株式会社リーガルコーポレーション 四半期報告書 第190期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第190期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リーガルコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リーガルコーポレーション(E01118)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第190期第２四半期 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社リーガルコーポレーション
【英訳名】 REGAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武川 雄二
【本店の所在の場所】 千葉県浦安市日の出二丁目１番８号
【電話番号】 047－304－7050 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 浦 聖貴
【最寄りの連絡場所】 千葉県浦安市日の出二丁目１番８号
【電話番号】 047－304－7050 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 浦 聖貴
【縦覧に供する場所】 株式会社リーガルコーポレーション大阪支店
(大阪市中央区徳井町二丁目３番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第189期 第190期
回次 第２四半期 第２四半期 第189期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 8,128 8,553 19,200
経常損失 (△)
(百万円) △ 1,533 △ 790 △ 2,087
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 1,948 △ 832 △ 4,417
四半期 (当期) 純損失 (△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,797 △ 833 △ 4,023
純資産額 (百万円) 12,501 9,281 10,285
総資産額 (百万円) 30,091 25,854 27,871
１株当たり
(円) △ 615.22 △ 261.30 △ 1,392.11
四半期 (当期) 純損失 (△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (％) 41.3 35.7 36.6
営業活動による
(百万円) △ 3,417 △ 1,068 △ 2,498
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 73 25 445
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 5,524 △ 313 5,672
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,146 5,417 6,756
四半期末 (期末) 残高
第189期 第190期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 263.96 △ 156.25
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期) 純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期 (当期) 純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社の連結子会社である米沢製靴株式会社は2021年４月30日をもって解散し現在清算手続き中であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視して
まいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う度重なる緊急事態宣
言、まん延防止等重点措置の対象地域拡大により、消費マインドの低迷や経済活動が大きく制限されるなど、依
然として先行き不透明な状況が続いております。
靴業界におきましても、コロナ禍における外出自粛やワークスタイルの多様化等の影響により、革靴の市場規
模全体が減少傾向にあり、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、構造改革による収益性の早期改善を重点課題に掲げ、グループ全体
の経営資源の再配分等を行うことで各種コストを削減するとともに、新たな顧客創造に向けマーケットニーズに
適切かつ迅速に対応出来るような組織体制の構築と商品開発、ウェブ環境整備によるビジネスモデル改革の推進
に取り組んでまいりました。更に靴製造業としての強みを生かし既存の取引先に拘ることなく、多種多様な新規
事業の提案・開発を行うことで新たな販路を開拓してまいります。
売上高につきましては、第１四半期までは前年同四半期比で54.0％の増収となり、徐々に復調の兆しが見えた
ものの、本年７月以降コロナウイルス変異株の急拡大により、過去最多感染者数を記録した第５波の影響を受
け、第２四半期累計期間では前年同四半期比で 5.2％の増収、コロナ禍以前の2019年同四半期比では41.1％の減
収となり、未だに業績の回復が見通せない状況が続いております。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費は、事業構造改善施策による人件費の削減及び不採算店舗の閉
店等により前年同四半期比で 4.3％削減、2019年同四半期比では29.4％削減いたしました。また、売上総利益率
につきましても展開アイテムの適正化と在庫効率改善施策等により、4.1ポイント改善いたしましたが、コロナ禍
において売上高の回復が進んでおらず、各段階損益とも損失計上となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は8,553百万円 (前年同四半期比 5.2％増 ) 、 営業損失は878百
万円 (前年同四半期は 営業損失1,612百万円 ) 、 経常損失は790百万円 (前年同四半期は 経常損失1,533百万円 ) 、
親会社株主に帰属する四半期純損失は832百万円 (前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純損失1,948百万
円 ) の計上となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は87百万円減少し、営業損失及び経常損失はそれぞれ34百万円増加しておりま
す。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 靴小売事業
靴小売事業では、本年７月以降コロナウイルス変異株の急拡大の影響により、７月の夏のクリアランスセー
ル、８月の旅行や帰省等のお盆商戦、９月からの秋物立上りの需要期ともに想定以上に来店・購買客数が減少
し、消費動向は引き続き厳しい状況となりました。
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売上高につきましては、第１四半期までの国内の直営小売店は、前年同四半期比で51.8％の増収と一部で回復
基調となりましたが、第２四半期以降９月までの売上高は上記理由等により、10.4％の減収となり、当第２四半
期累計期間の前年同四半期比で12.9％の増収、2019年同四半期比では31.6％の減収となっております。
一方で「オンラインショップ」の売上高につきましては、前年同四半期はコロナ禍における急拡大と緊急的な
在庫削減施策を実施し53.5％の増収でしたが、本年は在庫効率改善により季節商材等滞留在庫品における販売価
格の適正化を行った結果13.4％の減収となりましたが、売上総利益額につきましては 9.5％の増益、売上総利益
率においても10.6ポイント改善いたしました。
今後は、消費者の購買行動が変化し続けることを踏まえ、ウェブコンテンツの強化を図ることで、実店舗と
「オンラインショップ」の連携によるオムニチャネルの推進や外部ECを含めたEコマースの強化を図ってまいりま
す。
また、「リーガル」ブランド日本上陸60周年を記念した各種販促施策を本年９月下旬から12月にかけて実施
し、当社が主力としている革靴の魅力を訴求してまいります。
当第２四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、不採算店舗２店舗を閉店いたしました。（直営小売店
の店舗数120店舗、前連結会計年度末比２店舗減）
この結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は5,058百万円 (前年同四半期比 13.2％増 ) 、 営業損失は395百
万円 (前年同四半期は 営業損失775百万円 ) となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は11百万円減少し、営業損失は21百万円減少しております。
② 靴卸売事業
靴卸売事業では、第１四半期までの売上高につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛、各
商業施設の臨時休業・営業時間短縮等が大きく影響した前年同四半期比で60.8％の増収でしたが、第２四半期以
降９月までの売上高は35.6％の減収、当第２四半期累計期間の前年同四半期比で 4.2％の減収、コロナ禍以前の
2019年同四半期比では51.6％の減収となり、靴小売事業と比較しても未だに回復の兆しが見えず、非常に厳しい
状況が続いております。
主力の百貨店業態、一般専門店業態を中心に長引くコロナ禍の影響から、売場・店舗の縮小、撤退・廃業等の
影響が著しく、更に、仕入れ抑制やクリアランスセール時期の前倒し・期間延長等値引き販売が増加しており、
計画どおりの商品展開ができない状況が続いております。
今後は、ライフスタイルの多様化やオフィスカジュアルに対応した商品提案を行うとともに、取扱いブラン
ド、展開アイテム数の更なる適正化と効率化を図り、在庫効率の改善と販売・販促方法の見直しを早急に行うこ
とにより、収益性の向上に注力してまいります。また、靴製造業としての強みを生かし、各種企業向けOEM等の企
画・開発・製造の提案を行うなど、減少傾向にある既存取引先以外にも販路の拡大を目指してまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は3,492百万円 (前年同四半期比 4.2％減 ) 、 営業損失は547百万
円 (前年同四半期は 営業損失899百万円 ) となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は75百万円減少し、営業損失は55百万円増加しております。
③ その他
報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当第２四半期連結累計期間の 売上高は56
百万円 (前年同四半期比 38.5％減 ) 、 営業利益は８百万円 (前年同四半期比 58.4％減 ) となりました。
ｂ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,016百万円減少 し、 25,854百万円 と
なりました。
このうち、流動資産の残高は 16,092百万円 と、前連結会計年度末に比べ 1,932百万円減少 しております。
これは、現金及び預金が 1,326百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が 478百万円、電子記録債権が 100百
万円減少したことなどが主な要因であります。
固定資産の残高は 9,762百万円 と、前連結会計年度末に比べ 84百万円減少 しております。
これは、敷金及び保証金が48百万円減少するなど、投資その他の資産が74百万円減少したことなどが主な要因
であります。
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当第２四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 1,013百万円減少 し、 16,573
百万円 となりました。
このうち、流動負債の残高は 9,922百万円 と、前連結会計年度末に比べ 3,326百万円減少 しております。
これは、短期借入金が 2,960百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は 6,650百万円 と、前連結会計年度末に比べ 2,313百万円増加 しております。
これは、退職給付に係る負債が 390百万円減少したものの、長期借入金が 2,662百万円増加したことなどが主
な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、 9,281百万円 と、前連結会計年度末に比べ 1,003百
万円減少 しております。
これは、親会社株主に帰属する四半期純損失 832百万円を計上したことなどにより利益剰余金が 999百万円減
少したことなどが主な要因であります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が 169百万円減少したこと等により純資産が
減少しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 5,417百万円 となり、前連結会計年度末と比べ
1,339百万円の減少 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,068百万円の支出 (前年同四半期 3,417百万円の支出 ) となりまし
た。
主な要因としては、売上債権の減少額 581百万円、仕入債務の増加額 354百万円などの増加要因があったもの
の、税金等調整前四半期純損失 782百万円、退職給付に係る負債の減少額 403百万円、事業構造改善費用の支払
額 621百万円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 25百万円の収入 (前年同四半期 73百万円の支出 ) となりました。
主な要因としては、有形固定資産の売却による収入25百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 313百万円の支出 (前年同四半期 5,524百万円の収入 ) となりました。
主な要因としては、長期借入れによる収入 3,000百万円があったものの、短期借入金の純減少額 3,060百万
円、長期借入金の返済による支出 238百万円などによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありませ
ん。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
については重要な変更はありません。
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(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 44百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
① 連結会社の状況
従業員数(名)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
セグメントの名称
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
470 468
靴小売事業
(181) (157)
164 138
靴卸売事業
(360) (322)
336 286
靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)
(115) (99)
158 146
全社(共通)
(69) (38)
1,128 1,038
合計
(725) (616)
(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
２. 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３. 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
４. 全社 (共通) は、人事総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５. 第１四半期連結会計期間において、当社グループは事業構造改善施策による早期退職制度を実施したため、
各セグメントにおいて従業員数及び臨時従業員数が減少しております。また、当社の連結子会社である米沢
製靴株式会社を解散したことにより、靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等) の従業員数が48名減少してお
ります。
② 提出会社の状況
従業員数(名)
前事業年度 当第２四半期会計期間
セグメントの名称
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
28 29
靴小売事業
(11) (3)
12 14
靴卸売事業
(2) (4)
153 140
全社(共通)
(43) (12)
193 183
合計
(56) (19)
(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２. 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３. 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
４. 全社 (共通) は、人事総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５. 第１四半期会計期間において、当社は事業構造改善施策による早期退職制度を実施したため、当社の再雇用
社員など臨時従業員数が40名減少しております。
(8) 生産、商品仕入、受注及び販売の実績
販売実績の変動については (1) 財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであり、生産、商品仕入及び受注の
実績についても販売実績の変動に伴うものであります。
(9) 主要な設備
2021年９月27日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である株式会社リーガル販売の仙台営業所を
2022年３月31日を以て閉鎖することを決議しております。
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(10) 経営成績に重要な影響を与える要因
今後、関税割当制度が廃止され、革靴輸入の完全自由化が実施されることになりますと当社グループのみなら
ず、わが国の靴産業に多大な影響をもたらす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、外出自粛等による客数の減少や消費者の購買意欲の低下により、
当社グループの業績は多大な影響を受けており、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の更なる長期化や緊急事態
宣言等の発出などは、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っ
ております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としており
ます。
当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,681百万円となってお
ります。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は 5,417百万円となっておりま
す。
なお、第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備えて、経営の安定を図るべ
く手元資金を厚くすることを目的とし、金融機関から 3,000百万円の資金の借入を行っており、手元流動性は充分
と認識しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 内容
現在発行数(株) 又は登録認可金融商品
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 3,250,000 3,250,000
ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 3,250,000 3,250,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 3,250,000 ― 5,355 ― 662
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ニッピ 東京都足立区千住緑町一丁目１番１号 465 14.57
平和株式会社 兵庫県神戸市灘区新在家北町一丁目１番30号 158 4.94
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 137 4.30
中央建物株式会社 東京都中央区銀座二丁目６番12号 108 3.38
リーガル取引先持株会
千葉県浦安市日の出二丁目１番８号 96 3.02
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 79 2.49
株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 78 2.46
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 68 2.15
ミツワ産業株式会社 東京都台東区浅草六丁目22番２号 59 1.85
株式会社ダブルエー 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号 50 1.58
計 ― 1,302 40.74
(注) 上記のほか当社所有の自己株式53千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 53,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 15,000
普通株式 3,167,800
完全議決権株式(その他) 31,678 ―
普通株式 13,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,250,000 ― ―
総株主の議決権 ― 31,678 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己保有株式２株及び東立製靴株式会社所有の相互保有株式91株が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社リーガルコーポ 千葉県浦安市日の出
53,300 － 53,300 1.64
レーション 二丁目１番８号
(相互保有株式)
千葉県柏市豊四季笹原
東立製靴株式会社 15,000 － 15,000 0.46
341－13
計 ― 68,300 － 68,300 2.10
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号) に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間 (2021年７月１日から2021年
９月30日まで) 及び第２四半期連結累計期間 (2021年４月１日から2021年９月30日まで) に係る四半期連結財務諸表
について、藍監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,893 5,566
受取手形及び売掛金 3,003 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,525
電子記録債権 279 178
商品及び製品 6,676 6,708
仕掛品 262 228
原材料及び貯蔵品 600 585
その他 597 567
△ 289 △ 268
貸倒引当金
流動資産合計 18,024 16,092
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,078 3,053
土地 1,979 1,952
359 401
その他（純額）
有形固定資産合計 5,417 5,407
無形固定資産
69 69
その他
無形固定資産合計 69 69
投資その他の資産
投資有価証券 2,430 2,428
敷金及び保証金 1,113 1,065
その他 892 831
△ 77 △ 40
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,360 4,285
固定資産合計 9,846 9,762
資産合計 27,871 25,854
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,726 2,084
※ 9,386 ※ 6,426
短期借入金
未払法人税等 44 47
契約負債 － 114
ポイント引当金 136 －
店舗閉鎖損失引当金 36 11
1,919 1,237
その他
流動負債合計 13,248 9,922
固定負債
長期借入金 2,502 5,164
退職給付に係る負債 1,540 1,150
資産除去債務 188 184
106 152
その他
固定負債合計 4,337 6,650
負債合計 17,586 16,573
純資産の部
株主資本
資本金 5,355 5,355
資本剰余金 751 754
利益剰余金 2,950 1,950
△ 148 △ 124
自己株式
株主資本合計 8,908 7,935
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,072 1,059
土地再評価差額金 96 94
為替換算調整勘定 85 104
34 25
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,289 1,283
新株予約権
61 33
26 28
非支配株主持分
純資産合計 10,285 9,281
負債純資産合計 27,871 25,854
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 8,128 8,553
4,871 4,769
売上原価
売上総利益 3,256 3,783
※1 4,869 ※1 4,662
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,612 △ 878
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 40 45
物品売却益 4 5
助成金収入 1 13
受取補償金 72 5
為替差益 － 50
31 33
雑収入
営業外収益合計 156 158
営業外費用
支払利息 29 44
持分法による投資損失 1 3
売上割引 4 4
為替差損 25 －
15 16
雑支出
営業外費用合計 76 69
経常損失（△） △ 1,533 △ 790
特別利益
※2 530 ※2 59
助成金等収入
－ 3
投資有価証券売却益
特別利益合計 530 63
特別損失
固定資産売却損 － 1
固定資産除却損 2 0
投資有価証券評価損 18 －
※2 875 ※2 53
臨時休業等による損失
特別損失合計 896 55
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,899 △ 782
法人税、住民税及び事業税
28 31
20 17
法人税等調整額
法人税等合計 48 49
四半期純損失（△） △ 1,948 △ 832
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,948 △ 832
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,948 △ 832
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 155 △ 12
繰延ヘッジ損益 △ 0 －
為替換算調整勘定 △ 15 20
11 △ 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 150 △ 1
四半期包括利益 △ 1,797 △ 833
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,797 △ 836
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 2
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,899 △ 782
減価償却費 187 112
のれん償却額 5 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 46 △ 58
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 139 －
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 18 △ 136
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 4 △ 24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 69 △ 403
受取利息及び受取配当金 △ 46 △ 50
支払利息 29 44
持分法による投資損益（△は益） 1 3
助成金等収入 △ 530 △ 73
固定資産除却損 2 0
固定資産売却損益（△は益） － 1
臨時休業等による損失 829 53
投資有価証券評価損益（△は益） 18 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 3
売上債権の増減額（△は増加） 952 581
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 486 38
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,403 354
未払消費税等の増減額（△は減少） 68 91
△ 429 △ 205
その他
小計 △ 2,970 △ 454
利息及び配当金の受取額
45 50
利息の支払額 △ 31 △ 38
助成金等の受取額 398 59
事業構造改善費用の支払額 － △ 621
臨時休業等による損失の支払額 △ 829 △ 46
法人税等の支払額 △ 74 △ 15
44 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,417 △ 1,068
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 106 △ 88
定期預金の払戻による収入 105 87
有形固定資産の取得による支出 △ 142 △ 55
有形固定資産の売却による収入 0 25
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 5
投資有価証券の売却による収入 0 5
貸付金の回収による収入 14 9
ソフトウエアの取得による支出 － △ 8
60 54
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 73 25
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,100 △ 3,060
長期借入れによる収入 700 3,000
長期借入金の返済による支出 △ 198 △ 238
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 61 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 15 △ 14
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,524 △ 313
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 14 16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,019 △ 1,339
現金及び現金同等物の期首残高 3,127 6,756
※ 5,146 ※ 5,417
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下の通りです。
(1) 追加の財又はサービスを取得するオプションの付与
REGAL MEMBERSポイントに関するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれ
る費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、
履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
(2) 変動対価（仮価格による取引）
仮価格による取引について、従来は、販売時に仮価格で収益を認識し、その後顧客との交渉状況に応じて金額
の見直しを行っておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない
可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
(3) 返品権付きの販売
返品されると見込まれる商品又は製品について、従来は、販売時に全額収益を認識しておりましたが、収益認
識会計基準等の適用に伴い取引データの精査を行った結果、返品されると見込まれる商品又は製品について、実
質的な変動対価の状況に従い、合理的な見積額を販売時に収益認識せず、返金負債を認識する方法に変更してお
ります。
(4) 有償支給
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻
す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は87百万円、売上原価は20百万円それぞれ減少し、営業損失、経
常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ34百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
169百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」 (企業会計基準第12
号 2020年３月31日) 第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年７月４日) 第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産 (リース資産を除く) の減価償却方法については、従来、定率法 (ただ
し、1998年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く) 並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物を除く) を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループでは、経営環境の変化に対応するために、事業構造改革の一環として店舗戦略の見直しを推し進めて
おります。これを契機に当社及び連結子会社の有形固定資産の使用状況を検討したところ、店舗運営コストと売上の
費用収益対応の観点から、設備投資のコストを毎期平均的に負担させる定額法を採用することが会社の経済的実態を
より適切に反映する合理的な方法であると判断したことによるものです。
この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失は32百万円、経常損失及び税金等調
整前四半期純損失はそれぞれ33百万円減少しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書 (追加情報) に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
(財務制限条項)
１. 当社グループの長期借入金 (１年以内返済予定額を含む) のうち、1,220百万円には、以下の財務制限条項が
付されております。
(1) 2017年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を
直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上を維持すること。
(2) 2017年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
なお、当第２四半期連結会計期間末において、当社は上記 (1)、(2) の財務制限条項に抵触している状況にあ
りますが、金融機関から期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。
２. 当社グループの長期借入金 (１年以内返済予定額を含む) のうち、2,975百万円には、以下の財務制限条項が
付されております。
(1) 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を
直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上を維持すること。
(2) 2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため12金融機関と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
当座貸越極度額 9,215 百万円 8,165 百万円
借入実行残高 5,960 〃 5,900 〃
差引額 3,255 百万円 2,265 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
荷造運搬費 287 百万円 290 百万円
広告宣伝費 94 〃 67 〃
ロイヤリティ 51 〃 49 〃
給料及び手当 2,396 〃 2,098 〃
貸倒引当金繰入額 △ 40 〃 △ 6 〃
賞与引当金繰入額 136 〃 － 〃
退職給付費用 74 〃 41 〃
法定福利費 442 〃 377 〃
賃借料 855 〃 836 〃
減価償却費 167 〃 95 〃
店舗閉鎖損失引当金繰入額 9 〃 4 〃
※２ 臨時休業等による利益及び損失
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工場及び店舗等の休業・営業時間短縮により発生した固定費
(人件費・賃借料・減価償却費等) を、臨時休業等による損失として特別損失に計上しており、これに対応
する雇用調整助成金等を助成金等収入として特別利益に計上しております。
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内生産子会社の工場稼働時間短縮等により発生した固定費
(人件費・賃借料・減価償却費等) を、臨時休業等による損失として特別損失に計上しており、これに対応
する雇用調整助成金等を助成金等収入として特別利益に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 5,307 百万円 5,566 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △160 〃 △149 〃
現金及び現金同等物 5,146 百万円 5,417 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月21日
普通株式 63 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
靴小売事業 靴卸売事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 4,469 3,645 8,114 13 8,128 － 8,128
セグメント間の
－ － － 78 78 △ 78 －
内部売上高又は振替高
計 4,469 3,645 8,114 92 8,207 △ 78 8,128
セグメント利益又は損失(△) △ 775 △ 899 △ 1,674 21 △ 1,653 40 △ 1,612
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおり
ます。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
靴小売事業 靴卸売事業 計
(注)３
売上高
直営店舗
4,576 － 4,576 － 4,576 － 4,576
オンラインショップ
481 － 481 － 481 － 481
百貨店
－ 1,027 1,027 － 1,027 － 1,027
一般専門店等
－ 2,611 2,611 － 2,611 － 2,611
その他
－ △146 △146 0 △146 － △146
顧客との契約から生じる収益 5,058 3,492 8,550 0 8,550 － 8,550
その他の収益 － － － 2 2 － 2
外部顧客への売上高 5,058 3,492 8,550 2 8,553 － 8,553
セグメント間の内部売上高
－ － － 54 54 △ 54 －
又は振替高
計 5,058 3,492 8,550 56 8,607 △ 54 8,553
セグメント利益又は損失(△) △ 395 △ 547 △ 943 8 △ 934 55 △ 878
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおり
ます。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識基準に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「靴小売事業」の売上高は11百万円減
少、セグメント損失は21百万円減少し、「靴卸売事業」の売上高は75百万円減少、セグメント損失は55百万円増
加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間よ
り、当社及び国内連結子会社の有形固定資産 (リース資産を除く) の減価償却方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「靴小売事業」のセグメント損失は26百
万円、「靴卸売事業」のセグメント損失は６百万円それぞれ減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失
615円22銭 261円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) 1,948 832
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る
1,948 832
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
3,167,170 3,184,932
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
― ―
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社リーガルコーポレーション
取締役会 御中
藍 監査法人
東京都港区
指定社員
関 端 京 夫
公認会計士
業務執行社員
指定社員
小 林 新 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リーガ
ルコーポレーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月
１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リーガルコーポレーション及び連結子会社の2021年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
１.【注記事項】(追加情報) に記載の通り、新型コロナウイルス感染拡大は、会社に多大な影響を及ぼしている。
２.【注記事項】(会計方針の変更) に記載の通り、会社は第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会
計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日) 等を適用している。
３.【注記事項】(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) に記載の通り、会社及び国内連結
子会社は第１四半期連結会計期間より有形固定資産 (リース資産を除く) の減価償却方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (四半期報
告書提出会社) が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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