株式会社ハウスフリーダム 四半期報告書 第27期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハウスフリーダム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハウスフリーダム(E04048)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ハウスフリーダム
【英訳名】 HouseFreedom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小島 賢二
【本店の所在の場所】 大阪府松原市阿保四丁目１番34号
【電話番号】 ０７２－３３６－０５０３
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河辺 豊
【最寄りの連絡場所】 大阪府松原市阿保四丁目１番34号
【電話番号】 ０７２－３３６－０５０３
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河辺 豊
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2020年12月31日
8,877,360 8,639,376 12,163,281
売上高 （千円）
693,998 354,866 915,510
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
442,989 234,718 559,043
（千円）
期）純利益
437,661 243,110 555,047
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,535,484 2,734,655 2,652,870
純資産額 （千円）
10,342,808 12,363,324 10,691,877
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
109.84 58.20 138.61
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
24.5 22.1 24.8
自己資本比率 （％）
第26期 第27期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
44.62 19.60
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、第２四半期連結会計期間において、株式会社ケアサービス友愛は清算結了したため、連
結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
ただし、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合は、経済活動の停滞や悪化が想定され、消費者
の住宅購入意欲の減退や金融収縮による資金調達環境の悪化等により、当社グループの事業及び業績に関するリスク
が発生する可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体に持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポは
弱まっており、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。感染対策を徹底し、
ワクチン接種が進捗して、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、政府の各種政策効果と海外経済の改善
により、持ち直していくことが期待されていますが、先行きにつきましては、感染の動向が内外経済に与える影
響及び引き続き金融資本市場の変動を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する低金利環境を背景に、不動産需要は底堅く、不動
産市況は堅調に推移しております。住宅需要につきましては、新設住宅着工戸数に持ち直しの動きがみられるも
のの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって生じた雇用・所得環境に対する先行き懸念等もあり、依然
として厳しい事業環境にあります。また、海外での木材需要の高まり等により国産木材・輸入木材の供給不足や
価格高騰の影響が顕在化してきており、先行きに懸念が生じております。
このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、関西、九
州、中部エリアにおける既存事業の収益力向上及びエリア内における更なるシェア拡大と、新たな事業領域への
進出を図ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、不動産仲介事業において仲介件数が昨年に比して減少とな
りました。また、新築戸建分譲事業において、関西エリアの大規模分譲プロジェクトの販売が概ね完売に近づく
中、中部エリアでの販売は好調に推移しましたが、売上高及び営業利益以下各段階利益につきましては、前年同
四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高8,639百万円（前年同四半期比2.7％
減）、営業利益403百万円（前年同四半期比45.1％減）、経常利益354百万円（前年同四半期比48.9％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益234百万円（前年同四半期比47.0％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社グループの地域密着戦略
における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的に、関西、福岡及び中部エリア
において事業を展開いたしました。
この結果、当事業の売上高は1,260百万円（前年同四半期比8.5％減）、セグメント利益は206百万円（同39.9％
減）となりました。
②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しておりま
す。第３四半期連結累計期間につきましては、関西エリアの大規模分譲プロジェクトの販売が概ね完売に近づく
中、中部エリアでの販売は好調に推移しましたが、売上高は微増、利益面においては前年同四半期を下回る結果
となりました。
この結果、当事業の売上高は6,428百万円（前年同四半期比0.3％増）、セグメント利益は405百万円（同25.3％
減）となりました。
③建設請負事業
建設請負事業におきましては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業における売上
高は716百万円（前年同四半期比13.5％減）、セグメント利益は63百万円（同14.9％減）となりました。
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④損害保険代理事業
損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を
行っております。当事業の売上高は57百万円（前年同四半期比12.4％減）、セグメント利益は12百万円（同
35.3％減）となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産
の仕入れ、賃貸及び販売に加えて、小規模賃貸アパートの開発及び販売を行っております。当第３四半期連結累
計期間において、賃貸不動産の保有棟数が増加しておりますが、これに伴った租税公課の負担も増加したことに
より、当事業における売上高は177百万円（前年同四半期比18.4％増）、セグメント利益は53百万円（同28.9％
減）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
13,000,000
計 13,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2021年11月12日）
（2021年９月30日）
福岡証券取引所
普通株式 4,110,000 4,110,000 （注）
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）
計 4,110,000 4,110,000 － －
（注） 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、当社は単
元株制度を採用しており、１単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 4,110,000 － 328,842 － 173,940
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個） 内容
区分
無議決権株式
－ － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 76,800 － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,032,900 40,329
社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式 300 － －
発行済株式総数 4,110,000 － －
総株主の議決権 － 40,329 －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数の
又は名称
所有株式数（株） 所有株式数（株） 合計（株）
割合（％）
大阪府松原市阿保
株式会社ハウスフリーダム 76,800 － 76,800 1.87
四丁目１番34号
計 － 76,800 － 76,800 1.87
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
3,904,394 3,498,968
現金及び預金
12,217 13,769
受取手形及び売掛金
1,227,595 1,047,720
販売用不動産
2,203,064 3,731,670
仕掛販売用不動産
39,278 90,118
未成工事支出金
233,786 334,404
その他
△ 661 △ 52
貸倒引当金
7,619,675 8,716,599
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,244,241 1,412,652
建物及び構築物（純額）
26,238 23,028
機械装置及び運搬具（純額）
12,561 9,716
工具、器具及び備品（純額）
1,338,410 1,691,470
土地
1,905 43,872
リース資産（純額）
83,181 96,907
建設仮勘定
2,706,538 3,277,647
有形固定資産合計
無形固定資産
174,324 122,579
のれん
7,687 7,481
ソフトウエア
167 128
商標権
235 235
その他
182,414 130,425
無形固定資産合計
投資その他の資産
40,896 52,992
投資有価証券
70,752 115,272
繰延税金資産
69,348 66,994
その他
△ 3,587 △ 4,214
貸倒引当金
177,409 231,044
投資その他の資産合計
3,066,363 3,639,117
固定資産合計
5,838 7,607
繰延資産
10,691,877 12,363,324
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
566,871 424,580
営業未払金
2,312,970 2,980,450
短期借入金
127,200 27,200
1年内償還予定の社債
629,820 742,504
1年内返済予定の長期借入金
1,318 9,724
リース債務
163,267 95,808
未払法人税等
121,116 88,580
賞与引当金
25,434 23,562
製品保証引当金
531,594 423,756
その他
4,479,593 4,816,168
流動負債合計
固定負債
619,600 792,400
社債
2,862,613 3,902,457
長期借入金
546 34,187
リース債務
14,309 15,722
資産除去債務
62,344 67,734
その他
3,559,413 4,812,501
固定負債合計
8,039,007 9,628,669
負債合計
純資産の部
株主資本
328,842 328,842
資本金
173,940 173,940
資本剰余金
2,154,799 2,228,192
利益剰余金
△ 32,246 △ 32,246
自己株式
2,625,335 2,698,728
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,534 35,926
その他有価証券評価差額金
27,534 35,926
その他の包括利益累計額合計
2,652,870 2,734,655
純資産合計
10,691,877 12,363,324
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
8,877,360 8,639,376
売上高
5,951,058 5,988,131
売上原価
2,926,301 2,651,244
売上総利益
2,191,818 2,247,753
販売費及び一般管理費
734,483 403,491
営業利益
営業外収益
44 49
受取利息
988 987
受取配当金
19,495 16,989
受取手数料
4,964 10,133
その他
25,492 28,160
営業外収益合計
営業外費用
55,415 60,619
支払利息
6,302 8,081
支払保証料
4,259 8,084
その他
65,977 76,785
営業外費用合計
693,998 354,866
経常利益
特別利益
4,525 3,994
固定資産売却益
4,525 3,994
特別利益合計
特別損失
167
固定資産除却損 －
1,725
減損損失 －
1,429
－
リース解約損
3,323
特別損失合計 －
695,200 358,861
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 263,551 172,367
△ 11,340 △ 48,224
法人税等調整額
252,211 124,142
法人税等合計
442,989 234,718
四半期純利益
442,989 234,718
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
442,989 234,718
四半期純利益
その他の包括利益
8,391
△ 5,328
その他有価証券評価差額金
8,391
その他の包括利益合計 △ 5,328
437,661 243,110
四半期包括利益
（内訳）
437,661 243,110
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、株式会社ケアサービス友愛は清算結了したため、連結の範囲から除外し
ております。
（追加情報）
（固定資産の保有目的の変更）
第１四半期連結会計期間において、固定資産の一部について、自社利用から販売目的へと保有目的を変更し
たことに伴い、建物及び構築物66,086千円及び土地55,575千円を、販売用不動産に振り替えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 60,836千円 67,735千円
のれんの償却額 51,744 51,744
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
配当額(円)
2020年３月16日
普通株式 100,828 25 2019年12月31日 2020年３月17日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額(円)
2021年３月19日
普通株式 161,325 40 2020年12月31日 2021年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
（注）１
不動産 新築戸建 建設請負 損害保険 不動産
計
仲介事業 分譲事業 事業 代理事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高
1,377,700 6,407,407 828,179 65,064 149,766 8,828,119 49,241
セグメント間の内部
5,359 － 39,385 － 972 45,716 －
売上高又は振替高
計
1,383,060 6,407,407 867,564 65,064 150,738 8,873,835 49,241
セグメント利益又はセグ
343,404 543,043 74,220 18,707 74,939 1,054,316
△ 4,183
メント損失（△）
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
8,877,360 － 8,877,360
セグメント間の内部
45,716 (45,716 ) －
売上高又は振替高
計 8,923,077 (45,716 ) 8,877,360
セグメント利益又はセグ
1,050,132 (315,649 ) 734,483
メント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△315,649千円には、セグメント間取引消去
5,402千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△321,051千円が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
第３四半期連結累計期間において、連結子会社株式会社ケアサービス友愛を通じて提供している介護事
業の停止を決議したことに伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額1,725千円を減損損失と
して特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントごとの減損損失計上額は、「その他」において1,725千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
不動産 新築戸建 建設請負 損害保険 不動産
計
（注）２
仲介事業 分譲事業 事業 代理事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 1,260,238 6,428,589 716,245 57,023 177,278 8,639,376 － 8,639,376
セグメント間の内部
5,486 － 153,740 － － 159,226 (159,226 ) －
売上高又は振替高
計 1,265,725 6,428,589 869,986 57,023 177,278 8,798,602 (159,226 ) 8,639,376
セグメント利益 206,354 405,550 63,155 12,102 53,300 740,462 (336,971 ) 403,491
（注）１．セグメント利益の調整額△336,971千円には、セグメント間取引消去4,113千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△341,085千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当該事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
(1)報告セグメントの廃止
前連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ケアサービス友愛が営む介護事業につい
て、2020年10月末で事業を停止したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、「介護事業」セグメント
を廃止しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
(2)のれん償却費の各報告セグメントへの配分方法の見直し
前連結会計年度において、各報告セグメントの業績を実態に即してより適切に評価管理するため、のれ
ん償却費のうち一部について、各報告セグメントへの配分方法を見直しております。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、のれん償却費のうち一部について、変更
後の配分方法により作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 109円84銭 58円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
442,989 234,718
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
442,989 234,718
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,033,140 4,033,140
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（固定資産の取得）
当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、建築用土地の取得及び賃貸用家屋の建設（予定）につい
て決議いたしました。
(1)取得の目的
収益不動産を取得して、賃貸事業収入の増加を図ることといたしました。
(2)取得する固定資産の概要
①所在地 大阪府松原市
②土地面積 1,173㎡
③建物床面積 4,221㎡（予定）
(3)相手先の概要
相手先は国内法人１社であります。なお、相手先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関
連当事者として特記すべき事項はありません。
(4)取得価額
①土地の取得価額 450百万円
②建築費用等（概算） 698百万円（予定）
(5)取引の日程
①土地契約締結日 2021年11月15日
②土地引渡日 2022年３月（予定）
③建築着工日 2022年上半期（予定）
(6)業績への影響
2021年12月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ハウスフリーダム
取締役会 御中
三優監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
鳥居 陽
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
米﨑 直人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウス
フリーダムの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハウスフリーダム及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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