シスメックス株式会社 四半期報告書 第55期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シスメックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シスメックス株式会社(E02015)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 シスメックス株式会社
【英訳名】 SYSMEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 CEO 家次 恒
【本店の所在の場所】 神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号
【電話番号】 ０７８（２６５）０５００
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 新牧 智夫
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号
【電話番号】 ０７８（２６５）０５００
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 新牧 智夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
132,082 168,753 305,073
売上高
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 71,570 ) ( 89,390 )
税引前四半期利益又は
18,090 32,088 48,033
（百万円）
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
12,653 22,243 33,142
四半期（当期）利益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 8,166 ) ( 12,250 )
親会社の所有者に帰属する
14,386 23,149 43,807
（百万円）
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する
285,247 324,052 307,898
（百万円）
持分
380,817 444,194 427,475
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり
60.59 106.42 158.65
四半期（当期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 39.10 ) ( 58.61 )
希薄化後１株当たり
60.53 106.20 158.39
（円）
四半期（当期）利益
74.90 72.95 72.03
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
23,820 37,230 58,813
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 15,104 △ 15,258 △ 31,131
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 10,494 △ 10,650 △ 20,253
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
55,213 78,216 66,467
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社グループは、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事
業としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、以下のとおりであります。見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における
「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、変更内容は急激
な市況の変化により、部品調達が困難となった場合に製品供給に支障をきたす可能性を認識したものであります。
(5) 製品の安定供給について
当社グループでは、検体検査機器製品及び診断薬製品等を世界190カ国以上に供給しており、市場への製品の安
定的供給に努めております。しかしながら、急激な市況の変化やサプライヤーの事業停止等により部品・原材料等
の調達が困難となった場合や、製造拠点が大規模な自然災害や感染症等の発生、また火災等の重大な事故に罹災し
た場合には、市場への製品供給に支障をきたす可能性があります。
部品・原材料等は在庫の確保や複数社購買等によるリスク回避に努め、また製造拠点においても災害等に対する
予防・復旧対策の充実に取り組んでおります。
特に、当社グループ売上高の55.8%（2021年3月期）を占める診断薬製品に関しては、１カ月以上の安全在庫の維
※
持や生産拠点の複数化を推進すると共に、特に主力事業であるヘマトロジー 分野の診断薬については、欧州・米
州・日本の主要拠点間での相互供給体制を構築し、供給を継続できるよう備えております。
※ ヘマトロジー：
前連結会計年度において表記していた「血球計数検査」について、第１四半期連結累計期間より「ヘマトロ
ジー」として表記している。
なお、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当
社の経営に重要な影響を及ぼす事象は発生しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ワクチンの普及は
促進されたものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等が再発令され、引き続き社会活動や個人消費は弱い動
きとなりました。海外においては、国や地域によるばらつきを伴いつつも、経済活動の規制緩和により緩やかに景
気回復が進みましたが、財政・金融政策の段階的縮小や世界的半導体不足の影響等により、先行きは依然として不
透明になっております。
医療面におきましては、高齢化や健康・医療ニーズの多様化といった背景に加え、新型コロナウイルス感染症の
パンデミックを起点として、医療環境自体が大きく変化しております。国内では感染者増加による医療体制逼迫の
解消や必要物資の安定供給、医療分野におけるデジタル化への対応等、ニューノーマルに対応する新たな医療サー
ビスへの期待が高まっております。また海外においても、先進国の高齢化に伴う医療の適正化、新興国の医療需要
拡大と医療の質・サービス向上へのニーズ、予防医療の必要性の高まり等を受け、人工知能（AI）やビッグデータ
解析等の最先端技術の応用が急速に進展しており、さらなる成長機会が見込まれております。
※１
このような状況の下、当社はヘマトロジー 分野における製品ポートフォリオの持続的な拡充を目指し、次世
代フラッグシップモデル「多項目自動血球分析装置 XRシリーズ」と、白血球３分類コンパクトモデル「多項目自
動血球計数装置 XQシリーズ」を日本国内から販売開始しております。今後、各国における許認可取得を経て、グ
ローバルな販売活動を展開してまいります。当社は、地域の特性や施設のニーズに応じた検査室運営の最適化に貢
献してまいります。
※２
ライフサイエンス分野においては、がん領域のコンパニオン診断薬 開発に経験豊富なQIAGEN N.V.（以下、キ
アゲン）と共同開発・グローバル事業に関する戦略的な業務提携に合意いたしました。キアゲンの有するコンパニ
オン診断薬開発経験を活用することにより、グローバルに製薬企業との連携を強化し、コンパニオン診断薬の早期
開発及び臨床実装に向けて取り組んでまいります。
また、地方独立行政法人神戸市民病院機構 神戸市立神戸アイセンター病院（以下、神戸アイセンター病院）と
共同で開発を進めてきた遺伝子パネル検査「IRDパネル検査システム（仮称）」を用いて行う「遺伝性網膜ジスト
※３ ※４
ロフィー における遺伝子診断と遺伝カウンセリング」が、先進医療B として承認されました。今後、本検査
を神戸アイセンター病院にて開始するとともに、患者さんの受診機会拡大を目的に、本検査を実施いただける先進
医療協力施設を増やしてまいります。
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なお、国産初の手術支援ロボットシステム「hinotori™ サージカルロボットシステム」のグローバル総代理店で
ある当社は、日本の医療機関を対象に製品導入を推進しております。当社と川崎重工業株式会社が共同出資する株
式会社メディカロイドが進める海外における薬事承認の取得活動と連携し、海外市場においても順次製品の導入を
推進してまいります。
※１ ヘマトロジー：
前連結会計年度において表記していた「血球計数検査」について、第１四半期連結累計期間より「ヘマトロ
ジー」として表記している。
※２ コンパニオン診断薬：
医薬品の効果や副作用を投薬前に予測するために行われる臨床検査のこと。
※３ 遺伝性網膜ジストロフィー（Inherited Retinal Dystrophy: IRD）：
遺伝子変異が原因と考えられる遺伝性進行性の疾患。夜盲や視野狭窄、視力低下が主な症状であり、進行す
ると場合によっては失明に至ることもある。類似の症状を示すいくつかの疾患を総じて遺伝性網膜ジストロ
フィーと呼ぶ。
※４ 先進医療B：
先進医療とは、効果、安全性等の評価が定まっていない新しい試験的な医療技術のうち、将来的に保険適用
の対象にするかどうかを判断するため有効性、安全性の評価を行う医療技術として厚生労働省が指定したも
の。そのうち先進医療Bは、医療技術ごとに施設基準を設定し、その要件を満たす医療機関でのみ実施が認
められる。
＜参考＞地域別売上高
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年同期比
（％）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
国内 21,275 16.1 25,557 15.0 120.1
米州 29,366 22.2 38,227 22.7 130.2
ＥＭＥＡ 36,885 27.9 49,238 29.2 133.5
中国 33,642 25.5 42,145 25.0 125.3
アジア・パシフィック 10,913 8.3 13,585 8.1 124.5
海外計 110,807 83.9 143,196 85.0 129.2
合計 132,082 100.0 168,753 100.0 127.8
国内販売につきましては、主に尿検査分野における機器の販売伸長に加え、新型コロナウイルス感染症の検査に
関する血液凝固検査分野及び免疫検査分野の試薬、ライフサイエンス分野における機器及び試薬の売上が増加しま
した。その結果、国内売上高は25,557百万円（前年同期比20.1％増）となりました。
海外販売につきましては、前年同期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、検査需要の回復
に伴い、主にヘマトロジー分野及び尿検査分野における試薬の売上が増加したことに加え、為替相場が円安に推移
した結果、当社グループの海外売上高は143,196百万円（前年同期比29.2％増）、構成比85.0％（前年同期比1.1ポ
イント増）となりました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、前年同期は、全地域において新型コロナウイルス感染症拡大に伴
い活動制限等の影響がありましたが、主に販売・サービス活動の再開に伴い増加し、44,065百万円（前年同期比
15.7％増）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は168,753百万円（前年同期比27.8％増）、営業利
益は33,711百万円（前年同期比68.5％増）、税引前四半期利益は32,088百万円（前年同期比77.4％増）、親会社の
所有者に帰属する四半期利益は22,243百万円（前年同期比75.8％増）となりました。
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セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 日本
主に尿検査分野における機器の販売伸長に加え、新型コロナウイルス感染症の検査に関する血液凝固検査分野
及び免疫検査分野の試薬、ライフサイエンス分野における機器及び試薬の売上が増加しました。その結果、売上
高は27,715百万円（前年同期比19.2％増）となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費、研究開発費は増加しましたが、増収及び売上原価率の改善に
より売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は18,957百万円（前年同期比46.4％増）となりました。
② 米州
北米においては、検査需要の回復及び機器販売が伸長したこと等により、ヘマトロジー分野において機器、試
薬及び保守サービスの売上が増加しました。また、シーメンス社との協業のもと、尿検査分野において機器及び
試薬売上が増加しました。その結果、売上高は35,674百万円（前年同期比31.2％増）となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収及び売上原価率の改善により売上総利
益が増加し、セグメント利益（営業利益）は1,775百万円（前年同期比372.4％増）となりました。
③ ＥＭＥＡ
検査需要の回復及びロシア、中欧、東欧での入札案件の獲得等により、ヘマトロジー分野、尿検査分野、血液
凝固検査分野において機器及び試薬の売上が増加しました。また、新型コロナウイルス抗原検査キットの仕入販
売により、関連試薬の売上が増加しました。その結果、売上高は49,753百万円（前年同期比33.8％増）となりま
した。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収及び売上原価率の改善により売上総利
益が増加し、セグメント利益（営業利益）は7,680百万円（前年同期比111.9％増）となりました。
④ 中国
検査需要の回復に伴い、ヘマトロジー分野及び尿検査分野において試薬の売上が増加しました。その結果、売
上高は42,113百万円（前年同期比25.4％増）となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収及び売上原価率の改善により売上総利
益が増加し、セグメント利益（営業利益）は4,712百万円（前年同期比289.1％増）となりました。
⑤ アジア・パシフィック
検査需要の回復に伴い、ヘマトロジー分野及び尿検査分野において試薬の売上が増加しました。また、南アジ
アでは、インドでの入札案件の獲得により、ヘマトロジー分野において機器の販売が伸長した他、インド、東南
アジアにおいて血液凝固検査分野における機器及び試薬売上が増加しました。その結果、売上高は13,498百万円
（前年同期比24.4％増）となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収及び売上原価率の改善により売上総利
益が増加し、セグメント利益（営業利益）は1,724百万円（前年同期比82.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて16,718百万円増加し、444,194百万円と
なりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が11,748百万円増加、棚卸資産が9,298百万円増加したもの
の、営業債権及びその他の債権（流動資産）が5,151百万円減少したこと等によるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて664百万円増加し、119,471百万円となりました。この主な要因
は、未払法人所得税が2,222百万円増加したものの、契約負債が1,351百万円減少したこと等によるものでありま
す。
資本合計は、前連結会計年度末と比べて16,053百万円増加し、324,722百万円となりました。この主な要因は、
利益剰余金が14,720百万円増加、その他の資本の構成要素が905百万円増加したこと等によるものであります。ま
た、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の72.0％から1.0ポイント増加して73.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末より11,748百万円増加
し、78,216百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
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＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は、37,230百万円（前年同期比13,410百万円増）となりました。この主な要因は、
税引前四半期利益が32,088百万円（前年同期比13,997百万円増）、減価償却費及び償却費が13,799百万円（前年同
期比1,261百万円増）、営業債権の減少額が6,062百万円（前年同期比2,407百万円減）、棚卸資産の増加額が9,527
百万円（前年同期比7,940百万円増）、法人所得税の支払額が6,986百万円（前年同期比303百万円増）となったこ
と等によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は、15,258百万円（前年同期比154百万円増）となりました。この主な要因は、有
形固定資産の取得による支出が4,132百万円（前年同期比67百万円増）、無形資産の取得による支出が9,309百万円
（前年同期比922百万円増）となったこと等によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は、10,650百万円（前年同期比156百万円増）となりました。この主な要因は、配
当金の支払額が7,523百万円（前年同期比６百万円増）となったこと等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等」内の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載について重要な変更はありませ
ん。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」内の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更は
ありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は11,610百万円であります。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における、主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。
① 2021年４月 当社は、新型コロナウイルスのRNAを検出するSARS コロナウイルス核酸キット「DetectAmp
SARS-CoV-2 RT-PCRキット」について、体外診断用医薬品としての製造販売承認を取得、保険適用を受けまし
た。
② 2021年５月 当社は、シンクサイト株式会社と、AIベースの細胞分析技術の実用化に向けた共同開発及び資本
提携に関する契約を締結いたしました。
③ 2021年５月 当社は、2020年６月、神戸医療産業都市内に構築した全国初の官民連携による新型コロナウイル
ス感染症のPCR検査ラボラトリーを当社研究開発センター内に移転、運用を開始いたしました。
④ 2021年５月 当社と国立研究開発法人国立がん研究センターは、がん患者における新型コロナウイルスの罹患
状況とリスクを評価するため、2020年８月から10月にかけてがん患者と健常人について新型コロナウイルスの
抗体保有率と抗体量を調査し、その結果を発表いたしました。
⑤ 2021年６月 塩野義製薬株式会社は、当社と共同開発したTh2 ケモカイン・TARC キット「HISCL™ TARC 試
薬」について、新型コロナウイルス陽性患者の重症化リスクの判定補助を使用目的とする適応追加承認を取得
いたしました。本製品は、当社製の全自動免疫測定装置 HISCL-5000/HISCL-800にて使用いたします。
※１
⑥ 2021年６月 当社は、OSNA™法 を測定原理とする遺伝子増幅検出試薬「LYNOAMP™ CK19 E」について、欧州
※２
における体外診断用医療機器規則（IVDR） の認証を取得いたしました。
※１ OSNA法：
当社が開発した直接遺伝子増幅（One-Step Nucleic Acid Amplification）法。リンパ節へのがん転移
の有無を判定できる。
※２ 体外診断用医療機器規則（IVDR）：
In Vitro Diagnostic Medical Devices Regulation（Regulation (EU) 2017/746）のことで、欧州市場
において体外診断用医療機器を上市・販売・流通する場合に適用される新たな法規制。
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※３
⑦ 2021年７月 当社は、QIAGEN N.V.（キアゲン）と、がん領域コンパニオン診断薬 の共同開発、グローバル
事業に関する戦略的な業務提携に合意いたしました。
※３ コンパニオン診断薬：
医薬品の効果や副作用を投薬前に予測するために行われる臨床検査のこと。
⑧ 2021年９月 当社と地方独立行政法人神戸市民病院機構 神戸市立神戸アイセンター病院が、共同で開発を進
※４
めてきた遺伝子パネル検査「IRDパネル検査システム（仮称）」を用いて行う「遺伝性網膜ジストロフィー
※５
における遺伝子診断と遺伝カウンセリング」が、先進医療B として承認されました。
※４ 遺伝性網膜ジストロフィー（Inherited Retinal Dystrophy: IRD）：
遺伝子変異が原因と考えられる遺伝性進行性の疾患。夜盲や視野狭窄、視力低下が主な症状であり、進
行すると場合によっては失明に至ることもある。類似の症状を示すいくつかの疾患を総じて遺伝性網膜
ジストロフィーと呼ぶ。
※５ 先進医療B：
先進医療とは、効果、安全性等の評価が定まっていない新しい試験的な医療技術のうち、将来的に保険
適用の対象にするかどうかを判断するため有効性、安全性の評価を行う医療技術として厚生労働省が指
定したもの。そのうち先進医療Bは、医療技術ごとに施設基準を設定し、その要件を満たす医療機関で
のみ実施が認められる。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。
・完全子会社の吸収合併契約
当社は、2021年９月21日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるシスメックス国際試薬株式会社（以
下、シスメックス国際試薬）を吸収合併（以下、「本合併」）することを決議し、本合併に係る合併契約を締結い
たしました。
(1) 合併の目的
シスメックス国際試薬は、検体検査試薬の製造を行っておりますが、当社グループにおける診断薬生産に関わ
るコーポレート機能の強化、効率性及び生産性の向上を目的として、当社による本合併を行うことといたしま
す。
(2) 合併の要旨
① 合併の日程
合併契約承認取締役会 2021年９月21日
合併契約締結日 2021年９月21日
合併効力発生日 2022年４月１日（予定）
② 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、シスメックス国際試薬は解散いたします。
③ 合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行及び金銭等の割当てはありません。
④ 消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤ 引継資産・負債の状況（2021年３月31日現在）
資産合計 14,908百万円
負債合計 5,257百万円
⑥ 吸収合併存続会社となる会社の概要（2021年３月31日現在）
名称 シスメックス株式会社
資本金 13,229百万円
事業内容 検体検査機器、検体検査試薬及び関連ソフトウェア等の開発・製造・販売・輸出入
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 598,688,000
計 598,688,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
209,485,632 209,543,502
普通株式
（市場第一部） 100株
209,485,632 209,543,502
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
2021年９月30日 27,200 209,485,632 54 13,314 54 19,179
（注）１
（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が57,870株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ268百万円増加しております。
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(5)【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
22,202 10.63
東京都港区浜松町2丁目11番3号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 14,948 7.16
神戸市中央区栄町通2丁目4-14 日
12,000 5.75
公益財団法人神戸やまぶき財団
栄ビル2階
東京都品川区大崎1丁目2-2 アート
11,830 5.66
公益財団法人中谷医工計測技術振興財団
ヴィレッジ大崎セントラルタワー
神戸市須磨区前池町6丁目2-12 10,457 5.01
有限会社中谷興産
6,124 2.93
家次 和子 神戸市北区
6,124 2.93
和田 妙子 兵庫県姫路市
神戸市須磨区前池町6丁目2-12 4,750 2.28
ルソール株式会社
4,012 1.92
中谷 忠子 神戸市須磨区
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C 50 BANK STREET CANARY WHARF
3,325 1.60
AMERICAN CLIENTS LONDON E14 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋3丁目11-1）
95,777 45.82
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、22,202千株であ
ります。なお、その主な内訳は、投資信託設定分9,430千株、年金信託設定分1,350千株、その他信託設定分
11,422千株であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、14,948千株であります。な
お、その主な内訳は、投資信託設定分4,674千株、年金信託設定分1,181千株、その他信託設定分9,093千株で
あります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
447,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
208,960,400 2,089,604
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
78,232
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
209,485,632
発行済株式総数 － －
2,089,604
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神戸市中央区脇
シスメックス
447,000 447,000 0.21
浜海岸通１丁目 －
株式会社
５番１号
447,000 447,000 0.21
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以
下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
資産
流動資産
66,467 78,216
現金及び現金同等物
100,641 95,490
営業債権及びその他の債権 ８
46,985 56,284
棚卸資産
1,105 852
その他の短期金融資産 ８
909 423
未収法人所得税
14,723 13,580
その他の流動資産
230,833 244,848
流動資産合計
非流動資産
96,140 94,780
有形固定資産
12,433 12,355
のれん
46,840 55,045
無形資産
1,093 1,073
持分法で会計処理されている投資
15,202 15,089
営業債権及びその他の債権 ８
7,945 9,281
その他の長期金融資産 ８
923 938
退職給付に係る資産
9,337 3,701
その他の非流動資産
6,724 7,078
繰延税金資産
196,641 199,345
非流動資産合計
427,475 444,194
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
34,159 33,833
営業債務及びその他の債務
5,783 5,671
リース負債
1,529 870
その他の短期金融負債 ８
6,563 8,786
未払法人所得税
1,002 1,105
引当金
12,168 10,816
契約負債
14,227 14,519
未払費用
8,508 7,729
未払賞与
5,964 5,836
その他の流動負債
89,907 89,169
流動負債合計
非流動負債
16,178 15,312
リース負債
108 125
その他の長期金融負債 ８
1,071 1,136
退職給付に係る負債
265 266
引当金
4,060 5,813
その他の非流動負債
7,212 7,647
繰延税金負債
28,898 30,301
非流動負債合計
118,806 119,471
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
13,229 13,314
資本金
19,581 20,028
資本剰余金
279,477 294,197
利益剰余金
自己株式 △ 307 △ 310
△ 4,082 △ 3,177
その他の資本の構成要素
307,898 324,052
親会社の所有者に帰属する持分合計
771 670
非支配持分
308,669 324,722
資本合計
427,475 444,194
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
132,082 168,753
売上高 ５
64,792 78,932
売上原価
67,289 89,821
売上総利益
38,078 44,065
販売費及び一般管理費
9,748 11,610
研究開発費
723 834
その他の営業収益
181 1,268
その他の営業費用
20,004 33,711
営業利益
金融収益 166 254
410 420
金融費用
持分法による投資損益（△は損失） △ 968 △ 1,437
△ 701 △ 19
為替差損益（△は損失）
18,090 32,088
税引前四半期利益
5,512 9,945
法人所得税費用
12,578 22,143
四半期利益
四半期利益の帰属
12,653 22,243
親会社の所有者
△ 75 △ 100
非支配持分
12,578 22,143
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 ７ 60.59 円 106.42 円
希薄化後１株当たり四半期利益 ７ 60.53 円 106.20 円
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
71,570 89,390
売上高
34,905 41,456
売上原価
36,665 47,934
売上総利益
販売費及び一般管理費 19,149 22,561
4,833 6,115
研究開発費
417 582
その他の営業収益
53 1,180
その他の営業費用
13,046 18,658
営業利益
84 151
金融収益
189 224
金融費用
持分法による投資損益（△は損失） △ 540 △ 781
△ 791 △ 269
為替差損益（△は損失）
11,609 17,535
税引前四半期利益
3,473 5,326
法人所得税費用
8,135 12,208
四半期利益
四半期利益の帰属
8,166 12,250
親会社の所有者
△ 30 △ 42
非支配持分
8,135 12,208
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 ７ 39.10 円 58.61 円
希薄化後１株当たり四半期利益 ７ 39.06 円 58.48 円
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
12,578 22,143
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
219
△ 109
資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
219
△ 109
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,523 1,014
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に
△ 10 △ 0
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
1,513 1,014
項目合計
1,732 905
その他の包括利益
14,311 23,048
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
14,386 23,149
親会社の所有者
△ 75 △ 100
非支配持分
14,311 23,048
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
8,135 12,208
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
207
△ 34
資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
207
△ 34
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,019
在外営業活動体の換算差額 △ 621
持分法適用会社のその他の包括利益に
4
△ 11
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
1,007
△ 617
項目合計
1,215
その他の包括利益 △ 651
9,351 11,556
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
9,381 11,599
親会社の所有者
△ 30 △ 42
非支配持分
9,351 11,556
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
12,877 18,487 261,321 277,683 663 278,347
△ 306 △ 14,697
2020年４月１日残高
四半期利益 12,653 12,653 12,578
－ － － － △ 75
1,732 1,732 0 1,732
－ － － －
その他の包括利益
12,653 1,732 14,386 14,311
四半期包括利益 － － － △ 75
新株の発行
155 87 242 242
－ － － －
(新株予約権の行使)
453 453 453
株式報酬取引 － － － － －
配当金 ６ － － △ 7,517 － － △ 7,517 － △ 7,517
自己株式の取得 － － － △ 1 － △ 1 － △ 1
0 0 0 0
自己株式の処分 － － － －
非支配持分を伴う
49 49
－ － － － － －
子会社の設立
子会社の増資による
98 98
－ － － － － －
非支配持分の増減
所有者との取引額
155 540 147
△ 7,517 △ 1 － △ 6,823 △ 6,676
合計
13,033 19,028 266,458 285,247 735 285,982
2020年９月30日残高 △ 307 △ 12,964
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
13,229 19,581 279,477 307,898 771 308,669
△ 307 △ 4,082
2021年４月１日残高
四半期利益 22,243 22,243 22,143
－ － － － △ 100
905 905 0 905
－ － － －
その他の包括利益
22,243 905 23,149 23,048
四半期包括利益 － － － △ 100
新株の発行
84 47 131 131
－ － － －
(新株予約権の行使)
399 399 399
株式報酬取引 － － － － －
配当金 ６ － － △ 7,523 － － △ 7,523 － △ 7,523
自己株式の取得 － － － △ 2 － △ 2 － △ 2
自己株式の処分 － － － － － － － －
非支配持分を伴う
－ － － － － － － －
子会社の設立
子会社の増資による
－ － － － － － － －
非支配持分の増減
所有者との取引額
84 446
△ 7,523 △ 2 － △ 6,994 － △ 6,994
合計
13,314 20,028 294,197 324,052 670 324,722
2021年９月30日残高 △ 310 △ 3,177
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,090 32,088
税引前四半期利益
12,537 13,799
減価償却費及び償却費
8,469 6,062
営業債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,586 △ 9,527
133
営業債務の増減額（△は減少） △ 6,441
3,014 1,855
未払又は未収消費税等の増減額
契約負債の増減額（△は減少） △ 314 △ 1,259
未払賞与の増減額（△は減少） △ 1,545 △ 823
2,083
△ 1,462
その他
30,762 44,412
小計
利息及び配当金の受取額 116 150
利息の支払額 △ 374 △ 345
△ 6,683 △ 6,986
法人所得税の支払額
23,820 37,230
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,065 △ 4,132
無形資産の取得による支出 △ 8,387 △ 9,309
長期前払費用の増加を伴う支出 △ 2,057 △ 745
負債性金融商品の取得による支出 － △ 1,199
定期預金の預入による支出 △ 1,141 △ 549
579 635
定期預金の払戻による収入
43
△ 32
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,104 △ 15,258
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 ６ △ 7,517 △ 7,523
リース負債の返済による支払額 △ 3,364 △ 3,256
387 129
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,494 △ 10,650
399 427
現金及び現金同等物に係る換算差額
11,748
現金及び現金同等物の純増減額（△は減少） △ 1,378
56,592 66,467
現金及び現金同等物の期首残高
55,213 78,216
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
シスメックス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業で、その登記している本社の住所は神戸市中央区
であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、連結会社）、並びに当社の関連会社及
び共同支配企業に対する持分により構成されております。連結会社、当社の関連会社及び共同支配企業は、検体
検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすこ
とから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全
ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2021年11月12日において、代表取締役会長兼社長 CEOである家次恒により承認
されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成して
おります。
(3) 表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切り捨てておりま
す。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、並びに資産、負債、
収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮
定は過去の経験及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に
基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能
性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度と
同様であります。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に
算定しております。
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４．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外にお
いては米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域
特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並
びに海外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。
従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、
「米州」、「ＥＭＥＡ」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。
(2) セグメント収益及び業績
連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。
セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。
報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載しております連結会社の会計方針と同じであ
ります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
アジア・パ
（注）１ （注）２
日本 米州 ＥＭＥＡ 中国 計
シフィック
売上高
23,241 27,200 37,196 33,591 10,852 132,082 132,082
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
47,118 99 1,602 0 1 48,822
△ 48,822 －
売上高
70,359 27,300 38,798 33,591 10,853 180,904 132,082
計 △ 48,822
セグメント利益
12,951 375 3,624 1,210 944 19,106 898 20,004
（△は損失）
166
金融収益 － － － － － － －
410
金融費用 － － － － － － －
持分法による投資損益
－ － － － － － － △ 968
（△は損失）
為替差損益
－ － － － － － － △ 701
（△は損失）
18,090
税引前四半期利益 － － － － － － －
5,512
法人所得税費用 － － － － － － －
12,578
四半期利益 － － － － － － －
（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額898百万円には、棚卸資産の調整額819百万円、固定資産の調整額168百
万円等が含まれております。
２．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
アジア・パ
（注）１ （注）２
日本 米州 ＥＭＥＡ 中国 計
シフィック
売上高
27,715 35,674 49,753 42,113 13,498 168,753 168,753
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
59,432 173 2,060 1 61,668
－ △ 61,668 －
売上高
87,147 35,848 51,813 42,115 13,498 230,422 168,753
計 △ 61,668
セグメント利益
18,957 1,775 7,680 4,712 1,724 34,850 33,711
△ 1,139
（△は損失）
254
金融収益 － － － － － － －
420
金融費用 － － － － － － －
持分法による投資損益
－ － － － － － － △ 1,437
（△は損失）
為替差損益
－ － － － － － － △ 19
（△は損失）
32,088
税引前四半期利益 － － － － － － －
9,945
法人所得税費用 － － － － － － －
22,143
四半期利益 － － － － － － －
（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額△1,139百万円には、棚卸資産の調整額△1,166百万円、固定資産の調
整額99百万円等が含まれております。
２．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
アジア・パ
（注）１ （注）２
日本 米州 ＥＭＥＡ 中国 計
シフィック
売上高
12,728 14,304 18,964 19,782 5,790 71,570 71,570
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
23,804 98 863 24,763
△ 3 － △ 24,763 －
売上高
36,533 14,403 19,828 19,779 5,790 96,334 71,570
計 △ 24,763
セグメント利益
6,756 780 1,960 923 660 11,080 1,966 13,046
（△は損失）
84
金融収益 － － － － － － －
189
金融費用 － － － － － － －
持分法による投資損益
－ － － － － － － △ 540
（△は損失）
為替差損益
－ － － － － － － △ 791
（△は損失）
11,609
税引前四半期利益 － － － － － － －
3,473
法人所得税費用 － － － － － － －
8,135
四半期利益 － － － － － － －
（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額1,966百万円には、棚卸資産の調整額1,917百万円、固定資産の調整額
57百万円等が含まれております。
２．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
アジア・パ
（注）１ （注）２
日本 米州 ＥＭＥＡ 中国 計
シフィック
売上高
14,269 18,897 24,293 24,765 7,164 89,390 89,390
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
29,266 145 1,101 1 30,515
－ △ 30,515 －
売上高
43,535 19,043 25,394 24,767 7,164 119,905 89,390
計 △ 30,515
セグメント利益
7,463 1,178 4,041 2,768 1,030 16,483 2,175 18,658
（△は損失）
151
金融収益 － － － － － － －
224
金融費用 － － － － － － －
持分法による投資損益
－ － － － － － － △ 781
（△は損失）
為替差損益
－ － － － － － － △ 269
（△は損失）
17,535
税引前四半期利益 － － － － － － －
5,326
法人所得税費用 － － － － － － －
12,208
四半期利益 － － － － － － －
（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額2,175百万円には、棚卸資産の調整額2,149百万円、固定資産の調整額5
百万円等が含まれております。
２．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．収益
報告セグメントの売上高を財又はサービスの種類別に分解した内訳は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
アジア・
日本 米州 ＥＭＥＡ 中国 合計
パシフィック
財又はサービスの種類別
機器 4,795 6,622 10,332 11,147 2,627 35,525
試薬 14,469 12,275 20,662 19,030 7,275 73,713
保守サービス 3,222 8,016 4,446 1,876 628 18,191
その他 753 286 1,754 1,537 320 4,652
合計 23,241 27,200 37,196 33,591 10,852 132,082
顧客との契約から認識した
23,165 26,007 34,350 33,553 10,053 127,130
収益
その他の源泉から認識した
75 1,192 2,845 38 799 4,952
収益（注）
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
アジア・
日本 米州 ＥＭＥＡ 中国 合計
パシフィック
財又はサービスの種類別
機器 5,786 8,539 12,013 10,010 3,173 39,523
試薬 17,515 16,816 29,667 27,716 9,169 100,885
保守サービス 3,430 9,902 5,245 2,578 803 21,961
その他 982 415 2,826 1,807 352 6,383
合計 27,715 35,674 49,753 42,113 13,498 168,753
顧客との契約から認識した
27,620 34,302 46,402 42,057 12,512 162,895
収益
その他の源泉から認識した
94 1,371 3,351 55 985 5,858
収益（注）
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。
６．配当
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月19日
普通株式 7,517 36.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
普通株式 7,523 36.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
配当の効力発生日が各第２四半期連結累計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年11月５日
普通株式 7,520 36.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年11月10日
普通株式 7,734 37.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
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７．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 12,653 22,243
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
－ －
（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
12,653 22,243
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 208,859 209,014
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
12,653 22,243
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
12,653 22,243
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 208,859 209,014
新株予約権による普通株式増加数（千株） 179 447
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） 209,038 209,462
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 8,166 12,250
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
－ －
（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
8,166 12,250
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 208,880 209,025
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
8,166 12,250
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
8,166 12,250
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 208,880 209,025
新株予約権による普通株式増加数（千株） 211 476
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） 209,092 209,501
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８．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定にお
いて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価
値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。
① 営業債権及びその他の債権
リース債権の公正価値は、一定期間毎に区分した金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率に
より割り引いた現在価値によっており、レベル３に分類しております。
② その他の金融資産
・株式等
市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベ
ル１に分類しております。
非上場株式は、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、投資先の純資産に基づく評価モデル等の適切
な評価方法により公正価値を測定するとともに、評価結果の分析を行っており、レベル３に分類しており
ます。
③ デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債
為替予約等は契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定しており、レ
ベル２に分類しております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
リース債権 20,872 21,016 20,983 20,685
合計 20,872 21,016 20,983 20,685
負債
その他 294 294 81 81
合計 294 294 81 81
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(3) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
株式等
純損益を通じて公正価値で測定す
－ － 1,480 1,480
る金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
3,173 － 1,636 4,809
値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定す
－ 10 － 10
る金融資産
その他
純損益を通じて公正価値で測定す
970 192 681 1,844
る金融資産
合計 4,143 202 3,798 8,145
負債
デリバティブ金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
－ 724 － 724
る金融負債
合計 － 724 － 724
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
株式等
純損益を通じて公正価値で測定す
－ － 2,832 2,832
る金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
3,031 － 1,620 4,651
値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定す
－ 6 － 6
る金融資産
その他
純損益を通じて公正価値で測定す
1,113 － 684 1,797
る金融資産
合計 4,144 6 5,136 9,287
負債
デリバティブ金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
－ 290 － 290
る金融負債
合計 － 290 － 290
なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の振替は行ってお
りません。また、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、前第２四半期連結累計期
間及び当第２四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。
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９．偶発負債
(1) 訴訟
① 2017年10月16日、当社子会社であるシスメックス ヨーロッパ ゲーエムベーハー（以下、SEG社）及び
シスメックス ドイチュラント ゲーエムベーハー（以下、SDG社）は、Beckman Coulter Inc.（以下、BC
社）より、特許侵害訴訟の被告としてドイツデュッセルドルフ地方裁判所において提訴されました。本件に
おいては、当社製品がBC社の保有する欧州特許を侵害しているとの主張がされております。
2019年８月８日、デュッセルドルフ地方裁判所が特許侵害を認める第１審判決を出しました。2019年９月
10日、SEG社及びSDG社は、判決内容に不服があることからデュッセルドルフ高等裁判所に控訴しておりま
す。また、本件に関連し2018年12月17日に、SEG社及びSDG社は、BC社に対して、BC社が保有する欧州特許無
効の訴えを、ドイツ連邦特許裁判所に提訴しております。
なお、現時点においては最終的な判決の結果を予想することは不可能であり、IAS第37号「引当金、偶発
負債及び偶発資産」の基準を満たさない為、引当金は認識しておりません。
② 2020年４月、Uniface BV（以下、Uniface社）は、ベルギー ブリュッセル企業裁判所において、当社及
び当社子会社であるシスメックス アメリカ インク（以下、SAI社）に対する訴訟を提起しました。
Uniface社は、当社及びSAI社によるソフトウェアライセンス契約（以下、本件契約）の違反を主張し、本
件契約違反によりUniface社の著作権を侵害した等と主張して、総額約321百万ユーロの支払等を請求してお
りましたが、2021年８月23日に第１審判決としてUniface社の請求は認容されない旨の言渡しがありまし
た。
なお、現時点においては最終的な判決の結果を予想することは不可能であり、IAS第37号「引当金、偶発
負債及び偶発資産」の基準を満たさない為、引当金は認識しておりません。
(2) 保証債務
当社は、当社の持分法適用会社による銀行借入に関して、債務保証を行っております。
（単位：百万円）
被保証者 保証金額 保証債務の内容
株式会社メディカロイド 6,000 運転資金借入のための保証
合計 6,000
10．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額 ……………………7,734百万円
(ロ) １株当たりの金額………………………………………37円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月６日
(注) 2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
シスメックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 賢重 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福岡 宏之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシスメックス株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動
計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、シスメックス
株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期
連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
シスメックス株式会社(E02015)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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