ベルトラ株式会社 四半期報告書 第32期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年9月30日)
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ベルトラ株式会社(E34508)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ベルトラ株式会社
【英訳名】 VELTRA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 二木 渉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町１番地
【電話番号】 03-6262-5481（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 Headquarters Division Director 皆嶋 純平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町１番地
【電話番号】 03-6262-5481（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 Headquarters Division Director 皆嶋 純平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2020年12月31日
840,420 355,676 890,513
営業収益 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 875,713 △ 842,709 △ 1,250,233
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 1,098,581 △ 884,612 △ 1,547,255
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,136,330 △ 871,034 △ 1,581,506
1,015,212 1,198,588 552,374
純資産額 （千円）
2,124,129 1,870,148 1,718,084
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 38.06 △ 26.89 △ 53.58
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
46.7 63.6 31.9
自己資本比率 （％）
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 13.25 △ 7.10
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第２四半期会計期間において、LINKTIVITY PTE. LTD. は清算結了したため、連結の範囲から除外しており
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の全世界における感染拡大の影響により、外務省は全世
界に対して一律にレベル２（不要不急の渡航は止めてください）を継続して発出しており、日本からの渡航者や日本
人に対して入国制限措置をとっている国・地域は68か国/地域、日本からの渡航者や日本人に対して入国後に行動制
限措置をとっている国・地域は187か国/地域に上ります（2021年11月11日時点）。これらには、日本人旅行者の多い
米国、イタリアなどのヨーロッパ主要国、オーストラリア及びタイなどが含まれており、旅行者は渡航できない、ま
たは渡航を自粛する地域が拡大しております。このような中で、当社グループで取扱っている現地体験ツアーの予約
数は2020年３月以降、大きく減少しております。また、COVID-19の収束時期が見通せず、かつ、その影響の長期化が
予想されるため、営業収益の大幅な減少が見込まれ、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、COVID-19の感染拡大による営業収益の急激な落ち込みにより、営業損
失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第３四半期連結累計期間においても、上
記記載の渡航制限の継続及びCOVID-19の感染再拡大の影響などにより、834,151千円の営業損失、842,709千円の経常
損失、884,612千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。現時点ではCOVID-19の実体経済に与
える影響が見通せない中で、第４四半期以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、営業損失、経常損失
及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上額が拡大する可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。これら
の状況を解消するための対応策は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関
する事項）」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の感染拡
大の影響が長期化しており、９月以降国内における新規感染者数は減少傾向にあるものの、依然として先行きの見
通しも不透明な状況にあります。
当社サービスの対象である旅行業界におきましては、依然としてCOVID-19の感染拡大の影響を大きく受けてお
り、2021年１月から９月における出国日本人者数は2019年と比べ97.6％減の36万人となり、多くの国において渡航
制限や外出禁止等の措置が継続されていることなどにより大幅に減少する結果となりました。また、訪日外客数も
2019年比99.2％減の19万人となっております（出典：日本政府観光局（JNTO））。現時点においても、世界各国で
入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が行われており、旅行者は渡航自体ができない状況が続いており、
国内外ともにCOVID-19が与える影響を注視すべき状況に見舞われております。
当社グループは、国内及び世界150か国の現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービ
スを展開しており、その事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、（１）当社グループが運営する、現地体
験ツアーオンライン予約サイト（日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii
Activities」）でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント（以下、「OTA」）事
業、（２）観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開
するチケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業（以下、「観光IT事業」）より構成さ
れております。
このような事業環境のもと、2020年３月以降のCOVID-19の全世界的な感染拡大の収束の目途は未だ見込めず、依
然として海外への渡航制限が継続されており、また日本国内においても感染が再拡大している局面にあることか
ら、国内外における旅行需要が大幅に減少している状況が続いております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は355,676千円（前年同期比57.7％減）となりました。なお、
営業収益を収益区分別にみますと、OTA事業が257,822千円（前年同期比66.7％減）、観光IT事業が97,853千円（前
年同期比50.2％増）となりました。
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利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月以降、全社的なコスト見直しを行
い、広告宣伝費の大幅な削減、役員報酬の減額、従業員の休業対応などの徹底的なコストコントロールに努めてお
り ますが、予約数の減少により営業収益が急激に落ち込んだ結果、営業損失は834,151千円（前年同期933,024千円
の営業損失）、経常損失は842,709千円（前年同期875,713千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失
は884,612千円（前年同期1,098,581千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
また、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,374,943千円と、前連結会計年度末比276,885千円増加しまし
た。これは主に、現金及び預金が323,645千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は495,205千円と、前連結会計年度末比124,820千円減少しまし
た。これは主に、ソフトウェアが97,437千円減少したこと、投資その他の資産が42,344千円減少したことによるも
のです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は667,891千円と、前連結会計年度末比468,447千円減少しまし
た。これは主に、短期借入金が599,641千円減少した一方で、前受金が80,722千円増加したことによるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は3,668千円と、前連結会計年度末比25,702千円減少しました。
これは主に、長期借入金が25,019千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,198,588千円と、前連結会計年度末比646,214千円増加しまし
た。これは主に、第三者割当増資等による新株式発行により資本金および資本剰余金がそれぞれ756,221千円増加
したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失884,612千円を計上したことによる利益剰余金の減少によるもので
す。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 95,000,000
計 95,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
社における標準と
東京証券取引所
33,081,400 33,081,400
普通株式 なる株式でありま
（マザーズ）
す。
なお、単元株式数
は100株でありま
す。
33,081,400 33,081,400
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年７月１日～
15,000 33,081,400 585 1,293,830 585 1,405,830
2021年９月30日（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
33,059,300 330,593
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
7,100
単元未満株式 普通株式 － －
33,066,400
発行済株式総数 － －
330,593
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
917,334 1,240,980
現金及び預金
30,262 75,848
営業未収入金
150,460 58,113
その他
1,098,057 1,374,943
流動資産合計
固定資産
18,043 19,544
有形固定資産
無形固定資産
508,248 410,810
ソフトウエア
19,640 33,099
ソフトウエア仮勘定
216 216
その他
528,104 444,126
無形固定資産合計
73,878 31,534
投資その他の資産
620,026 495,205
固定資産合計
1,718,084 1,870,148
資産合計
負債の部
流動負債
54,213 186,218
営業未払金
611,384 11,742
短期借入金
124,496 50,018
1年内返済予定の長期借入金
76,469 42,860
未払金
1,397 32,244
未払法人税等
46,286 127,009
前受金
181,574 187,793
ポイント引当金
40,516 30,004
その他
1,136,339 667,891
流動負債合計
固定負債
25,019
長期借入金 -
4,352 3,668
その他
29,371 3,668
固定負債合計
1,165,710 671,559
負債合計
純資産の部
株主資本
537,608 1,293,830
資本金
648,173 1,404,394
資本剰余金
利益剰余金 △ 620,768 △ 1,505,381
△ 70 △ 70
自己株式
564,943 1,192,772
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 16,966 △ 3,387
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 16,966 △ 3,387
4,397 9,203
新株予約権
552,374 1,198,588
純資産合計
1,718,084 1,870,148
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
840,420 355,676
営業収益
1,773,445 1,189,827
営業費用
営業損失（△） △ 933,024 △ 834,151
営業外収益
201 40
受取利息
65,492 40,810
助成金収入
3,862 2,195
その他
69,557 43,046
営業外収益合計
営業外費用
1,658 1,556
支払利息
309 723
為替差損
10,166
支払補償費 -
49,325
株式交付費 -
111 0
その他
12,245 51,604
営業外費用合計
経常損失（△） △ 875,713 △ 842,709
特別損失
70,471
減損損失 -
45,798 14,074
特別退職金
2,195
関係会社清算損 -
116,270 16,269
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 991,983 △ 858,979
法人税、住民税及び事業税 4,140 25,486
法人税等還付税額 △ 36,696 -
156,739 146
法人税等調整額
124,183 25,633
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,116,166 △ 884,612
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 17,585 -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,098,581 △ 884,612
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,116,166 △ 884,612
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 580 -
13,578
△ 19,583
為替換算調整勘定
13,578
その他の包括利益合計 △ 20,164
四半期包括利益 △ 1,136,330 △ 871,034
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,116,903 △ 871,034
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 19,427 -
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において、2020年３月以降のCOVID-19の感染拡大による営業収益の急激な落ち
込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第３四半期連結累
計期間においても、海外への渡航制限の継続及びCOVID-19の感染再拡大により834,151千円の営業損失、842,709千
円の経常損失、884,612千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。現時点ではCOVID-19の実
体経済に与える影響が見通せない中で、第４四半期以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
①徹底的なコスト削減
COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月上旬の時点で全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝
費の大幅な削減に加えて、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業対応による削減などを実施しました。
また、当第３四半期連結累計期間においても、本社機能移転及び希望退職の実施により固定費の圧縮を行っており
ます。その結果、当第３四半期連結累計期間の営業費用は前年同期比583,617千円減少しました。第４四半期以降
においても営業収益に見合ったコスト構造となるよう追加的なコストコントロールを実行してまいります。
②新たな収益モデルの確立によるビジネスポートフォリオの拡張
当社グループは現地体験ツアーをオンラインで長年に渡って取り扱ってきた中で築きあげた国内及び海外の約
5,000社のツアー催行会社様とのネットワークがあり、15,000を超える質の高いアクティビティ商品を提供してお
ります。また、事業開始以降、顧客満足度の向上に努めており、2021年９月末現在、200万人超の会員基盤を有し
ております。今後は、ツアー催行会社様とのネットワークや会員基盤等のアセットを最大限に活かすことなどによ
り、当社グループが旅行という枠を超えて「体験」と「交流」をベースにテクノロジーを生かしたサービスに変化
させていくことで、新たな収益モデルの確立を行ってまいります。また、旅行需要の回復が早期に期待できる国内
旅行事業を強化し、これまで海外旅行事業を主力としていたビジネスポートフォリオを拡張することで、当社グ
ループ全体の収益力を向上させる施策に努めてまいります。
③資金の確保
当第３四半期連結会計期間末において現金及び預金1,240,980千円と、前連結会計年度末比で323,645千円増加
しており、純資産は1,198,588千円と、前連結会計年度末比で646,214千円増加しております。これは、COVID-19収
束後の市場回復期における事業成長のための投資を維持しながら、財務基盤の健全化を図る目的で、2021年1月に
第三者割当増資を実施し、1,508,800千円を調達することで資本を増強したことによるものであります。当該増資
資金の一部を2020年9月に実行した500,000千円のコミットメントラインによる借入の返済に充て、財務ポジション
の改善を図りました。さらに、主要取引銀行とは総額1,600,000千円の当座貸越契約の継続を行っておりますが、
引続き、主要取引銀行との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。なお、当第
３四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、当座貸越契約の1,600,000千円となっております。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいりま
す。財務面では前述の第三者割当増資により一定以上の財務基盤の健全化を図りました。しかしながら、事業面で
は依然としてCOVID-19の収束時期については不透明な状況が続いており、主要ビジネスである海外現地体験ツアー
に関わる営業収益は海外への渡航制限及び帰国後の待機期間の緩和・廃止が見通せない限り、その回復時期や回復
度合いに不確実性が高く、また、新たな収益モデルの確立も緒に就いた段階であるため、これらの対応策は実施途
上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、LINKTIVITY PTE. LTD.は清算結了したため、連結の範囲より除外しており
ます。
（追加情報）
（COVID-19の感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
2020年３月以降のCOVID-19の感染拡大の影響により、世界各国において渡航制限や外出制限が実施さていること
を受けて、旅行需要自体の低下に伴い、当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は355,676千円
（前年同期比57.7％減）となっています。これらの制限の解除の時期によって当社グループの事業活動および業績
は今後も影響を受けることが予想されます。
当社グループは、海外への渡航制限の大幅な緩和が見通せず、依然として不透明な状況が継続するとの前提の上
で、国内旅行は2021年度中に以前の水準まで回復する一方で、海外旅行においては2021年末前後より国境を越えた
移動が徐々に再開され、段階的に回復していくものと見込んでおります。以上を考慮して、当社グループの営業収
益は2023年度中には2019年の水準まで回復すると仮定しております。また、コスト削減や投資の選択と集中などの
施策により、営業費用の発生が抑制される状況が一定程度継続する中で生産性の向上が期待されることから、営業
利益については営業収益の回復以上に早期に回復することを見込んでおります。
当社グループは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の検討には、上述した仮定をもとに算定した将
来の利益及びキャッシュ・フローを使用しております。なお、COVID-19の収束時期は不透明であり、今後、上述の
仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当座貸越契約
当社グループは、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結して
おります。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額の総額 1,600,000千円 1,600,000千円
借入実行残高 100,000 -
差引額 1,500,000 1,600,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 175,287千円 149,955千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年１月12日を払込期日として、株式会社オープンドアからの第三者割当増資の払込により、資本
金及び資本剰余金がそれぞれ754,400千円増加しました。また、新株予約権（ストックオプション）の行使に伴
い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,236千円増加しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末におい
て、資本金が1,293,830千円、資本剰余金が1,404,394千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △38円06銭 △26円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△1,098,581 △884,612
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△1,098,581 △884,612
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,864,545 32,898,075
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
ベルトラ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
木村 尚子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉本 和芳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベルトラ株式会社
の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベルトラ株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、当第3四半期連結累計期間において834,151千円の営業
損失、842,709千円の経常損失、884,612千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している。また、COVID-19の実
体経済に与える影響の更なる長期化が予測される中で、第4四半期以降の営業収益の計上についても不透明な状況である
ことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由につ
いては当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確
実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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