盟和産業株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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盟和産業株式会社(E02387)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 盟和産業株式会社
【英訳名】 MEIWA INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯塚 清
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市寿町三丁目１番１号 ルリエ本厚木
【電話番号】 046（223）7611
【事務連絡者氏名】 総合管理部長 伊藤 明彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市寿町三丁目１番１号 ルリエ本厚木
【電話番号】 046（223）7611
【事務連絡者氏名】 総合管理部長 伊藤 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
7,754,410 9,698,295 18,311,358
売上高 (千円)
162,284
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 580,580 △ 525,804
親会社株主に帰属する四半期純利益
124,844
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 653,213 △ 1,028,618
（当期）純損失（△）
570,410
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 698,753 △ 866,372
10,367,358 10,612,433 10,199,460
純資産額 (千円)
21,181,097 22,350,234 21,991,024
総資産額 (千円)
１株当たり四半期純利益又は１株当
35.67
(円) △ 186.62 △ 293.88
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
48.9 47.5 46.4
自己資本比率 (％)
114,640 446,462
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 238,200
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 766,557 △ 250,595 △ 1,253,142
388,630 226,005 555,285
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円)
現金及び現金同等物の
2,931,031 3,460,292 3,294,829
(千円)
四半期末（期末）残高
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 83.70 △ 4.25
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、ワクチン接種の普及や経済対策の効果により米国をはじめ各国
で景気回復傾向にあり、わが国においても新規感染者数が減少、景気は持ち直しの動きがみられるものの、感染再
拡大のリスクも懸念され、予断を許さない状況が続いております。
当社グループが属する自動車業界におきましては、半導体の供給不足や東南アジアからの部品供給停滞等により
生産が減少、原材料価格や物流コストの上昇もあり先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもと当社グループは、社員・関係者の感染防止策を徹底するとともに、前期の新型コロナウイ
ルス影響からの業績回復に向けた諸施策に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間（当社は2021年４月１日～2021年９月30日、海外子会社は2021年１月１日～2021年６
月30日）につきましては、半導体供給不足をはじめとする部品供給制約による得意先の生産調整の影響を受けたも
のの、コロナ禍による影響が大きかった前年同期を上回り、売上高は9,698百万円（前年同四半期比25.1％増）と
なりました。損益面につきましては、前期から取り組んでいる収益改善諸施策の効果もあり、営業利益177百万円
（前年同四半期は営業損失584百万円）、経常利益162百万円（前年同四半期は経常損失580百万円）となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純利益は124百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失653百万
円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は300百
万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ146百万円増加しております。詳細に
ついては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 自動車部品
部品供給制約等による自動車減産の影響を受けたものの前年同期を上回り、売上高は8,844百万円（前年同四
半期比23.7％増）、セグメント利益は108百万円（前年同四半期はセグメント損失555百万円）となりました。
② 住宅
住宅資材を中心に堅調に推移、売上高は846百万円（前年同四半期比42.1％増）、セグメント利益は68百万円
（前年同四半期はセグメント損失29百万円）となりました。
③ その他
売上高は7百万円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益は0百万円（前年同四半期比16.2％増）となり
ました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は22,350百万円（前連結会計年度末比359百万円増）となりまし
た。
このうち流動資産は11,650百万円（前連結会計年度末比1,120百万円増）となりました。これは主に受取手形及
び売掛金が505百万円、商品及び製品が450百万円、原材料及び貯蔵品が182百万円それぞれ増加したこと等による
ものです。
固定資産は10,699百万円（前連結会計年度末比760百万円減）となりました。これは主にリース資産が327百万
円、投資有価証券が137百万円それぞれ増加した一方、建設仮勘定が821百万円、工具、器具及び備品が446百万円
それぞれ減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は11,737百万円（前連結会計年度末比53百万円減）となりまし
た。
このうち流動負債は7,148百万円（前連結会計年度末比426百万円減）となりました。これは主に１年内返済予定
の長期借入金が93百万円、リース債務が84百万円それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が440百万円、短期
借入金が203百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は4,589百万円（前連結会計年度末比372百万円増）となりました。これは主にリース債務が239百万
円、長期借入金が197百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
（純資産）
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当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は10,612百万円（前連結会計年度末比412百万円増）となりま
した。これは主に為替換算調整勘定が342百万円、その他有価証券評価差額金が94百万円それぞれ増加したこと等
に よるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ165百万円増加し、3,460
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは114百万円の収入（前年同四半期は238百万円の支出）となりました。これ
は主に税金等調整前四半期純利益160百万円、減価償却費377百万円をそれぞれ計上した一方、仕入債務の減少が
500百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは250百万円の支出（前年同四半期は766百万円の支出）となりました。これ
は主に有形固定資産の取得による支出が223百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは226百万円の収入（前年同四半期は388百万円の収入）となりました。これ
は主に長期借入金の返済による支出が261百万円、短期借入金の減少が210百万円それぞれあった一方、長期借入れ
による収入が515百万円、セール・アンド・リースバックによる収入が367百万円それぞれあったこと等によるもの
です。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円です。
(8）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(9）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、前年同期と比較して販売実績は回復傾向にあります。詳細は「第２ 事業
の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」及び
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(10）主要な設備
① 主要な設備の状況
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,408,000
計 9,408,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月12日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,502,859 3,502,859
普通株式
市場第一部 100株
3,502,859 3,502,859
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月１日～
－ 3,502,859 － 2,167,399 － 1,696,397
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
302 8.65
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
東京都中央区日本橋２丁目７－１ 210 6.00
太陽生命保険株式会社
東京都中央区銀座７丁目14－16 180 5.15
株式会社陽栄
130 3.74
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
東京都港区東新橋１丁目５－２ 119 3.40
株式会社プライムポリマー
91 2.62
コウ セイハク 東京都江戸川区
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 87 2.50
東京都千代田区大手町１丁目３－１ 80 2.28
三井物産プラスチック株式会社
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
66 1.89
（常任代理人 日本マスタートラスト
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
信託銀行株式会社）
神奈川県厚木市寿町３丁目１－１ 65 1.87
盟和産業従業員持株会
1,334 38.14
計 －
（注）１ 上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
144千株であります。
２ 上記、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、49千株であ
ります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,481,200 34,812
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
18,559
単元未満株式 普通株式 － －
3,502,859
発行済株式総数 － －
34,812
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
神奈川県厚木市寿町三丁目
3,100 3,100 0.08
盟和産業株式会社 －
１番１号ルリエ本厚木
計
3,100 3,100 0.08
－ －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
3,094,829 3,260,292
現金及び預金
4,097,899 4,603,885
受取手形及び売掛金
669,944 585,814
電子記録債権
200,000 200,000
有価証券
1,250,933 1,701,280
商品及び製品
895,366 1,078,352
原材料及び貯蔵品
321,270 220,632
その他
10,530,244 11,650,257
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,586,147 2,620,453
建物及び構築物（純額）
1,702,494 1,712,413
機械装置及び運搬具（純額）
861,933 415,097
工具、器具及び備品（純額）
2,325,065 2,328,700
土地
329,439 657,309
リース資産（純額）
881,957 60,636
建設仮勘定
8,687,038 7,794,609
有形固定資産合計
無形固定資産 365,236 392,132
投資その他の資産
1,292,018 1,429,465
投資有価証券
617,896 581,098
繰延税金資産
94,164 103,154
保険積立金
422,154 416,227
その他
△ 17,728 △ 16,710
貸倒引当金
2,408,505 2,513,235
投資その他の資産合計
11,460,780 10,699,977
固定資産合計
21,991,024 22,350,234
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
4,051,325 3,610,988
支払手形及び買掛金
2,227,840 2,023,900
短期借入金
515,920 609,822
１年内返済予定の長期借入金
97,405 181,573
リース債務
9,924 53,895
未払法人税等
138,337 138,941
賞与引当金
847 762
役員賞与引当金
533,342 528,349
その他
7,574,943 7,148,232
流動負債合計
固定負債
2,059,606 2,256,794
長期借入金
169,802 409,728
リース債務
1,795,785 1,765,994
退職給付に係る負債
150,874 113,783
長期未払金
40,551 43,267
その他
4,216,621 4,589,568
固定負債合計
11,791,564 11,737,801
負債合計
純資産の部
株主資本
2,167,399 2,167,399
資本金
2,377,042 2,377,042
資本剰余金
5,236,134 5,203,681
利益剰余金
△ 3,409 △ 3,548
自己株式
9,777,167 9,744,574
株主資本合計
その他の包括利益累計額
179,082 273,802
その他有価証券評価差額金
290,769 632,840
為替換算調整勘定
△ 47,558 △ 38,784
退職給付に係る調整累計額
422,293 867,859
その他の包括利益累計額合計
10,199,460 10,612,433
純資産合計
21,991,024 22,350,234
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
7,754,410 9,698,295
売上高
7,026,803 8,164,544
売上原価
727,606 1,533,750
売上総利益
※ 1,311,732 ※ 1,355,961
販売費及び一般管理費
177,788
営業利益又は営業損失（△） △ 584,125
営業外収益
1,764 2,320
受取利息
18,632 19,400
受取配当金
1,680 1,680
受取賃貸料
20,610 6,775
受取補償金
1,541 120
為替差益
14,862 10,400
その他
59,092 40,697
営業外収益合計
営業外費用
28,921 29,213
支払利息
20,765 22,083
支払手数料
5,859 4,904
その他
55,546 56,201
営業外費用合計
162,284
経常利益又は経常損失（△） △ 580,580
特別利益
3
－
投資有価証券売却益
3
特別利益合計 －
特別損失
1,393 1,371
固定資産除却損
93
減損損失 －
11,738
－
災害による損失
13,224 1,371
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
160,916
△ 593,804
税金等調整前四半期純損失（△）
59,408 36,071
法人税等
124,844
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 653,213
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
124,844
△ 653,213
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
124,844
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 653,213
その他の包括利益
75,989 94,720
その他有価証券評価差額金
342,071
為替換算調整勘定 △ 130,358
8,829 8,774
退職給付に係る調整額
445,566
その他の包括利益合計 △ 45,539
570,410
四半期包括利益 △ 698,753
（内訳）
570,410
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 698,753
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
160,916
△ 593,804
税金等調整前四半期純損失（△）
613,120 377,077
減価償却費
93
減損損失 －
391
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,663
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 43 △ 85
13,584
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 17,150
543
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,018
受取利息及び受取配当金 △ 20,397 △ 21,721
28,921 29,213
支払利息
為替差損益（△は益） △ 2,552 △ 1,481
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 3
1,393 1,371
固定資産除売却損益（△は益）
1,131,027 25,683
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,179,881 △ 500,599
6,256
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 72,185
89,666
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 65,271
35,174
△ 85,293
その他
105,250
小計 △ 165,969
利息及び配当金の受取額 20,408 21,729
利息の支払額 △ 33,181 △ 31,885
19,546
△ 59,457
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
114,640
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 238,200
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 818,033 △ 223,186
無形固定資産の取得による支出 △ 247 △ 13,319
投資有価証券の取得による支出 △ 6,376 △ 5,597
74,862
保険積立金の解約による収入 －
△ 16,762 △ 8,491
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 766,557 △ 250,595
財務活動によるキャッシュ・フロー
795,200
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 210,000
515,620
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 223,272 △ 261,949
割賦債務の返済による支出 △ 36,512 △ 36,800
自己株式の取得による支出 △ 29 △ 139
配当金の支払額 △ 87,474 △ 86,938
8,627 367,017
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出 △ 50,908 △ 43,003
△ 17,000 △ 17,800
その他
388,630 226,005
財務活動によるキャッシュ・フロー
75,411
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 20,889
165,462
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 637,016
3,568,047 3,294,829
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,931,031 ※ 3,460,292
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減し
た上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当会計基準の適用による当第２四半期累
計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。
金型の取引については、一定期間にわたって売上高と売上原価を認識しておりましたが、第１四半期連結会計
期間より、一時点で売上高と売上原価を認識しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は300,063千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益はそれぞれ146,972千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は69,801千円減少して
おります。
買い戻し義務のある有償支給取引については、棚卸資産として引き続き認識するとともに、有償支給先に残存
する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末日において、原材料及び貯蔵品が14,545千円増加し、流動負債その他
が14,545千円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料 303,121 千円 294,737 千円
賞与引当金繰入額 40,606 千円 29,845 千円
退職給付費用 15,892 千円 14,899 千円
支払運賃 458,110 千円 528,314 千円
荷造包装費 16,550 千円 22,781 千円
支払手数料 84,016 千円 74,570 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 2,731,031千円 3,260,292千円
有価証券勘定 200,000千円 200,000千円
現金及び現金同等物 2,931,031千円 3,460,292千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月24日
普通株式 87,505 25 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 87,496 25 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年11月12日
普通株式 87,492 25 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
自動車部品 住宅 その他 計
売上高
7,151,616 595,829 6,964 7,754,410 7,754,410
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
7,151,616 595,829 6,964 7,754,410 7,754,410
計
696
セグメント利益又は損失（△） △ 555,162 △ 29,659 △ 584,125 △ 584,125
（注） セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
自動車部品 住宅 その他 計
売上高
8,844,376 846,891 7,027 9,698,295 9,698,295
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
8,844,376 846,891 7,027 9,698,295 9,698,295
計
108,073 68,905 809 177,788 177,788
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「自動車部品」の売上高は300,063千
円増加、セグメント利益は146,972千円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としておりま
す。当社グループの報告セグメントを製品別に分解した売上高は、以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
自動車部品 住宅 その他 計
トランク部品 4,755,681 － － 4,755,681 4,755,681
フロア部品 2,074,430 － － 2,074,430 2,074,430
シート部品 1,107,588 － － 1,107,588 1,107,588
その他の自動車部品 906,677 － － 906,677 906,677
住宅設備資材等 － 846,891 － 846,891 846,891
その他 － － 7,027 7,027 7,027
顧客との契約から生じる収益 8,844,376 846,891 7,027 9,698,295 9,698,295
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 8,844,376 846,891 7,027 9,698,295 9,698,295
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△186円62銭 35円67銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(千円) △653,213 124,844
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) △653,213 124,844
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 (株) 3,500,204 3,499,800
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第67期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会において、
2021年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うこ
とを決議いたしました。
① 配当金の総額 87,492千円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
盟和産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平井 清
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新名谷 寛昌
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている盟和産業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、盟和産業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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