株式会社エコノス 四半期報告書 第47期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社エコノス(E31588)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社エコノス
【英訳名】 ECONOS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 勝也
【本店の所在の場所】 北海道札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号
【電話番号】 011-875-1996（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 新行内 宏之
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号
【電話番号】 011-875-1996（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 新行内 宏之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(北海道札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,871,805 1,964,980 3,778,300
経常利益 (千円) 16,579 57,039 4,524
四半期（当期）純利益 (千円) 63,652 44,272 51,702
持分法を適用した場合の
(千円) 7,962 23,401 935
投資利益
資本金
(千円) 326,579 326,579 326,579
発行済株式総数 (株) 1,283,898 1,283,898 1,283,898
純資産額 (千円) 384,536 417,933 373,764
総資産額 (千円) 2,893,765 2,837,801 2,831,254
１株当たり 四半期（当期） 純利
(円) 54.99 34.49 42.42
益
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) 53.42 34.30 41.48
期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (％) 13.3 14.7 13.2
営業活動による
(千円) 83,822 △ 45,263 69,705
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 111,994 2,709 62,662
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 333,365 △ 44,367 263,642
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 781,044 560,949 647,871
四半期末（期末）残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり 四半期 純利益 (円) 5.23 21.93
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社の営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染者の増加傾
向が続き低調に推移しましたが、ワクチン接種が進んだこともあり、新規の感染者は減少傾向に転じております。
ただし今後の再拡大の懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、北海道にお
いても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用が繰
り返されたことで、外出自粛による個人消費の冷え込みが続きました。
このような経営環境の中で、当社においては巣ごもり消費に強い業態において前事業年度に引き続き売上高が好
調に推移しました。また、インターネット販売の強化とコストコントロールの徹底に努めることにより、前年度の
第２四半期累計期間を大きく上回る収益を確保することができました。ただし、前第２四半期累計期間において、
子会社株式の売却による特別利益34,383千円があったこと等により四半期純利益においては減益となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,964,980千円（前年同期比5.0％増）、営業利益75,287千
円（前年同期比90.4％増）、経常利益57,039千円（前年同期比244.0％増）、四半期純利益44,272千円（前年同期比
30.4％減）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（リユース事業）
リユース事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言等に対応し、2021年
５月16日から７月11日及び８月27日から９月30日までの長期間にわたり一部の店舗で営業時間の短縮措置をとり
ましたが、巣ごもり消費に強い本・ホビー関連・オーディオ・楽器などの売上が前事業年度に引き続き好調に推
移しました。さらに、インターネット販売を継続して強化しました。以上により、既存店舗の売上高は前年同期
比105.9％となり、当四半期累計期間の当事業の売上高は好調に推移しました。また、リユース品の買取について
も好調に推移し、前年同期比117.5％となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高1,954,050千円（前年同期比5.6％増）、セ
グメント利益は195,173千円（前年同期比10.1％増）となりました。
当第２四半期会計期間末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。
（単位：店）
ハードオフ事業部
ブックオフ ハードオフ
合計
ガレージ
事業部 事業部計
ハードオフ オフハウス ホビーオフ
オフ
店舗数 17 15 17 16 １ 49 66
(注) ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。
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（その他）
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とiCracked Storeの運営を通
じてiPhoneの修理等のサービスを行うリペア事業を含んでおりましたが、リペア事業については、iCracked
Store１店舗を2021年７月15日に他社へ移管したことにより本事業から撤退いたしました。また、2021年６月より
グリーン住宅ポイントの商品交換事業を開始し、本セグメントに計上しています。
以上により本セグメントの当第２四半期累計期間の業績は売上高10,929千円（前年同期比50.3％減）、セグメ
ント利益8,245千円（前年同期はセグメント損失15,901千円）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響は一時に比べると縮小しておりますが、再拡大の懸念もあり、引き続き、店舗
の清掃及び消毒の徹底、レジカウンター前にビニールシートを設置することによる飛沫感染リスクの低減、ソー
シャルディスタンスを確保するための接客体制の構築に加え、出勤時の検温実施等により従業員の健康管理にも注
意することで、お客様に安心して足を運んでいただけるよう店舗運営に努めてまいります。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、1,710,826千円となり、前事業年度末と比べて37,879千円の増加と
なりました。これは、主にグリーン住宅ポイントの商品交換事業等による売掛金の増加96,606千円、商品の増加
41,383千円及び現金及び預金の減少86,921千円によるものです。
また、当第２四半期会計期間末における固定資産は、1,126,975千円となり、前事業年度末と比べて31,331千円の
減少となりました。これは、主に有形固定資産の減少32,644千円によるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、1,030,244千円となり、前事業年度末と比べて34,182千円の増加と
なりました。これは、主に短期借入金の増加38,000千円、グリーン住宅ポイントの商品交換事業等による買掛金の
増加32,705千円及び未払消費税等の減少28,915千円によるものです。
また、当第２四半期会計期間末における固定負債は、1,389,624千円となり、前事業年度末と比べて71,803千円の
減少となりました。これは、主に長期借入金の減少44,741千円及びリース債務の減少20,729千円によるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、417,933千円となり、前事業年度末と比べて44,168千円の増加となり
ました。これは、主に四半期純利益44,272千円の計上によるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は560,949千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は45,263千円となりました。これは、主にグリーン住宅ポイントの商品交換事業
等による売上債権の増加96,606千円及び税引前四半期純利益の計上54,237千円があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は2,709千円となりました。これは、主に敷金の返金による収入6,879千円及び有
形固定資産の取得による支出3,701千円があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は44,367千円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出161,223千
円及び長期借入金の増加による収入100,000千円があったためです。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社はiCracked Storeの運営を通じてiPhoneの修理等のサービスを行うリペア事業を営んでおりましたが、同事
業につきましては2021年７月15日をもって店舗運営を終了するとともに、同事業から撤退いたしました。
それに伴い、2021年９月１日付でiCracked Japan株式会社とのフランチャイズ契約を解約いたしました 。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,600,000
計 2,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
札幌証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 1,283,898 1,283,898
あります。
アンビシャス
計 1,283,898 1,283,898 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
- 1,283,898 - 326,579 - 274,906
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
木下勝寿 札幌市中央区 371,000 28.90
長谷川勝也 札幌市中央区 232,085 18.08
株式会社ハードオフコーポ
新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号 180,400 14.05
レーション
ブックオフグループホール 神奈川県相模原市南区古淵２丁目14番20
81,000 6.31
ディングス株式会社 号
石澤淳一 札幌市白石区 55,797 4.34
エコノス従業員持株会 札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 39,981 3.11
水谷清文 三重県三重郡菰野町 38,400 2.99
マイルストーンキャピタルマ 東京都千代田区大手町１丁目６-１大手
35,000 2.72
ネジメント株式会社 町ビル４階
猪又將哲 札幌市中央区 33,100 2.57
若杉精三郎 大分県別府市 26,900 2.09
計 ― 1,093,663 85.20
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,830 ―
1,283,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
698
発行済株式総数 1,283,898 ― ―
総株主の議決権 ― 12,830 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
所有株式数
自己名義 他人名義
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 の合計 対する所有株式数
所有株式数 所有株式数
又は名称
の割合（％）
（株） （株）
（株）
(自己保有株式) 札幌市白石区北郷四
200 ― 200 0.02
株式会社エコノス 条13丁目３番25号
計 ― 200 ― 200 0.02
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長
事業開発部担当 長谷川 勝也 2021年７月16日
リユース事業本部長
リユース事業本部長
取締役副社長 取締役副社長
経営企画室担当 経営企画室担当
経理部長 経理部担当 新行内 宏之 2021年７月１日
人事総務部長 人事総務部長
営業支援本部長 営業支援本部長
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監
査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は以下のとおり交代しております。
第46期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第47期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 三優監査法人
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 697,871 610,949
売掛金 114,355 210,962
商品 796,167 837,550
未収入金 10,024 2,475
前払費用 50,523 48,449
未収還付法人税等 3,788 -
216 438
その他
流動資産合計 1,672,946 1,710,826
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額） 371,912 353,393
381,072 366,946
その他（純額）
有形固定資産合計 752,985 720,340
無形固定資産
1,380 1,380
投資その他の資産
敷金 283,598 283,439
120,342 121,814
その他
投資その他の資産合計 403,941 405,254
固定資産合計 1,158,307 1,126,975
資産合計 2,831,254 2,837,801
負債の部
流動負債
買掛金 8,846 41,552
短期借入金 450,000 488,000
1年内返済予定の長期借入金 288,813 272,331
未払金 54,081 42,910
リース債務 39,503 40,797
未払費用 68,028 67,980
未払法人税等 16,629 22,455
未払消費税等 58,788 29,873
ポイント引当金 3,978 2,772
店舗閉鎖損失引当金 1,120 -
賞与引当金 - 11,152
6,270 10,417
その他
流動負債合計 996,061 1,030,244
固定負債
長期借入金 735,138 690,396
リース債務 519,360 498,630
長期未払金 40,514 36,311
退職給付引当金 58,516 57,408
資産除去債務 104,818 104,061
3,079 2,814
その他
固定負債合計 1,461,427 1,389,624
負債合計 2,457,489 2,419,868
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 326,579 326,579
資本剰余金 274,906 274,906
利益剰余金 △ 232,605 △ 190,553
△ 164 △ 164
自己株式
株主資本合計 368,717 410,768
評価・換算差額等
4,615 6,732
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,615 6,732
新株予約権 432 432
純資産合計 373,764 417,933
負債純資産合計 2,831,254 2,837,801
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,871,805 1,964,980
594,285 630,947
売上原価
売上総利益 1,277,520 1,334,033
※ 1,237,968 ※ 1,258,745
販売費及び一般管理費
営業利益 39,551 75,287
営業外収益
受取配当金 719 557
受取手数料 4,437 4,090
協賛金収入 256 240
預り金失効益 - 4,000
5,658 5,055
その他
営業外収益合計 11,071 13,944
営業外費用
支払利息 33,680 32,090
363 102
その他
営業外費用合計 34,044 32,192
経常利益 16,579 57,039
特別利益
関係会社株式売却益 34,383 -
特別利益合計 34,383 -
特別損失
投資有価証券評価損 - 2,801
特別損失合計 - 2,801
税引前四半期純利益 50,962 54,237
法人税、住民税及び事業税
3,566 10,352
△ 16,255 △ 386
法人税等調整額
法人税等合計 △ 12,689 9,965
四半期純利益 63,652 44,272
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 50,962 54,237
減価償却費 36,540 35,821
長期前払費用償却額 1,160 1,100
関係会社株式売却損益（△は益） △ 34,383 -
投資有価証券評価損益（△は益） - 2,801
受取利息及び受取配当金 △ 1,111 △ 558
支払利息 33,680 32,090
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,313 △ 96,606
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,932 △ 41,383
仕入債務の増減額（△は減少） 8,266 32,705
未払消費税等の増減額（△は減少） 30,410 △ 28,915
未払金の増減額（△は減少） △ 5,897 △ 11,171
未払費用の増減額（△は減少） 3,207 △ 31
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,394 11,152
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 153 △ 1,205
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） - △ 1,120
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,062 △ 1,107
△ 1,333 △ 1,000
その他
小計 112,560 △ 13,193
利息及び配当金の受取額
2,107 558
利息の支払額 △ 32,908 △ 32,124
法人税等の支払額 △ 1,174 △ 4,292
3,236 3,788
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 83,822 △ 45,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,235 △ 3,701
投資有価証券の取得による支出 △ 120 △ 144
関係会社株式の売却による収入 34,460 -
敷金の差入による支出 △ 208 -
敷金の回収による収入 - 6,879
貸付けによる支出 △ 120,000 -
貸付金の回収による収入 200,098 -
- △ 324
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 111,994 2,709
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 38,000
長期借入れによる収入 300,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 148,611 △ 161,223
社債の償還による支出 △ 8,700 -
長期未払金の返済による支出 △ 1,663 △ 1,708
リース債務の返済による支出 △ 17,948 △ 19,435
210,289 -
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 333,365 △ 44,367
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 529,182 △ 86,921
現金及び現金同等物の期首残高 251,861 647,871
※ 781,044 ※ 560,949
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、商品販売時に顧客に付与しておりましたポイントにつきまして、従来は、付与したポイントの利用
に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及
び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考
慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,433千円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ5千円増加して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は2,221千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期累計期間にかかる顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社事
業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
地代家賃 203,894 千円 204,284 千円
給与手当 272,788 〃 262,254 〃
雑給 298,104 〃 310,789 〃
減価償却費 36,540 〃 35,821 〃
退職給付費用 3,895 〃 6,383 〃
賞与引当金繰入額 4,394 〃 11,152 〃
ポイント引当金繰入額 △ 153 〃 242 〃
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 781,044千円 610,949 千円
- 〃 50,000 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
781,044 〃
現金及び現金同等物 560,949 〃
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ105,590千円増加
しております。この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が326,579千円、資本剰余金が274,906千
円となっております。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
関連会社に対する投資の金額 32千円 32千円
12,736 〃 36,138 〃
持分法を適用した場合の投資の金額
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
持分法を適用した場合の投資利益の金額 7,962千円 23,401千円
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
リユース
計
事業
ブックオフ 590,001 590,001 - 590,001
ハードオフ 390,211 390,211 - 390,211
オフハウス 553,492 553,492 - 553,492
ホビーオフ 327,988 327,988 - 327,988
ガレージオフ 14,318 14,318 - 14,318
ロジスティクス事業 39,989 39,989 - 39,989
３Ｒ事業 38,048 38,048 - 38,048
その他 - - 9,151 9,151
顧客との契約から生じる収益 1,954,050 1,954,050 9,151 1,963,202
その他の収益 - - 1,778 1,778
外部顧客への売上高 1,954,050 1,954,050 10,929 1,964,980
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、2021年７月に終了
したリペア事業、2021年６月より開始したグリーン住宅ポイント商品交換事業を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
その他 調整額
合計 損益計算書
(注) １ (注) ２
リユース
計上額
計
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,849,823 1,849,823 21,981 1,871,805 - 1,871,805
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 1,849,823 1,849,823 21,981 1,871,805 - 1,871,805
セグメント利益
177,331 177,331 △ 15,901 161,430 △ 121,878 39,551
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△121,878千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
その他 調整額
合計 損益計算書
(注) １ (注) ２
リユース
計上額
計
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,954,050 1,954,050 10,929 1,964,980 - 1,964,980
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 1,954,050 1,954,050 10,929 1,964,980 - 1,964,980
セグメント利益 195,173 195,173 8,245 203,418 △ 128,131 75,287
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、2021年７月に終
了したリペア事業、2021年６月より開始したグリーン住宅ポイント商品交換事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△128,131千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
この結果、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(１) １株当たり四半期純利益
54円99銭 34 円49銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 63,652 44,272
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 63,652 44,272
普通株式の期中平均株式数(株) 1,157,484 1,283,609
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
53円42銭 34円30銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円) -
-
普通株式増加数(株) 34,016 7,093
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社エコノス
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
札 幌 事 務 所
指定社員
岡 島 信 平
公認会計士
業務執行社員
指定社員
宇 野 公 之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エ
コノスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第47期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エコノスの2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財
務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。
前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2020年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸
表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
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半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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