日本グランデ株式会社 四半期報告書 第19期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本グランデ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本グランデ株式会社(E34938)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 日本グランデ株式会社
【英訳名】 Ｎｉｐｐｏｎ Ｇｒａｎｄｅ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 平野 雅博
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西五丁目１番地１
【電話番号】 011－210－0073(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 矢代 俊二
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通西五丁目１番地１
【電話番号】 011－211－8124
【事務連絡者氏名】 専務取締役 矢代 俊二
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 602,609 1,413,773 4,314,391
経常損失(△)又は経常利益 (千円) △ 141,766 △ 68,085 83,440
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)又は
(千円) △ 31,432 △ 31,292 123,856
親会社株主に帰属する
当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 31,519 △ 31,308 123,866
純資産額 (千円) 1,515,417 1,642,340 1,670,803
総資産額 (千円) 6,757,981 6,345,662 8,765,256
１株当たり四半期純損失(△)又は
(円) △ 26.21 △ 25.11 103.09
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 94.67
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.4 25.9 19.1
営業活動による
(千円) △ 2,318,822 △ 2,463,513 534,316
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 318,728 10,339 150,431
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 698,030 375,924 158,713
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 919,836 988,112 3,065,361
四半期末(期末)残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 30.17 △ 27.93
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第18期第２四半期連結累計期間及び第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け依然として厳し
い状況にあるなか、一部の都道府県において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により、経済活動が抑制
される厳しい状況で推移しました。一方、新型コロナウイルスのワクチン接種の進捗等に伴う改善の状況により、
経済活動の正常化が期待されておりますが、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大の懸念もあり、依然と
して予断を許さない状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、札幌市の新築分譲マンション市場は 、４ 月～９月の新規発売
累計は前年同期比 168.1％ と好調を維持していますが、７月～９月の新規発売累計は前年同期比 38.3％ に留まり、新
型コロナウイルス感染症により新規発売を控えていた物件の発売が４月～６月に集中した結果と思われ、 今後の消
費動向の変化が経済活動及び不動産市況に与える影 響について注視する必要があります。
このような状況の中、当社グループといたしましては、感染予防対策機能を搭載したマンション開発に引続き取
り組んでまいりました。また、モデルルームの完全予約制による運営、ＷＥＢによる販売促進等、お客様に安心し
てマンション購入をご検討いただけるよう徹底した感染予防対策を行ってまいりました。
当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、新築
では分譲戸建住宅４戸、前期繰越在庫では分譲マンション30戸及び分譲戸建住宅１戸の引渡となり、総引渡戸数は
35戸(前年同期比31戸増)となりました。なお、当連結会計年度における新築分譲マンションは、第４四半期連結会
計期間に２物件の竣工・引渡を予定しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,413,773千円(前年同期比134.6％増)、営業損失は
64,790千円(前年同期は128,923千円の営業損失)、経常損失は68,085千円(前年同期は141,766千円の経常損失)、親
会社株主に帰属する四半期純損失は31,292千円(前年同期は31,432千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)とな
りました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
当第２四半期連結累計期間における分譲マンション事業におきましては、前期繰越在庫30戸(前年同期比28戸増)
の引渡を行っております。また、第４四半期連結会計期間に竣工予定の「グランファーレ本厚木レジェンドスクエ
ア」及び「グランファーレ宮の森コートハウス四季の杜」の２物件及び前期繰越在庫につきましては、販売を継続
しております。
分譲戸建住宅事業におきましては、新築分譲戸建住宅「ラ・レジーナ元町」４戸に加え、前期繰越在庫１戸の合
計５戸(前年同期比３戸増)の引渡を行っております。なお、前期繰越在庫につきましては、販売を継続しておりま
す。
当第２四半期連結累計期間における分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡戸数は35戸(前年同期比31戸増)、売
上高は1,065,894千円(前年同期比642.9％増)となりました。
その他の売上高は、17,815千円(前年同期比89.8％減)となりました。主な減少の要因は、前第２四半期連結会計
期間に、分譲マンション開発用地等を売却したことによるものであります。
この結果、不動産分譲事業の売上高は1,083,709千円(前年同期比241.3％増)となり、セグメント損失は58,935千
円(前年同期は105,523千円のセグメント損失)となりました。
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(不動産賃貸事業)
当第２四半期連結累計期間におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、入居率の維持及び向上を
図り、賃貸料収入は155,564千円(前年同期比12.0％増)となりました。
収益不動産の賃貸事業におきましては、賃貸料収入は30,270千円(前年同期比1.1％増)となりました。
その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は74,480千円(前年同期比21.3％
増)となりました。
この結果、不動産賃貸事業の売上高は260,316千円(前年同期比13.1％増)となり、セグメント利益は99,950千円
(前年同期比8.5％増)になりました。セグメント利益率につきましては38.4％(前年同期比1.6ポイント減)となりま
した。
(不動産関連事業)
当第２四半期連結累計期間におけるマンション管理事業におきましては、分譲マンションの管理棟数が増加した
こと等により、売上高は53,540千円(前年同期比13.1％増)となりました。
その他の売上高は、大規模修繕工事に伴う設計監理事業売上高の増加等に伴い16,206千円(前年同期比117.2％増)
となりました。
この結果、不動産関連事業の売上高は69,747千円(前年同期比27.3％増)となり、セグメント利益は18,671千円(前
年同期比145.5％増)となりました。セグメント利益率につきましては26.8％(前年同期比12.9ポイント増)となりま
した。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,419,593千円減少し、6,345,662千円と
なりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,366,631千円減少し、3,146,886千円となり、固定
資産は、前連結会計年度末に比べて52,962千円減少し、3,198,776千円となりました。流動資産の主な増加の要因
は、仕掛販売用不動産の増加639,452千円であり、主な減少の要因は、現金及び預金の減少2,080,249千円、売掛金
及び契約資産の減少46,217千円、販売用不動産の減少862,059千円、未収消費税等の減少22,368千円であります。固
定資産の主な減少の要因は、有形固定資産の減少47,260千円であります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,391,130千円減少し、4,703,322千円と
なりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,220,756千円減少し、1,756,481千円となり、固定
負債は、前連結会計年度末に比べて170,373千円減少し、2,946,840千円となりました。流動負債の主な増加の要因
は、短期借入金の増加468,000千円及び１年内返済予定の長期借入金の増加31,600千円、前受金の増加48,797千円、
未払消費税等の増加61,578千円であります。主な減少の要因は、買掛金及び工事未払金の減少1,996,456千円及び預
り金の減少843,622千円であります。固定負債の主な減少の要因は、長期借入金の減少125,127千円及び役員退職慰
労引当金の減少23,698千円、繰延税金負債の減少23,443千円であります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて28,463千円減少し、1,642,340千円とな
りました。主な増加の要因は、新株予約権の行使により資本金が7,440千円、資本準備金が7,440千円増加したこと
であります。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したほか、配当金の支払いにより利益
剰余金が43,327千円減少したこと等によるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の
3,065,361千円に比べ、2,077,249千円減少し、988,112千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は、2,463,513千円となりました。主な増加の要因は、減価償却費の計上47,826千円
及び売上債権及び契約資産の減少額46,217千円、棚卸資産の減少額214,982千円、未払消費税等の増加額61,578千
円、未収消費税等の減少額22,368千円、前受金の増加額48,797千円であり、主な減少の要因は、税金等調整前四半
期純損失の計上44,386千円及び役員退職慰労引当金の減少額23,698千円、仕入債務の減少額1,996,456千円、預り金
の減少額842,719千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は、10,339千円となりました。主な増加の要因は、定期預金の払戻による収入3,000
千円及び保険積立金の解約による収入6,432千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、375,924千円となりました。主な増加の要因は、短期借入金の増加額468,000千
円及び株式の発行による収入14,880千円によるものであり、主な減少の要因は、長期借入金の返済による支出
93,527千円及び配当金の支払額12,035千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等の重要な変更はありませ
ん。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
札幌証券取引所
普通株式 1,250,000 1,250,000 おける標準となる株式であ
アンビシャス
り、単元株式数は100株であり
ます。
計 1,250,000 1,250,000 － －
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
－ 1,250,000 － 167,750 － 67,750
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式 (自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。) の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
雅リアルエステート株式会社 札幌市中央区大通西五丁目１番地１ 350,000 28.00
平山恒産株式会社 千葉県船橋市古作四丁目12番21号 344,000 27.52
平野 雅博 札幌市中央区 182,900 14.63
矢代 俊二 札幌市厚別区 61,000 4.88
株式会社クレックス 千葉県千葉市中央区都町二丁目24－３ 53,100 4.24
米盛 公和 札幌市白石区 32,700 2.61
株式会社ＴＫＳ 東京都江東区豊洲四丁目９番13号 12,000 0.96
吉田 昭彦 東京都台東区 9,900 0.79
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 8,300 0.66
松本 佳之 兵庫県宝塚市 6,600 0.52
計 ― 1,060,500 84.84
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 1,250,000
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 12,500
なお、１単元の株式数は100株であ
ります。
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 1,250,000 － －
総株主の議決権 － 12,500 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,068,361 988,112
売掛金 60,074 －
売掛金及び契約資産 － 13,856
販売用不動産 1,308,675 446,615
仕掛販売用不動産 987,075 1,626,528
※ 9,003 ※ 16,627
その他の棚卸資産
80,328 55,145
その他
流動資産合計 5,513,517 3,146,886
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,434,453 2,389,814
土地 753,314 753,314
13,921 11,299
その他（純額）
有形固定資産合計 3,201,688 3,154,428
無形固定資産
1,052 4,712
48,997 39,635
投資その他の資産
固定資産合計 3,251,738 3,198,776
資産合計 8,765,256 6,345,662
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金 2,191,055 194,599
短期借入金 556,000 1,024,000
1年内返済予定の長期借入金 179,568 211,168
未払法人税等 7,248 11,069
賞与引当金 2,733 3,880
預り金 884,074 40,452
156,558 271,312
その他
流動負債合計 3,977,238 1,756,481
固定負債
長期借入金 2,991,339 2,866,211
役員退職慰労引当金 23,698 －
102,176 80,628
その他
固定負債合計 3,117,214 2,946,840
負債合計 7,094,452 4,703,322
純資産の部
株主資本
資本金 160,310 167,750
資本剰余金 60,310 67,750
1,450,221 1,406,893
利益剰余金
株主資本合計 1,670,841 1,642,393
その他の包括利益累計額
△ 37 △ 53
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 37 △ 53
純資産合計 1,670,803 1,642,340
負債純資産合計 8,765,256 6,345,662
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※２ 602,609 ※２ 1,413,773
売上高
429,032 1,173,509
売上原価
売上総利益 173,576 240,263
※１ 302,500 ※１ 305,054
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 128,923 △ 64,790
営業外収益
受取利息及び配当金 19 35
受取手数料 605 1,282
金利スワップ評価益 410 1,396
違約金収入 2,180 217
補助金収入 186 844
保険解約返戻金 － 5,946
1,174 2,489
その他
営業外収益合計 4,575 12,211
営業外費用
支払利息 17,375 15,268
42 237
その他
営業外費用合計 17,418 15,506
経常損失（△） △ 141,766 △ 68,085
特別利益
固定資産売却益 95,959 －
－ 23,698
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計 95,959 23,698
税金等調整前四半期純損失（△） △ 45,807 △ 44,386
法人税等 △ 14,375 △ 13,094
四半期純損失（△） △ 31,432 △ 31,292
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 31,432 △ 31,292
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 31,432 △ 31,292
その他の包括利益
△ 87 △ 15
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 87 △ 15
四半期包括利益 △ 31,519 △ 31,308
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 31,519 △ 31,308
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 45,807 △ 44,386
減価償却費 42,038 47,826
敷金償却 413 23
賞与引当金の増減額（△は減少） 136 1,147
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 205 △ 23,698
受取利息及び受取配当金 △ 19 △ 35
金利スワップ評価損益（△は益） △ 405 △ 1,396
支払利息 17,375 15,268
固定資産売却益 △ 95,959 －
売上債権の増減額（△は増加） 49,149 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 46,217
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 595,075 214,982
未払消費税等の増減額（△は減少） 34,088 61,578
未収消費税等の増減額（△は増加） 34,286 22,368
仕入債務の増減額（△は減少） 19,681 △ 1,996,456
前受金の増減額（△は減少） 56,586 48,797
未払金の増減額（△は減少） △ 552,565 2,504
預り金の増減額（△は減少） △ 1,161,581 △ 842,719
△ 4,400 5,209
その他
小計 △ 2,201,852 △ 2,442,768
利息及び配当金の受取額
19 35
利息の支払額 △ 18,936 △ 15,918
△ 98,053 △ 4,861
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,318,822 △ 2,463,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 3,000
投資有価証券の取得による支出 △ 66 △ 68
有形固定資産の取得による支出 △ 115,942 －
有形固定資産の売却による収入 435,345 －
貸付金の回収による収入 256 635
敷金及び保証金の返還による収入 670 23
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,424 △ 125
保険積立金の解約による収入 － 6,432
891 441
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 318,728 10,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 392,100 468,000
長期借入れによる収入 380,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 79,284 △ 93,527
リース債務の返済による支出 △ 405 △ 1,393
株式の発行による収入 17,120 14,880
△ 11,500 △ 12,035
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 698,030 375,924
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,302,063 △ 2,077,249
現金及び現金同等物の期首残高 2,221,900 3,065,361
※ 919,836 ※ 988,112
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益としておりましたが、顧客へ
の財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額
から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上原価がそれぞれ946千円減少しておりますが、営業損失、
経常損失及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響は
ありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額 (△は増加)」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権
及び契約資産の増減額 (△は増加)」に含めて表示することといたしました。 なお、収益認識会計基準第89-２項
に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用
しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2021年３月31日 )
( 2021年９月30日 )
商品 211 千円 221 千円
仕掛品 6,359 13,250
貯蔵品 2,431 3,155
計 9,003 16,627
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料手当 98,095 千円 108,960 千円
賞与引当金繰入額 4,206 5,527
役員退職慰労引当金繰入額 205 －
※２．売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自
2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループの不動産分譲事業の売上高の計上基準は引渡基準を採用しております。そのため、引渡時期により
売上高の偏りが生じる可能性があります。
不動産業界では、住宅の引渡は、一般的に２月、３月が多いため、売上高が第４四半期に集中する傾向がありま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 949,836 千円 988,112 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △30,000 －
現金及び現金同等物 919,836 988,112
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
11,500 10
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 12,035 10 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産 不動産 不動産
計上額
(注) １
計
分譲事業 賃貸事業 関連事業
(注) ２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
317,551 230,253 54,803 602,609 － 602,609
(2) セグメント間の内部売上
－ － 6,609 6,609 △ 6,609 －
高又は振替高
計 317,551 230,253 61,413 609,218 △ 6,609 602,609
セグメント利益又は損失
△ 105,523 92,095 7,604 △ 5,823 △ 123,099 △ 128,923
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△123,099千円には、セグメント間取引消去△6,609千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△116,490千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産 不動産 不動産
計上額
(注) １
計
分譲事業 賃貸事業 関連事業
(注) ２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
1,083,709 260,316 69,747 1,413,773 － 1,413,773
(2) セグメント間の内部売上
－ － 9,188 9,188 △ 9,188 －
高又は振替高
計 1,083,709 260,316 78,935 1,422,961 △ 9,188 1,413,773
セグメント利益又は損失
△ 58,935 99,950 18,671 59,686 △ 124,477 △ 64,790
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△124,477千円には、セグメント間取引消去△9,188千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△115,288千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産 不動産
不動産
関連事業
分譲事業 賃貸事業
一時点で移転される財又は
1,083,709 36,818 12,146 1,132,674
サービス
一定の期間にわたり移転さ
－ 37,147 57,600 94,747
れるサービス
顧客との契約から生じる収益 1,083,709 73,965 69,747 1,227,422
その他の収益 (注)
－ 186,350 － 186,350
外部顧客への売上高 1,083,709 260,316 69,747 1,413,773
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △26.21円 △25.11円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △31,432 △31,292
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△31,432 △31,292
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,199,407 1,246,443
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
日本グランデ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
印
公認会計士 宮 崎 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
印
公認会計士 田 村 知 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本グランデ株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本グランデ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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