運用）のうち、委託者報酬にかかるものが269百万円、投資顧問料にかかるものが109百万円それ
ぞれ含まれております。
（注３）成功報酬（アクイジションフィー）132百万円は、連結損益計算書上、その他営業収益に計上されております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 ７円03銭 11円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,405 2,241
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,405 2,241
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 199,840,190 200,112,002
（注１）株主資本において自己株式として計上されている株式給付ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期
純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株
当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の普通株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期
間3,000,000株、当第２四半期連結累計期間2,507,684株であります。
（注２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
スパークス・グループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩部 俊夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
市川 克也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスパークス・グ
ループ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日か
ら2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スパークス・グループ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
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四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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