内外テック株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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内外テック株式会社(E02986)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 内外テック株式会社
【英訳名】 Naigai Tec Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩井田 克郎
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
【電話番号】 ０３（５４３３）１１２３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 佐々木 政彦
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
【電話番号】 ０３（５４３３）１１２３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 佐々木 政彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
12,709,376 17,215,780 26,734,645
売上高 （千円）
425,982 781,657 1,037,540
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
274,236 527,978 743,006
（千円）
期）純利益
332,929 561,256 886,109
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,034,841 8,451,828 8,093,490
純資産額 （千円）
16,396,580 22,846,675 20,510,097
総資産額 （千円）
95.15 151.51 247.31
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
36.8 37.0 39.5
自己資本比率 （％）
183,208 1,960,586 2,907,760
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 252,306 △ 169,558 △ 431,505
296,888 2,214,589
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 663,097
現金及び現金同等物の四半期末（期
4,540,769 10,139,511 9,007,388
（千円）
末）残高
第60期 第61期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
22.96 88.59
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした緊急事態宣言やまん延
防止措置が断続的に発令されるなどの影響により個人消費に弱さがみられましたが、海外経済の改善を背景に輸出
や設備投資、企業業績において緩やかながらも回復傾向が続きました。
当社グループが参画しております半導体・半導体製造装置市場におきましては、高速通信規格５Ｇの普及やデー
タセンター向けのほか、幅広い用途での旺盛な半導体需要を背景に半導体メーカーの積極的な設備投資が継続し、
市場の成長基調が続きました。
ＦＰＤ製造装置市場におきましては、パソコンやタブレット向けの中小型ディスプレイの需要増を背景に堅調に
推移しました。
このような環境のもと、当社グループは、当社子会社である内外エレクトロニクス株式会社における増産体制構
築のためのクリーンルーム増設工事、取扱量の増加対応・業務の効率化のための宮城物流センターの改修工事のほ
か、今後の需要拡大への生産対応や高機能・高性能の真空／制御技術に対応する開発力強化のため奥州開発セン
ターの工場新設等の計画を進めてまいりました。
また、営業面におきましては、商品の安定供給体制の確保を図るとともに様々なお客様のニーズに対し、技術提
案型の営業活動に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部
品）の販売及び、受託製造事業における受注等が堅調に推移し、2021年５月14日に公表いたしました業績予想を上
回り、売上高172億15百万円（前年同期比35.5％増）、営業利益７億90百万円（前年同期比82.1％増）、経常利益
７億81百万円（前年同期比83.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億27百万円（前年同期比92.5％増）
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（販売事業）
半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部品）及び同装置等の販売事業におきましては、売上高
155億28百万円（前年同期比37.5％増）、セグメント利益５億21百万円（前年同期比122.5％増）となりました。
（受託製造事業）
半導体・ＦＰＤ製造装置などの組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業におきましては、売上高30億90百万
円（前年同期比21.4％増）、セグメント利益２億46百万円（前年同期比37.7％増）となりました。
②財政状態
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億36百万円増加し、228億
46百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が11億42百万円、受取手形及び売掛金が２億44百万円、電
子記録債権が３億67百万円、商品及び製品が３億43百万円、原材料及び貯蔵品が１億３百万円、有形固定資産が70
百万円、投資その他の資産が55百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ19億78百万円増加し、143億94百万円となりました。この主な要因は、支払手
形及び買掛金が４億３百万円、電子記録債務が19億10百万円増加し、長期借入金（１年以内を含む）が４億４百万
円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億58百万円増加し、84億51百万円となりました。この主な要因は、利益剰
余金が３億12百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.5％から37.0％となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ11億32百万円増加し、101億39百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は19億60百万円（前年同期は１億83百万円の獲得）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益７億81百万円、減価償却費１億13百万円、仕入債務の増加額23億８百万円の増加要因が
あった一方、売上債権の増加額６億11百万円、棚卸資産の増加額４億70百万円、法人税等の支払額２億40百万円の
減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億69百万円（前年同期は２億52百万円の使用）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出１億55百万円の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億63百万円（前年同期は２億96百万円の獲得）となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出４億４百万円及び配当金の支払額２億15百万円の減少要因によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、新たな市場開拓への取組みとして、高機能・高性能の真空／制御技術に対応する開発力強化の
ため当社の長岡Ｒ＆Ｄの出先機関として奥州開発センターを開設し、2022年10月を工事完成予定とする工場の新設
を行うこととしました。当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円です。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,500,000
計 8,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,541,286 3,541,286
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
3,541,286 3,541,286
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月30日
3,743 3,541,286 6,568 1,849,625 6,568 1,781,775
(注)
（注）2021年７月30日付の譲渡制限付株式報酬として新株式発行により、発行済株式総数が3,743株、資本金及び資本準
備金がそれぞれ6,568千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
431 12.37
権田 浩一 神奈川県逗子市
NOMURA PB NOMINEES
１ ANGEL LANE, LONDON、 EC４R
LIMITED OMNIBUS-MARGIN
166 4.76
３AB, UNITED KINGDOM
（CASHPB）
（東京都中央区日本橋１丁目13－１）
（常任代理人 野村證券株式会社）
権田 益美 144 4.14
神奈川県逗子市
135 3.87
権田 雄大 宮城県仙台市泉区
株式会社きらぼし銀行
東京都港区南青山３丁目10番43号
104 2.98
（常任代理人 株式会社日本カストディ
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
銀行）
84 2.41
高橋 祐実 東京都文京区
74 2.14
副島 眞由美 神奈川県逗子市
71 2.06
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT
STREET LONDON EC４A ２BB UNITED
60 1.73
JPRD AC ISG （FE－AC）
KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
東京都千代田区外神田４丁目14－１ 60 1.72
SMC株式会社
1,331 38.19
計 －
（注）上記のほか、自己株式が54千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
54,100
普通株式
3,484,400 34,844
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,786
単元未満株式 普通株式 － －
3,541,286
発行済株式総数 － －
34,844
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都世田谷区三軒茶屋
54,100 54,100 1.53
内外テック株式会社 －
二丁目11番22号
54,100 54,100 1.53
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
9,512,844 10,655,769
現金及び預金
4,225,586 4,470,055
受取手形及び売掛金
981,843 1,349,611
電子記録債権
570,755 913,780
商品及び製品
66,989 91,016
仕掛品
166,487 270,071
原材料及び貯蔵品
61,087 62,030
その他
15,585,594 17,812,336
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 1,105,142 ※ 1,105,142
土地
2,349,533 2,420,317
その他（純額）
3,454,676 3,525,460
有形固定資産合計
61,392 45,368
無形固定資産
投資その他の資産
619,086 661,758
投資有価証券
691,651 694,415
差入保証金
97,696 108,986
その他
－ △ 1,650
貸倒引当金
1,408,434 1,463,510
投資その他の資産合計
4,924,503 5,034,338
固定資産合計
20,510,097 22,846,675
資産合計
負債の部
流動負債
3,362,151 3,765,531
支払手形及び買掛金
3,860,872 5,771,685
電子記録債務
802,029 733,895
１年内返済予定の長期借入金
266,033 292,045
未払法人税等
122,100 146,108
賞与引当金
426,285 418,399
その他
8,839,471 11,127,664
流動負債合計
固定負債
30,000 23,000
社債
2,649,404 2,313,148
長期借入金
66,879 66,850
長期未払金
700,045 729,066
退職給付に係る負債
10,302 10,327
資産除去債務
46,403 54,719
繰延税金負債
74,100 70,069
その他
3,577,135 3,267,182
固定負債合計
12,416,607 14,394,846
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,843,056 1,849,625
資本金
2,107,049 2,113,618
資本剰余金
3,932,459 4,244,463
利益剰余金
△ 103,201 △ 103,283
自己株式
7,779,364 8,104,424
株主資本合計
その他の包括利益累計額
302,024 330,872
その他有価証券評価差額金
12,101 16,531
為替換算調整勘定
314,126 347,404
その他の包括利益累計額合計
8,093,490 8,451,828
純資産合計
20,510,097 22,846,675
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
12,709,376 17,215,780
売上高
11,230,212 15,272,420
売上原価
1,479,164 1,943,360
売上総利益
※ 1,045,136 ※ 1,152,816
販売費及び一般管理費
434,028 790,543
営業利益
営業外収益
2,773 2,793
受取利息
4,096 5,073
受取配当金
6,188 6,466
仕入割引
381
助成金収入 －
2,833 4,851
その他
16,272 19,185
営業外収益合計
営業外費用
19,483 17,891
支払利息
1,650
貸倒引当金繰入額 －
4,834 8,530
その他
24,318 28,071
営業外費用合計
425,982 781,657
経常利益
425,982 781,657
税金等調整前四半期純利益
151,746 253,679
法人税等
274,236 527,978
四半期純利益
274,236 527,978
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
274,236 527,978
四半期純利益
その他の包括利益
60,524 28,848
その他有価証券評価差額金
4,430
△ 1,832
為替換算調整勘定
58,692 33,278
その他の包括利益合計
332,929 561,256
四半期包括利益
（内訳）
332,929 561,256
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
425,982 781,657
税金等調整前四半期純利益
105,732 113,682
減価償却費
1,408 4,693
株式報酬費用
1,650
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
24,008
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,500
2,714 29,021
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 6,869 △ 7,867
19,483 17,891
支払利息
453,740
売上債権の増減額（△は増加） △ 611,686
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 78,178 △ 470,515
2,308,600
仕入債務の増減額（△は減少） △ 453,890
22,751
△ 169,946
その他
298,677 2,213,886
小計
利息及び配当金の受取額 4,162 5,119
利息の支払額 △ 19,732 △ 17,782
△ 99,898 △ 240,636
法人税等の支払額
183,208 1,960,586
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,808 △ 10,801
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 239,437 △ 155,484
投資有価証券の取得による支出 △ 1,633 △ 1,658
△ 427 △ 1,614
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 252,306 △ 169,558
財務活動によるキャッシュ・フロー
800,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 356,938 △ 404,390
社債の償還による支出 △ 27,000 △ 7,000
リース債務の返済による支出 △ 35,608 △ 35,650
自己株式の取得による支出 － △ 81
△ 83,564 △ 215,974
配当金の支払額
296,888
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 663,097
4,192
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,410
225,379 1,132,123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,315,389 9,007,388
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,540,769 ※ 10,139,511
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、主に商品販売取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し
ておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る
額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が206,005千円、売上原価が206,005千円それぞれ減少しておりま
す。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありませ
ん。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮
定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
土地 9,138千円 9,138千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与及び賞与 458,211 千円 471,687 千円
賞与引当金繰入額 54,528 84,086
退職給付費用 20,870 19,516
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 5,057,022千円 10,655,769千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △516,253 △516,257
現金及び現金同等物 4,540,769 10,139,511
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年５月14日
普通株式 83,564 29 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年５月14日
普通株式 215,974 62 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
販売事業 受託製造事業 合計
（注）２
売上高
11,254,341 1,455,035 12,709,376 12,709,376
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
39,819 1,091,522 1,131,342
△ 1,131,342 －
は振替高
11,294,161 2,546,557 13,840,719 12,709,376
計 △ 1,131,342
234,580 179,219 413,799 20,228 434,028
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額20,228千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異
等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
販売事業 受託製造事業 合計
（注）２
売上高
15,478,067 1,737,712 17,215,780 17,215,780
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
50,799 1,353,210 1,404,009
△ 1,404,009 －
は振替高
15,528,866 3,090,923 18,619,789 17,215,780
計 △ 1,404,009
521,861 246,854 768,716 21,827 790,543
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額21,827千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異
等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間は、販売事業の売上高が
206,005千円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
販売事業 受託製造事業
東京エレクトロンテクノロジー
5,365,920 － 5,365,920
ソリューションズ株式会社
東京エレクトロン宮城株式会社 2,596,983 1,129,905 3,726,888
東京エレクトロン九州株式会社 3,245,026 92,771 3,337,797
その他 4,320,936 1,868,246 6,189,182
顧客との契約から生じる収益 15,528,866 3,090,923 18,619,789
その他の収益 － － －
セグメント間の内部売上高又は
△50,799 △1,353,210 △1,404,009
振替高
外部顧客への売上高 15,478,067 1,737,712 17,215,780
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 95円15銭 151円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
274,236 527,978
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
274,236 527,978
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,882 3,484
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（重要な設備投資）
当社は、2021年10月８日開催の取締役会において、当社子会社内外エレクトロニクス株式会社の以下の設備投資
計画について決議いたしました。
１．当社子会社内外エレクトロニクス株式会社奥州事業所第二工場の新設工事
（１）設備投資の目的
今後の需要増加が見込まれております半導体市場の需要拡大への生産対応、及び顧客からのより高機能・高
性能の要求が高まる真空／制御技術に対応する開発力強化のため当社長岡Ｒ＆Ｄの出先機関として奥州開発セ
ンターを開設し、工場の新設を行うことといたしました。
（２）設備投資の内容
名称 内外エレクトロニクス株式会社奥州事業所第二工場
所在地 岩手県奥州市江刺岩谷堂字袖山11番25
延床面積 6,770.40㎡
建築構造 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺３階建
投資金額 1,938,920千円 （税抜）
（３）設備の導入時期
工事完了予定 2022年10月
（４）当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資による当連結会計年度の連結業績に与える影響は軽微であります。
２．当社子会社内外エレクトロニクス株式会社福島事業所の増築工事
（１）設備投資の目的
顧客からのより高機能・高性能の要求が高まる真空／制御技術に対応する開発力強化のため、内外エレクト
ロニクス株式会社福島事業所の工場増設を行うことといたしました。
（２）設備投資の内容
名称 内外エレクトロニクス株式会社福島事業所
所在地 福島県伊達市保原町上保原字遍照原８番２
延床面積 6,352.5㎡（うち増設による増加面積：259㎡）
建築構造 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺、一部２階建
投資金額 212,000千円 （税抜）
（３）設備の導入時期
工事完了予定 2022年10月
（４）当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資における当連結会計年度の連結業績に与える影響は軽微であります。
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（当社子会社の資本金の増資および減資）
当社は、2021年10月８日開催の取締役会において、当社子会社内外エレクトロニクス株式会社の増減資を行うこ
と及び、その増資を株主割当により当社が引受けることを決議いたしました。
１．当社子会社内外エレクトロニクス株式会社の増資について
（１）増資の目的
2020年11月20日付プレスリリース「第三者割当による第１回新株予約権の発行に関するお知らせ
（行使価額修正条項付新株予約権（停止指定条項付）の発行）」において、調達資金の使途について、当該子会社
へ、当該子会社が行う設備投資資金として９億円（仙台工場設備増設３億円＋東北地区工場新設６億円）の出資を
予定している旨を開示しておりましたが、開発力・生産力向上のため、更なる追加投資が必要となりましたことか
ら、15億円の出資を行うことといたしました。
（２）増資の概要
発行株式数 普通株式 30,000株
発行価格 １株につき 50千円
払込金額 1,500,000千円
資本金増加額 750,000千円
資本準備金増加額 750,000千円
増資後資本金 1,240,000千円
割当先及び株式数 当社に30,000株
(増資の前後において当社出資比率は100％であり変更はございません。)
増資後発行株式数 48,400株
２．当社子会社内外エレクトロニクス株式会社の減資について
（１）減資の目的
当該子会社の今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保と税負担の軽減による財務の健全化を図るため、会社法第
447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うことといたしました。
（２）減資の概要
減資後の資本金の額を1,240,000千円から1,140,000千円減少して100,000千円といたします。
（３）減資の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済み株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他の資
本剰余金に振替えることといたします。
３．増減資の日程
（１）取締役会決議日 2021年10月８日
（２）当該子会社の臨時株主総会決議日 2021年10月22日
（３）債権者異議申述最終期日 2021年11月24日
（４）増資及び減資の効力発生日 2021年11月30日
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
内外テック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葛貫 誠司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内外テック
株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年
７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内外テック株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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