飯野海運株式会社 四半期報告書 第131期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
第131期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 飯野海運株式会社
IINO KAIUN KAISHA, LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 當 舍 裕 己
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
03（6273）3208
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 鮒 子 田 修
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
03（6273）3208
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 鮒 子 田 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第130期 第131期
回次 第２四半期 第２四半期 第130期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
43,238 48,981 88,916
売上高 （百万円）
3,943 1,540 6,810
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,212 4,166 7,655
（百万円）
（当期）純利益
3,429 6,008 7,782
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
76,116 84,045 79,835
純資産額 （百万円）
238,259 245,231 245,611
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
30.36 39.38 72.35
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
31.9 34.2 32.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
10,560 4,645 19,282
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 15,180 △ 841 △ 22,991
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,819 2,894
（百万円） △ 5,168
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
12,227 12,111 13,301
（百万円）
四半期末（期末）残高
第130期 第131期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
1.80 38.52
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19。以下、「感染症」という。）に対
するワクチン接種の進展等により、景気回復の動きが続いたものの、感染症の再拡大を受け、夏場にかけて経済活動が
停滞する国や地域が見られました。米国経済は、感染症再拡大により雇用・個人消費の回復ペースが鈍化しました。中
国では、景気拡大の動きが続いたものの、活動制限の強化や政府による固定資産投資抑制策の影響を受け、経済成長の
ペースは減速しました。欧州経済は、活動制限の段階的な緩和を受け、個人消費を中心に順調に回復しました。一方、
我が国の経済は、持ち直しの動きが続いているものの、感染症再拡大による緊急事態措置等が消費の下押しとなる等、
依然として厳しい状況が続きました。
当社グループの海運業を取り巻く市況は、LNG船やドライバルク船では高い水準で推移しましたが、大型原油タンカー
やケミカルタンカーでは依然として低迷が続きました。また、感染症の影響による船員交代の制限等の運航上のリスク
は解消されず、予断を許さない状況が続きました。このような状況の下、当社グループでは、既存契約の有利更改や効
率配船への取り組み等により、運航採算の向上を図った他、売船市場の動向を見極め船舶の処分を行い、固定資産売却
益（特別利益）を計上しました。不動産業においては商業テナントの営業やイイノホール＆カンファレンスセンター等
で感染症の影響を受けましたが、事務所テナントは順調な稼働を継続したことから、全体としては安定した収益を確保
しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は489億81百万円(前年同期比13.3％増)となりましたが、
ドライバルク船市況が高水準であった一方、ケミカルタンカーやLPG船の市況が前年同期と比較すると低調であったこと
や、大型原油タンカーやLNG船の定期修繕が集中し営業費用が増大したこと等により、営業利益は18億21百万円(前年同
期比53.6％減)、経常利益は15億40百万円(前年同期比60.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億66百万円
(前年同期比29.7％増)となりました。
各セグメント別の状況は次の通りです。
①外航海運業
当第２四半期連結累計期間の外航海運市況は以下の通りです。
大型原油タンカー市況は、経済活動回復に伴い原油需要が増加し、OPECプラスの協調減産幅が縮小されたにも拘わら
ず、依然として船腹供給圧力が強いことから、損益分岐点を下回る低水準で推移しました。
ケミカルタンカー市況は、アジア域内では悪天候や検疫強化の影響を受け船腹需給が引き締まり運賃の上昇が見られ
ましたが、その他の地域ではプロダクトタンカー市況の低迷によるプロダクトタンカーのケミカル船市場への流入や、
米国南部での悪天候によるケミカルプラントの操業停止等の影響により総じて低調に推移しました。
大型ガス船のうち、LPG船市況は、インドをはじめとする民生需要に支えられ当初堅調に推移しましたが、８月以降は
OPECプラスによる協調減産幅縮小にも拘わらず副産物であるLPGの供給量が伸びなかったこと、米国からアジア向けの裁
定取引縮小により輸送需要が減少したこと等から、軟調に推移しました。LNG船市況は、中国を中心とするアジアにおけ
る石炭から天然ガスへの発電燃料の転換による需要増加や、欧州では春先まで続いた低気温やロシアからの天然ガスパ
イプライン供給の減少に伴うガス在庫減少等を背景に、米国からの輸送需要が増加したため、高い水準で推移しまし
た。
ドライバルク船市況は、中国では一部で減速傾向が見られたものの、感染症へのワクチン接種の進展等で先進国を中
心に経済活動が回復基調となり、原材料や製品の荷動きが堅調に推移したことに加え、感染症対応や悪天候等による港
湾での滞船もあり、高い水準で推移しました。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの平均為替レートは￥109.90/US$(前年同期は￥
106.82/US$）、船舶燃料油価格についてはC重油380cStの平均価格はUS$383/MT(前年同期はUS$225/MT)、適合燃料油の平
均価格はUS$514/MT（前年同期はUS$318/MT）となりました。
このような事業環境の下、当社グループの外航海運業の概況は以下の通りとなりました。
大型原油タンカーにおいては、定期修繕により長期的な不稼働が発生した船舶があった影響から損益が悪化しました
が、支配船腹を長期契約に継続投入し安定収益の確保に努めました。
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ケミカルタンカーにおいては、当社の基幹航路である中東域から欧州向け及びアジア向けの数量輸送契約に加え、北
アフリカからの燐酸液及びアジア域からの高運賃スポット貨物を積極的に取り込んだことで、８月以降は採算が改善し
ました。当社と米国オペレーターの合弁事業においては、安定的な数量輸送契約を中心に稼働の維持に努めたものの、
低 迷する市況の影響を避けることはできませんでした。
大型ガス船においては、LNG船の定期修繕により営業費用が増大しましたが、LPG・LNG船共に、既存の中長期契約を中
心に安定収益を確保しました。また、新たに締結した定期用船契約向けに、サステナビリティへの取り組みの一環とし
て、米国船級協会によるアンモニア燃料船化の基礎認証を受けた世界初のアンモニア運搬船を発注しました。
ドライバルク船においては、専用船が順調に稼働し安定収益確保に貢献したことに加え、ポストパナマックス及びハ
ンディ船型を中心とする不定期船部門においても、契約貨物への投入を中心に効率的な配船と運航に努めました。ま
た、一部では高騰したドライバルク船市況を享受したことで運航採算は当初計画を大きく上回る水準で推移し、収益の
確保に寄与しました。
以上の結果、外航海運業の売上高は387億76百万円(前年同期比15.0％増)、営業損失は２億71百万円(前年同期の営業
利益は18億13百万円)となりました。
②内航・近海海運業
当第２四半期連結累計期間の内航・近海海運市況は以下の通りです。
内航ガス輸送の市況は、第１四半期における複数プラントでの定期修繕実施や、修繕後立ち上げ期間の延長による一
時的な石油化学ガス出荷量減少の影響を受けたものの、７月以降は堅調に推移しました。産業用LPGにおいては、底堅い
プラント間転送需要及び船員不足に伴う稼働隻数の減少により船腹需給が均衡して推移した一方、民生用LPGにおいて
は、季節的要因に加え緊急事態宣言発令に伴う観光産業需要低下に伴い、市況は引き続き低調に推移しました。
近海ガス輸送の市況は、主要貨物であるプロピレン、塩化ビニルモノマーの国内プラントの定期修繕による生産量減
少の影響もありましたが、中国向け輸出関連需要に牽引され、堅調に推移しました。また、中国港湾での滞船の影響で
船腹需要が高まり、当社が主力とする3,500㎥型高圧ガス船において、８月以降はアジア域での市況が改善しました。
このような事業環境の下、当社グループの内航・近海海運業の概況は以下の通りとなりました。
内航ガス輸送においては、感染症の影響によるLPG需要の低下及び石油化学ガス出荷プラントの定期修繕による出荷量減
少の影響を受けましたが、中長期契約に基づき安定的な売上を確保しました。また、当社グループでは３隻目の保有と
なるエチレン船が９月に竣工し、新規荷主との長期契約が開始しました。
近海ガス輸送においても、支配船腹を既存契約に投入し安定した貸船収入を維持することができました。
以上の結果、内航・近海海運業の売上高は45億９百万円(前年同期比7.5％増)、営業利益は１億８百万円(前年同期比
50.3％減)となりました。
③不動産業
当第２四半期連結累計期間の不動産市況は以下の通りです。
都心のオフィスビル賃貸市況は、感染症拡大の影響が本格的に現れ、下降基調はより鮮明になりました。国内企業は
リモートワークを拡充し、これまでの増員計画をベースにした増床移転の見直しや固定費削減のための事業所縮小等を
行い、オフィス需要が減少したことから賃料は下落が続き、空室率は６％台となりました。
貸ホール・貸会議室においては、顧客獲得競争が続く中、感染症の拡大を受けてイベントの自粛が続き厳しい状況と
なりました。
不動産関連事業のフォトスタジオ事業においては、感染症拡大の影響により撮影需要は依然として低調なまま推移し
ました。
英国ロンドンの不動産市況は、事務所テナントではリモートワークの普及により既存テナントが自社スペースを転貸
する等の動きがみられ、空室率が若干上昇しました。商業テナントでは感染症の拡大を受け厳しい状況となりました
が、感染症対策による規制は順次緩和され７月には全て解除されました。
このような事業環境の下、当社グループの不動産業の概況は以下の通りとなりました。
当社所有ビルにおいては、商業テナントの営業に感染症の影響はあったものの、６月末に竣工した日比谷フォートタ
ワーも含めて、事務所テナントは堅調な稼働を継続し、安定した収益を維持することができました。
当社グループのイイノホール＆カンファレンスセンターにおいては、緊急事態宣言の度重なる延長及びイベントの開
催制限により、イベント需要は低迷が続き、稼働と収益に大きな影響を受けました。
フォトスタジオ事業を運営する㈱イイノ・メディアプロにおいては、撮影需要が減少する中でも万全の感染症対策を
実施して顧客確保に努めたものの、低調な広告需要の影響も重なり、厳しい状況が継続しました。
英国ロンドンの不動産事業においては、賃貸ビルで商業テナントの営業については感染症の影響があるものの、事務
所テナントは順調に稼働したため、収益を維持することができました。
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以上の結果、不動産業の売上高は58億24百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は19億84百万円（前年同期比4.8％
増）となりました。
（２）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は前連結会計年度末に比べ３億79百万円減少し、2,452億31百万円となりま
した。これは主に建物の竣工と船舶の売却によるものです。負債残高は前連結会計年度末に比べ45億89百万円減少し、
1,611億87百万円となりました。これは主に船舶の売却に伴う設備資金の返済によるものです。純資産残高は前連結会計
年度末に比べ42億９百万円増加し、840億45百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、46億45百万円のプラス(前年同期は105億60
百万円のプラス)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益42億４百万円を計上したことによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、８億41百万円のマイナス(前年同期は151億80百万円のマイナス)となりま
した。これは主に船舶や不動産への設備投資を中心とした有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出80億82百万
円が、船舶を中心とした有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入72億69百万円を上回ったことによるもので
す。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は51億68百万円のマイナス(前年同期は28億19百万円のプラス)となりまし
た。これは主に長期借入金の返済による支出172億78百万円が、長期借入れによる収入93億60百万円を上回ったことによ
るものです。
以上の結果、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、121億11百万円(前年同期は122億27百万円)となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
（４）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において 、 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要
な変更はありません 。
（５）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
記載すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
108,900,000 108,900,000
普通株式 (市場第一部) 標準となる株式であ
福岡証券取引所 り、単元株式数は
100株であります。
108,900,000 108,900,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（千株） （千株）
2021年７月１日～
－ 108,900 － 13,092 － 6,233
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
10,692 10.10
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
東京都千代田区内幸町２丁目１－１ 5,381 5.08
飯野海運取引先持株会
株式会社みずほ銀行（常任代理人
東京都千代田区大手町１丁目５番５号(東京
4,941 4.67
都中央区晴海１丁目８番12号)
株式会社日本カストディ銀行）
4,211 3.98
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
3,984 3.76
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
三井住友信託銀行株式会社（常任代
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 （東
理人 株式会社日本カストディ銀
3,622 3.42
京都中央区晴海１丁目８番12号）
行）
大阪府大阪市中央区本町４丁目１－13 3,350 3.16
株式会社竹中工務店
日本生命保険相互会社（常任代理人
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生
命証券管理部内（東京都港区浜松町２丁目11 2,256 2.13
日本マスタートラスト信託銀行株式
番３号）
会社）
東京都千代田区神田駿河台３丁目６番地の５ 2,253 2.12
トーア再保険株式会社
大阪府大阪市北区茶屋町18－14 1,745 1.64
株式会社池田泉州銀行
42,437 40.10
計 －
（注）１．所有株式数は、千株未満を切捨てております。
２．当第２四半期会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の保有株式数のう
ち、信託業務に係る株式数は10,583,100株であり、それらのうち、投資信託設定分は4,518,400株、年金信
託設定分は79,200株であります。
３．当第２四半期会計期間末現在における株式会社日本カストディ銀行（信託口）の保有株式数のうち、信託業
務に係る株式数は2,825,800株であり、それらのうち、投資信託設定分は1,555,400株、年金信託設定分は
157,500株であります。
４．当第２四半期会計期間末現在における三井住友信託銀行株式会社の所有株式数には、信託業務に係る株式を
含んでおりません。
５．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2016年10月14日現在でそれぞれ以下の通
り株式を保有している旨が記載されているものの、アセットマネジメントOne株式会社については、2021年
９月30日現在株主名簿の記載内容を確認できないため、当社として当第２四半期会計期間末現在における実
質所有株式数の確認ができません。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 4,941,500
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 4.45
株式 3,065,500
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2.76
６．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、東京海上日動火災
保険株式会社が2020年９月15日現在で以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、2021年９
月30日現在株主名簿の記載内容を確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 4,259,275
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 3.83
７．2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例大量株券等）において、三井住友信託銀行
株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセット
マネジメント株式会社が2020年11月30日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されている
ものの、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社につい
ては、2021年９月30日現在株主名簿の記載内容を確認できないため、当社として当第２四半期会計期間末現
在における実質所有株式数の確認ができません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 3,622,000
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 3.33
三井住友トラスト・アセットマネ
株式 2,492,600
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2.29
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
株式 1,324,500
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1.22
社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
3,094,300
普通株式 における標準となる株式
105,732,200 1,057,322
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
73,500
単元未満株式 普通株式 － 同上
108,900,000
発行済株式総数 － －
1,057,322
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区
3,094,300 3,094,300 2.84
－
飯野海運株式会社 内幸町二丁目１番１号
3,094,300 3,094,300 2.84
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
43,238 48,981
売上高
36,135 43,636
売上原価
7,104 5,345
売上総利益
※１ 3,181 ※１ 3,524
販売費及び一般管理費
3,923 1,821
営業利益
営業外収益
19 19
受取利息
59
為替差益 －
553 241
受取配当金
158
違約金収入 －
299
持分法による投資利益 －
73 30
その他
944 507
営業外収益合計
営業外費用
653 578
支払利息
185
為替差損 －
164
持分法による投資損失 －
85 46
その他
924 788
営業外費用合計
3,943 1,540
経常利益
特別利益
467 3,612
固定資産売却益
57
受取保険金 －
42
－
受取補償金
467 3,710
特別利益合計
特別損失
13 0
固定資産除却損
1,042 1,046
投資有価証券評価損
0
－
ゴルフ会員権評価損
1,055 1,046
特別損失合計
3,355 4,204
税金等調整前四半期純利益
150 68
法人税等
3,205 4,136
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7 △ 30
3,212 4,166
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
3,205 4,136
四半期純利益
その他の包括利益
1,332 739
その他有価証券評価差額金
303
繰延ヘッジ損益 △ 520
505
為替換算調整勘定 △ 245
325
△ 344
持分法適用会社に対する持分相当額
224 1,872
その他の包括利益合計
3,429 6,008
四半期包括利益
（内訳）
3,425 6,045
親会社株主に係る四半期包括利益
4
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 36
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
13,304 12,114
現金及び預金
7,536
受取手形及び売掛金 －
7,692
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,679 2,969
貯蔵品
76 86
商品
3 3
販売用不動産
1,797 2,206
繰延及び前払費用
102 146
未収還付法人税等
4,324 4,518
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
29,818 29,734
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
98,215 94,086
船舶（純額）
40,125 47,698
建物及び構築物（純額）
42,801 42,915
土地
5,094 5,049
リース資産（純額）
7,838 3,480
建設仮勘定
171 210
その他（純額）
194,244 193,438
有形固定資産合計
無形固定資産
9 9
電話加入権
520 551
その他
529 560
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,743 19,029
投資有価証券
147 139
長期貸付金
225 186
退職給付に係る資産
20 19
繰延税金資産
1,884 2,126
その他
21,019 21,500
投資その他の資産合計
215,793 215,498
固定資産合計
245,611 245,231
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
5,777 5,820
買掛金
26,688 22,940
短期借入金
310 289
未払費用
242 117
未払法人税等
2,911
前受金 －
2,191
前受金及び契約負債 －
338 322
賞与引当金
26 10
株主優待引当金
5,122 1,399
リース債務
2,932 2,330
その他
44,345 35,418
流動負債合計
固定負債
100,056 100,783
長期借入金
5,000 5,000
社債
60 68
役員退職慰労引当金
704 708
退職給付に係る負債
3,624 3,043
特別修繕引当金
8,977 9,066
受入敷金保証金
29 3,712
リース債務
2,747 3,210
繰延税金負債
234 180
その他
121,430 125,768
固定負債合計
165,776 161,187
負債合計
純資産の部
株主資本
13,092 13,092
資本金
6,275 6,275
資本剰余金
58,822 61,190
利益剰余金
△ 1,907 △ 1,907
自己株式
76,282 78,649
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,103 4,842
その他有価証券評価差額金
191
繰延ヘッジ損益 △ 234
294
△ 421
為替換算調整勘定
3,449 5,327
その他の包括利益累計額合計
105 69
非支配株主持分
79,835 84,045
純資産合計
245,611 245,231
負債純資産合計
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,355 4,204
税金等調整前四半期純利益
5,336 5,910
減価償却費
164
持分法による投資損益（△は益） △ 299
39
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 19
52 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 572 △ 260
受取保険金 － △ 57
653 578
支払利息
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 467 △ 3,612
983
売上債権の増減額（△は増加） △ 155
393
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 298
37
仕入債務の増減額（△は減少） △ 324
1,042 1,046
投資有価証券評価損益（△は益）
690
△ 2,531
その他
10,825 5,070
小計
588 263
利息及び配当金の受取額
57
保険金の受取額 －
利息の支払額 △ 668 △ 587
△ 185 △ 158
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
10,560 4,645
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 23,089 △ 8,082
7,691 7,269
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
219
△ 27
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,180 △ 841
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,200 4,677
短期借入金の純増減額（△は減少）
11,062 9,360
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 7,701 △ 17,278
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 741 △ 1,689
△ 1,001 △ 238
リース債務の返済による支出
2,819
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,168
173
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 179
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,981 △ 1,191
14,208 13,301
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 12,227 ※１ 12,111
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲又は持分法適用の範囲に重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、外航海運業において当社の役務提供後にその対価が顧客との交渉等によって確定する一部の取引
に関しては、従来より決算時点で未確定の取引価格については当該時点においてその見積りを行い、連結財務諸
表に反映しておりましたが、当連結会計年度より当該変動対価の不確実性に鑑みて、認識した収益の累計額の著
しい減額が発生しない可能性が高いと合理的に判断できる範囲において、取引価格に反映する方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
て、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は106百万円減少して
おります。また、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」を「前受金及び契約負債」に含めて表示しております。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（連結納税制度の適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
1,415 1,471
役員報酬及び従業員給与 百万円 百万円
238 249
賞与引当金繰入額
76
退職給付費用 △ 6
7 8
役員退職慰労引当金繰入額
453 502
業務委託費
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
MARTIN ISLAND MARTIN ISLAND
設備資金 446 百万円 設備資金 418 百万円
SHIPPING S.A. SHIPPING S.A.
JIPRO SHIPPING S.A. JIPRO SHIPPING S.A.
〃 29 〃 －
計 475 計 418
複数の保証人がいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 12,230 百万円 12,114 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3 △3
現金及び現金同等物 12,227 12,111
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 741 7 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年11月９日
普通株式 635 6 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 1,693 16 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年11月９日
普通株式 1,164 11 2021年９月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
外航 内航・近海
不動産業 計
海運業 海運業 （注）
売上高
33,874 4,019 5,345 43,238 43,238
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
173 54 58
△ 169 △ 58 －
振替高
33,705 4,192 5,399 43,296 43,238
計 △ 58
1,813 217 1,894 3,923 3,923
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
外航 内航・近海
不動産業 計
海運業 海運業 （注）
売上高
38,698 4,509 5,774 48,981 48,981
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
78 49 127
－ △ 127 －
振替高
38,776 4,509 5,824 49,108 48,981
計 △ 127
108 1,984 1,821 1,821
セグメント利益又は損失（△） △ 271 －
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収益
であり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース取
引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、
各報告セグメントに与える影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 30円36銭 39円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 3,212 4,166
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,212 4,166
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 105,807 105,806
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額……………………………………1,164百万円
（2）１株当たりの金額………………………………11円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年11月29日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
飯野海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野 口 昌 邦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
富 永 淳 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている飯野海運株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、飯野海運株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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