住友金属鉱山株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第97期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 住友金属鉱山株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友金属鉱山株式会社(E00023)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第97期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 住友金属鉱山株式会社
【英訳名】 Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 崎 明
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋5丁目11番3号
【電話番号】 03(3436)7926
【事務連絡者氏名】 経理部財務決算担当部長 小笠原 和幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋5丁目11番3号
【電話番号】 03(3436)7926
【事務連絡者氏名】 経理部財務決算担当部長 小笠原 和幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
住友金属鉱山株式会社大阪支社
(大阪市中央区北浜4丁目5番33号(住友ビル内))
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第2四半期 第2四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
406,709 597,930 926,122
売上高
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 215,917 ) ( 303,605 )
税引前四半期利益又は税引前
25,884 121,666 123,379
(百万円)
利益
親会社の所有者に帰属する四
17,470 113,828 94,604
半期(当期)利益 (百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 17,299 ) ( 70,773 )
親会社の所有者に帰属する四
18,360 156,831 128,758
(百万円)
半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持
1,009,677 1,243,538 1,113,923
(百万円)
分
1,720,768 1,975,831 1,885,999
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり
63.58 414.26 344.29
四半期(当期)利益 (円)
(第2四半期連結会計期間) ( 62.96 ) ( 257.57 )
希薄化後1株当たり
63.58 414.26 344.29
(円)
四半期(当期)利益
58.7 62.9 59.1
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
51,569 36,944 91,522
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 38,405 △ 34,876 △ 32,393
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 28,787 △ 39,208 △ 55,758
フロー
現金及び現金同等物の四半期
137,345 124,771 158,373
(百万円)
末(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.上記指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及
び連結財務諸表に基づいております。
3.前第4四半期連結会計期間より、顧客から受領した有償支給品に係る会計処理について会計方針の変更を
行っております。前第2四半期連結累計期間は本会計方針変更の遡及適用後の数値を記載しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
(単位:百万円)
親会社の所有者に
売上高 税引前四半期利益
帰属する四半期利益
当第2四半期連結累計期間 597,930 121,666 113,828
前第2四半期連結累計期間 406,709 25,884 17,470
増減 191,221 95,782 96,358
(増減率%) (47.0) (370.0) (551.6)
(海外相場、為替)
前第2四半期 当第2四半期 増減
単位
連結累計期間 連結累計期間 (△は減少)
銅 $/t 5,931 9,541 3,610
金 $/TOZ 1,810.9 1,802.6 △8.3
ニッケル $/lb 5.99 8.27 2.28
為替(TTM) 円/$ 106.92 109.81 2.89
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束しておらず、東南アジアを中
心に変異株の感染拡大により経済活動が落ち込みましたが、ワクチン接種の進展などにより中国や米国等では景気
が回復基調で推移しました。
為替相場につきましては、米国経済の回復による量的金融緩和の段階的な縮小の開始を見据えた動きなどから、
円安ドル高傾向で推移しました。平均為替レートは前年同期間と比べ円安となりました。
主要非鉄金属価格につきましては、銅価格は、上昇基調で推移していたものの、変異株の感染拡大による需要減
少などを受け下落基調に転じました。ニッケル価格は、世界経済が回復基調にあることなどを背景に上昇基調で推
移しました。金価格は、変異株の感染拡大により景気回復に懸念が生じたことなどから上昇基調で推移したもの
の、米国経済の回復などから下落基調に転じました。この結果、当第2四半期連結累計期間の銅及びニッケル価格
は前年同期間を上回り、金価格は前年同期間を下回りました。
材料事業の関連業界におきましては、車載用電池向け部材は、自動車の電動化が加速していることを背景に需要
が堅調に推移しました。電子部品向け部材につきましても、スマートフォンの第5世代移動通信システム(5G)
の進展や自動車の電装化などにより、需要が堅調に推移しました。
このような状況のなか、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、銅及びニッケル価格が前年同期間を上回っ
たことなどにより、前年同期間に比べ1,912億21百万円増加し、5,979億30百万円となりました。なお、前第4四半
期連結会計期間より、顧客から受領した有償支給品に係る会計方針を変更していることから、前第2四半期連結累
計期間は、本会計方針の変更を遡及適用した後の売上高を表示しております。
連結税引前四半期利益は、増収に加え、銅価格の上昇などにより持分法による投資損益が好転したことなどか
ら、前年同期間に比べ957億82百万円増加し、1,216億66百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、連結税引前四半期利益が増加したことにより、前年同期間に比べ963
億58百万円増加し、1,138億28百万円となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
(資源セグメント)
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
増減 増減率(%)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 59,548 76,138 16,590 27.9
セグメント利益 12,138 67,354 55,216 454.9
セグメント利益は、銅価格の上昇などにより、前年同期間を上回りました。
主要鉱山の概況は以下のとおりであります。
菱刈鉱山は年間販売金量6tに向け順調な操業を継続しており、販売金量は3.7tとなりました。
モレンシー銅鉱山(米国)の生産量は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた一部のミル(鉱石粉砕装
置)の操業度低下策を実施していることなどにより、前年同期間を下回り、195千tとなりました(うち非支配
持分を除く当社権益は25%)。
セロ・ベルデ銅鉱山(ペルー)の生産量は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対して一時的に保安操業措置
を実施した前年同期間を上回り、192千tとなりました(うち非支配持分を除く当社権益は16.8%)。
シエラゴルダ銅鉱山(チリ)の生産量は、給鉱品位の上昇などにより前年同期間を上回り、93千tとなりまし
た(うち非支配持分を除く当社権益は31.5%)。
(製錬セグメント)
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
増減 増減率(%)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 301,763 450,113 148,350 49.2
セグメント利益 15,153 50,155 35,002 231.0
(当社の主な製品別生産量)
前第2四半期 当第2四半期 増減
製品 単位
連結累計期間 連結累計期間 (△は減少)
銅 t 218,994 207,181 △11,813
金 kg 8,434 8,233 △201
電気ニッケル t 28,560 26,565 △1,995
フェロニッケル t 5,931 5,966 35
(注)生産量には、受委託分を含めて表示しております。
セグメント利益は、非鉄金属価格の上昇などにより、前年同期間を上回りました。
電気銅は東予工場の定期炉修(大型休転)を控えるなか、生産量及び販売量は前年同期間を下回りました。電
気ニッケルの生産量は原料不足などにより前年同期間を下回りましたが、販売量は国内需要の回復などにより前
年同期間を上回りました。
Coral Bay Nickel Corporation(フィリピン)の生産量は、新型コロナウイルス感染症の影響により操業度を
一時的に低下させたことなどにより前年同期間を若干下回りました。Taganito HPAL Nickel Corporation(フィ
リピン)の生産量は、設備トラブルなどにより前年同期間を下回りました。
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(材料セグメント)
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
増減 増減率(%)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 94,722 133,510 38,788 40.9
セグメント利益 1,729 12,980 11,251 650.7
セグメント利益は、粉体材料において好調な販売を維持したことに加え、電池材料等において一時的に需要が
低迷した前年同期間と比べ販売量が増加したことなどにより、前年同期間を上回りました。
(2)財政状態に関する説明
① 財政状態
(単位:百万円)
当第2四半期
前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
資産合計 1,885,999 1,975,831 89,832
負債合計 663,016 611,970 △51,046
資本合計 1,222,983 1,363,861 140,878
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ増加しました。現金及び現金同等物が減少
しましたが、非鉄金属価格の上昇などにより棚卸資産が増加し、円安の影響などによりその他の金融資産(非流
動)に含まれる長期貸付金が増加しました。さらに持分法による投資利益の計上と円安の影響により持分法で会
計処理されている投資が増加しました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ減少しました。営業債務及びその他の債務
が減少し、繰延税金負債が減少しました。
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は前連結会計年度末に比べ増加しました。四半期利益を計上したこと
から利益剰余金が増加し、円安の影響によりその他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額が増
加しました。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 51,569 36,944 △14,625
投資活動によるキャッシュ・フロー △38,405 △34,876 3,529
財務活動によるキャッシュ・フロー △28,787 △39,208 △10,421
換算差額 △2,562 3,538 6,100
現金及び現金同等物の期首残高 155,530 158,373 2,843
現金及び現金同等物の四半期末残高 137,345 124,771 △12,574
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が増加したものの、営業
債務及びその他の債務が減少したことに加え、営業債権及びその他の債権が増加したこと、さらに法人所得税の支
払額が増加したことなどから前年同期間に比べて収入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出が減少したことなどから前年同期間に比べて
支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があったものの、配当金の支払額が増加したこと
などから前年同期間に比べて支出が増加しました。
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(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、34億63百万円であります。
また、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
使用済みのリチウムイオン電池(以下、LIB)等の二次電池からニッケル及びコバルトを回収し高純度化するとと
もに、LIB用正極材のリチウム原料として再利用できる可溶性スラグを産出する新リサイクルプロセスを確立しまし
た。
(注)「事業の状況」に記載している金額は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (2)財政状態に関する説明」を除き、消費税等を除いた金額であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
2021年9月30日現在
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2021年9月30日) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
290,814,015 290,814,015
普通株式
市場第一部 であります。
290,814,015 290,814,015
計 - -
(注)提出日現在の発行数には、2021年11月1日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れる場合の株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
- 290,814,015 - 93,242 - 86,062
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
43,343,600 15.77
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 17,660,700 6.43
口)
11,058,000 4.02
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
4,439,715 1.62
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南2丁目15‐1品川イン
決済営業部) ターシティA棟)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
3,976,964 1.45
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15‐1品川イン
ターシティA棟)
3,825,245 1.39
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 3,746,600 1.36
口7)
東京都新宿区西新宿2丁目4-1 3,745,055 1.36
住友不動産株式会社
東京都中央区築地7丁目18-24 3,737,000 1.36
住友生命保険相互会社
3,500,000 1.27
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町2丁目3番2号
99,032,879 36.03
計 -
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
25,376,600株であります。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、11,199,300株であ
ります。
3.2021年9月30日現在における株式会社日本カストディ銀行(信託口7)の信託業務に係る株式数について
は、当社として把握することができないため記載しておりません。
4.野村證券㈱他2名の共同保有者から2020年7月21日付で提出された大量保有報告書の変更報告書において、
2020年7月15日(報告義務発生日)現在で次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、2021年
9月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
大量保有者名 所有株式数(株) 所有株式の割合(%)
野村證券㈱他2名 17,099,759 5.87
5.三井住友信託銀行㈱他2名の共同保有者から2018年12月21日付で提出された大量保有報告書の変更報告書に
おいて、2018年12月14日(報告義務発生日)現在で次のとおり株式を保有している旨が記載されているもの
の、2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
大量保有者名 所有株式数(株) 所有株式の割合(%)
三井住友信託銀行㈱他2名 21,828,142 7.50
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6.ブラックロック・ジャパン㈱他5名の共同保有者から2017年3月22日付で提出された大量保有報告書におい
て、2017年3月15日(報告義務発生日)現在で次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、
2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、この大量保有報告書は、2017
年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で実施した株式併合の前に提出されたものです。
大量保有者名 所有株式数(株) 所有株式の割合(%)
ブラックロック・ジャパン㈱
29,097,476 5.00
他5名
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
16,041,500
普通株式
274,365,100 2,743,651
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
一単元(100株)
407,415
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
290,814,015
発行済株式総数 - -
2,743,651
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権の数5個)含ま
れております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区新橋
16,041,500 16,041,500 5.52
住友金属鉱山株式会社 -
5丁目11番3号
16,041,500 16,041,500 5.52
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2021年3月31日)
(2021年9月30日)
百万円 百万円
資産
流動資産
158,373 124,771
現金及び現金同等物
153,645 164,624
営業債権及びその他の債権 15
3,995 5,222
その他の金融資産 15
323,229 356,571
棚卸資産
34,494 33,139
その他の流動資産
流動資産合計 673,736 684,327
非流動資産
457,662 467,988
有形固定資産 7
53,180 55,613
無形資産及びのれん
3,477 3,477
投資不動産
311,768 342,458
持分法で会計処理されている投資
354,465 389,738
その他の金融資産 15
8,693 9,128
繰延税金資産
23,018 23,102
その他の非流動資産
1,212,263 1,291,504
非流動資産合計
1,885,999 1,975,831
資産合計
12/37
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四半期報告書
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2021年3月31日)
(2021年9月30日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
151,128 128,124
営業債務及びその他の債務
120,725 104,013
社債及び借入金 8,15
6,794 5,249
その他の金融負債 15
22,544 20,366
未払法人所得税等
4,952 4,552
引当金 9
19,179 18,262
その他の流動負債
流動負債合計 325,322 280,566
非流動負債
239,702 251,452
社債及び借入金 8,15
11,499 10,878
その他の金融負債 15
22,650 22,801
引当金 9
5,851 6,830
退職給付に係る負債
57,041 38,630
繰延税金負債 13
951 813
その他の非流動負債
337,694 331,404
非流動負債合計
負債合計 663,016 611,970
資本
93,242 93,242
資本金 10
87,604 87,604
資本剰余金 10
自己株式 10 △ 38,027 △ 38,040
25,148 67,026
その他の資本の構成要素 13
945,956 1,033,706
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,113,923 1,243,538
109,060 120,323
非支配持分
1,222,983 1,363,861
資本合計
1,885,999 1,975,831
負債及び資本合計
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四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
百万円 百万円
406,709 597,930
売上高 3,12
△ 350,529 △ 483,220
売上原価 3
売上総利益 56,180 114,710
販売費及び一般管理費 △ 22,265 △ 25,330
6,822 7,112
金融収益
金融費用 △ 9,562 △ 1,955
24,434
持分法による投資損益(△は損失) △ 4,449
1,636 4,730
その他の収益
△ 2,478 △ 2,035
その他の費用
税引前四半期利益 25,884 121,666
△ 8,587 △ 1,440
法人所得税費用 13
17,297 120,226
四半期利益
四半期利益の帰属
17,470 113,828
親会社の所有者
6,398
△ 173
非支配持分
17,297 120,226
四半期利益
1株当たり四半期利益
63.58 414.26
基本的1株当たり四半期利益(円) 14
63.58 414.26
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 14
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【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
百万円 百万円
215,917 303,605
売上高 3
△ 178,409 △ 244,452
売上原価 3
37,508 59,153
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 11,458 △ 13,531
2,869 3,209
金融収益
金融費用 △ 6,142 △ 56
14,056
持分法による投資損益(△は損失) △ 883
1,065 72
その他の収益
△ 618 △ 1,176
その他の費用
税引前四半期利益 22,341 61,727
12,468
△ 5,280
法人所得税費用 13
17,061 74,195
四半期利益
四半期利益の帰属
17,299 70,773
親会社の所有者
3,422
△ 238
非支配持分
17,061 74,195
四半期利益
1株当たり四半期利益
62.96 257.57
基本的1株当たり四半期利益(円) 14
62.96 257.57
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 14
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
百万円 百万円
17,297 120,226
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
11,328 9,128
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
21
△ 33
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
11,349 9,095
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 1,007 △ 589
24,257
在外営業活動体の換算差額 13 △ 7,902
持分法適用会社におけるその他の包括利
15,183
△ 3,745
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
38,851
△ 12,654
目合計
47,946
税引後その他の包括利益 △ 1,305
15,992 168,172
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
18,360 156,831
親会社の所有者
11,341
△ 2,368
非支配持分
15,992 168,172
四半期包括利益
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【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
百万円 百万円
17,061 74,195
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
5,380 5,734
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
56 7
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
5,436 5,741
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
134
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 102
986
在外営業活動体の換算差額 13 △ 3,691
持分法適用会社におけるその他の包括利
707
△ 1,530
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
1,827
△ 5,323
目合計
113 7,568
税引後その他の包括利益
17,174 81,763
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
18,772 77,917
親会社の所有者
3,846
△ 1,598
非支配持分
17,174 81,763
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記 資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 キャッシュ・フ 益を通じて公正
の換算差額 ロー・ヘッジ 価値で測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
93,242 87,598 △ 38,002 △ 26,376 △ 916 27,198
2020年4月1日時点の残高
四半期利益
- - - - - -
- - - △ 9,410 △ 1,049 11,349
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - △ 9,410 △ 1,049 11,349
自己株式の取得 - - △ 7 - - -
自己株式の処分 - 0 0 - - -
配当金 11 - - - - - -
支配継続子会社に対する持分
- - - - - -
変動
子会社の支配獲得に伴う変動
- - - - - -
利益剰余金への振替 - - - - - 30
- 94 - - - -
その他
所有者との取引額合計 - 94 △ 7 - - 30
93,242 87,692 △ 38,009 △ 35,786 △ 1,965 38,577
2020年9月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記 利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
- △ 94 859,202 1,001,946 108,914 1,110,860
2020年4月1日時点の残高
四半期利益
- - 17,470 17,470 △ 173 17,297
- 890 - 890 △ 2,195 △ 1,305
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- 890 17,470 18,360 △ 2,368 15,992
自己株式の取得 - - - △ 7 - △ 7
自己株式の処分 - - - 0 - 0
配当金
11 - - △ 10,716 △ 10,716 △ 667 △ 11,383
支配継続子会社に対する持分
- - - - 1,916 1,916
変動
子会社の支配獲得に伴う変動 - - - - 28 28
利益剰余金への振替 - 30 △ 30 - - -
- - - 94 - 94
その他
所有者との取引額合計 - 30 △ 10,746 △ 10,629 1,277 △ 9,352
- 826 865,926 1,009,677 107,823 1,117,500
2020年9月30日時点の残高
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当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記 資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 キャッシュ・フ 益を通じて公正
の換算差額 ロー・ヘッジ 価値で測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
93,242 87,604 △ 38,027 △ 45,083 △ 1,987 72,218
2021年4月1日時点の残高
四半期利益
- - - - - -
- - - 34,390 △ 482 9,095
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - 34,390 △ 482 9,095
自己株式の取得 - - △ 13 - - -
配当金 11 - - - - - -
支配継続子会社に対する持分
- - - - - -
変動
- - - - - △ 1,125
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - - △ 13 - - △ 1,125
93,242 87,604 △ 38,040 △ 10,693 △ 2,469 80,188
2021年9月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記 利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
- 25,148 945,956 1,113,923 109,060 1,222,983
2021年4月1日時点の残高
四半期利益
- - 113,828 113,828 6,398 120,226
- 43,003 - 43,003 4,943 47,946
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- 43,003 113,828 156,831 11,341 168,172
自己株式の取得 - - - △ 13 - △ 13
配当金 11 - - △ 27,203 △ 27,203 △ 3,946 △ 31,149
支配継続子会社に対する持分
- - - - 3,868 3,868
変動
- △ 1,125 1,125 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 1,125 △ 26,078 △ 27,216 △ 78 △ 27,294
- 67,026 1,033,706 1,243,538 120,323 1,363,861
2021年9月30日時点の残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
25,884 121,666
税引前四半期利益
23,068 22,504
減価償却費及び償却費
4,449
持分法による投資損益(△は益) △ 24,434
852
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 983
引当金の増減額(△は減少) △ 2,360 △ 1,115
金融収益 △ 6,822 △ 7,112
9,562 1,955
金融費用
9,172
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 9,508
棚卸資産の増減額(△は増加) 3 △ 35,767 △ 31,936
17,313
営業債務及びその他債務の増減額(△は減少) △ 22,699
3,647
前渡金の増減額(△は増加) △ 128
1,515 2,324
未払消費税等の増減額(△は減少)
4,215
△ 1,183
その他 3
52,893 51,186
小計
2,434 1,539
利息の受取額
3,648 13,013
配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,457 △ 1,251
法人所得税の支払額 △ 5,024 △ 27,559
75 16
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 51,569 36,944
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 17,686 △ 37
10,086 26
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 24,024 △ 25,100
112 1,042
有形固定資産の売却による収入 4
無形資産の取得による支出 △ 381 △ 597
227 2,864
投資有価証券の売却による収入 4
関係会社株式の取得による支出 △ 4,629 △ 3,371
139 144
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出 △ 2,015 △ 9,871
18 30
長期貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による
△ 249 -
支出
△ 3 △ 6
その他 4
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 38,405 △ 34,876
財務活動によるキャッシュ・フロー
143,480 76,640
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 142,600 △ 69,489
11,162
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 19,312 △ 29,123
34,007
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 - △ 34,000
1,916 3,868
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額 11 △ 10,716 △ 27,203
非支配持分への配当金の支払額 △ 667 △ 3,946
△ 888 △ 1,124
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 28,787 △ 39,208
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前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
百万円 百万円
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 15,623 △ 37,140
155,530 158,373
現金及び現金同等物の期首残高
3,538
△ 2,562
現金及び現金同等物に係る換算差額
137,345 124,771
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
住友金属鉱山株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。本社の
住所は東京都港区新橋5丁目11番3号です。2021年9月30日に終了する6ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸
表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対す
る持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は事業セグメント(注記6.事業セグメント)に記載しておりま
す。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月8日に代表取締役社長 野崎明によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(3)表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。また、四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算
定しております。なお、当社グループは前第4四半期連結会計期間より以下の会計処理の変更を行っており、前
第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間については、遡及適用後の要約四半期連結財務諸表を表
示しております。
有償支給取引に係る会計処理の変更
当社グループは、従来、顧客から受領した有償支給品に係る金額を棚卸資産に計上し、引渡し時に売上高及
び売上原価を計上しておりましたが、前第4四半期連結会計期間より、その他の流動資産に計上し、引渡し時
にその他の流動資産を取り崩す方針に変更しております。これは、有償支給品に係る当社グループの支配の有
無に関する判断基準を見直した結果、当社グループは当該有償支給品の支配を獲得していないと判断を変更し
たためであります。これにより、引渡し時は、顧客から受領した有償支給品に係る金額を、売上高及び売上原
価に計上しておりません。
本会計方針の変更を遡及適用し、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間については、遡
及適用後の要約四半期連結財務諸表を表示しております。
この結果、前第2四半期連結累計期間は、遡及適用前と比較して、「売上高」及び「売上原価」がそれぞれ
12,414百万円減少しております。売上総利益及び税引前四半期利益に影響はありません。そのため、基本的1
株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益に対する影響はありません。また、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「棚卸資産の増減額(△は増
加)」が1,532百万円減少し、「その他」が1,532百万円増加しました。
前第2四半期連結会計期間は、遡及適用前と比較して、「売上高」及び「売上原価」がそれぞれ6,336百万
円減少しております。売上総利益及び税引前四半期利益に影響はありません。そのため、基本的1株当たり四
半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益に対する影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
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4.表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第2四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有
形固定資産の売却による収入」及び「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が増したため、区分掲記して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によ
るキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」336百万円は、「有形固定資産の売却による収入」112百万
円、「投資有価証券の売却による収入」227百万円、「その他」△3百万円として組替えております。
5.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を
及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合がありま
す。なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによ
る影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断項目は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表と同様であります。
6.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
① 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決
定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、電池材料
事業本部、機能性材料事業本部の4つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動
を展開しております。なお、当社は、事業の性質や対象顧客等に関して類似の経済的特徴を有しており、製
品及びサービスの性質等のすべての要素において類似していると認められる電池材料事業本部と機能性材料
事業本部について、事業セグメントを集約しております。資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、
電池材料事業及び機能性材料事業を「材料」にそれぞれ区分することで、当社の主たる事業である「資
源」、「製錬」、「材料」の3つを報告セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を
行っております。
「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛等の製錬、販売及び金、銀、白金、パラ
ジウム等の貴金属の製錬、販売等を行っております。
「材料」セグメントでは、電池材料(水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等)、ペースト、粉体材料
(ニッケル粉等)、結晶材料(タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等)、テープ材料等の製
造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒、軽量気泡コンクリート等の製造
及び販売を行っております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された
社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、要約四半期連結財務諸表作成
のための会計方針と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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四半期報告書
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
材料
資源 製錬 計
(注)4
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
34,190 285,643 84,833 404,666 2,043 406,709 406,709
外部売上高 -
セグメント間
25,358 16,120 9,889 51,367 2,621 53,988
△ 53,988 -
売上高
59,548 301,763 94,722 456,033 4,664 460,697 406,709
△ 53,988
合計
セグメント利益
12,138 15,153 1,729 29,020 28,770 25,884
△ 250 △ 2,886
(注)3,5
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であ
ります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
2.セグメント利益の調整額△2,886百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管
理費、金融収益及び費用等であります。
3.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
50,289 425,321 120,521 596,131 1,799 597,930 597,930
外部売上高 -
セグメント間
25,849 24,792 12,989 63,630 2,879 66,509
△ 66,509 -
売上高
76,138 450,113 133,510 659,761 4,678 664,439 597,930
△ 66,509
合計
セグメント利益
67,354 50,155 12,980 130,489 130,476 121,666
△ 13 △ 8,810
(注)3,5
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であ
ります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
2.セグメント利益の調整額△8,810百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管
理費、金融収益及び費用等であります。
3.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
4.「3.重要な会計方針」に記載のとおり、前第4四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用
され、前第2四半期連結累計期間については、遡及適用後の要約四半期連結財務諸表となっております。
本変更により、遡及適用前と比較して、「材料」セグメントについて前第2四半期連結累計期間の外部売
上高が12,414百万円減少しております。
5.第1四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、報告セグメントに帰属し
ない一般管理費及び金融収益の配賦方法を変更しております。前第2四半期連結累計期間のセグメント利
益は、当該変更を反映した数値を記載しております。
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四半期報告書
前第2四半期連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
材料
資源 製錬 計
(注)4
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
17,022 156,954 40,871 214,847 1,070 215,917 215,917
外部売上高 -
セグメント間
12,076 8,717 5,419 26,212 1,324 27,536
△ 27,536 -
売上高
29,098 165,671 46,290 241,059 2,394 243,453 215,917
△ 27,536
合計
セグメント利益
8,966 11,943 2,336 23,245 23,004 22,341
△ 241 △ 663
(注)3,5
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であ
ります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
2.セグメント利益の調整額△663百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理
費、金融収益及び費用等であります。
3.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
当第2四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
26,875 214,241 61,566 302,682 923 303,605 303,605
外部売上高 -
セグメント間
12,767 12,885 6,440 32,092 1,471 33,563
△ 33,563 -
売上高
39,642 227,126 68,006 334,774 2,394 337,168 303,605
△ 33,563
合計
セグメント利益
33,746 27,411 6,312 67,469 2 67,471 61,727
△ 5,744
(注)3,5
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であ
ります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
2.セグメント利益の調整額△5,744百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管
理費、金融収益及び費用等であります。
3.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
4.「3.重要な会計方針」に記載のとおり、前第4四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用
され、前第2四半期連結会計期間については、遡及適用後の要約四半期連結財務諸表となっております。
本変更により、遡及適用前と比較して、「材料」セグメントについて前第2四半期連結会計期間の外部売
上高が6,336百万円減少しております。
5.第1四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、報告セグメントに帰属し
ない一般管理費及び金融収益の配賦方法を変更しております。前第2四半期連結会計期間のセグメント利
益は、当該変更を反映した数値を記載しております。
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7.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2021年3月31日)
(2021年9月30日)
百万円 百万円
建物及び構築物 150,061 149,988
機械装置及び運搬具 214,432 209,380
工具、器具及び備品 4,789 4,544
土地 22,134 22,189
使用権資産 10,864 10,615
55,382 71,272
建設仮勘定
457,662 467,988
合計
8.社債
社債の発行及び償還は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
社債の発行
銘柄 発行年月日 額面金額 利率 担保 償還期限
百万円 %
第33回普通社債 2021年9月15日 10,000 0.09 なし 2026年9月15日
社債の償還
銘柄 発行年月日 額面金額 利率 担保 償還期限
百万円 %
第29回普通社債 2011年8月31日 10,000 1.26 なし 2021年8月31日
第30回普通社債 2018年9月18日 20,000 0.02 なし 2021年9月17日
9.引当金
引当金の要約四半期連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2021年3月31日)
(2021年9月30日)
百万円 百万円
賞与引当金 3,756 3,648
1,196 904
その他の引当金
4,952 4,552
流動負債 合計
資産除去債務
14,365 15,235
廃止措置準備引当金 7,957 7,019
328 547
その他の引当金
22,650 22,801
非流動負債 合計
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10.資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
株 株
授権株式数
普通株式 500,000,000 500,000,000
発行済株式総数
期首残高 290,814,015 290,814,015
期中増加 - -
- -
期中減少
290,814,015 290,814,015
四半期末残高
自己株式の増減は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
株 株
期首残高 16,032,485 16,038,719
期中増加 2,161 2,863
190 40
期中減少
16,034,456 16,041,542
四半期末残高
11.配当金
(1)配当金支払額
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年6月26日
10,716 39 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年6月25日
27,203 99 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年11月9日
6,045 22 2020年9月30日 2020年12月9日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年11月8日
31,049 113 2021年9月30日 2021年12月7日
取締役会
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12.売上高
収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメント
その他セグ
合計
メント
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
主要な製品、サービス
鉱石 59,548 - - 59,548 - 59,548
金属
銅・貴金属 - 228,177 - 228,177 - 228,177
ニッケル - 67,330 - 67,330 - 67,330
亜鉛・鉛 - 5,032 - 5,032 - 5,032
材料
粉体材料 - - 16,766 16,766 - 16,766
電池材料(注) - - 40,488 40,488 - 40,488
パッケージ材料 - - 7,834 7,834 - 7,834
- 1,224 29,634 30,858 4,664 35,522
その他
小計
59,548 301,763 94,722 456,033 4,664 460,697
△25,358 △16,120 △9,889 △51,367 △2,621 △53,988
調整額
34,190 285,643 84,833 404,666 2,043 406,709
外部売上高
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメント
その他セグ
合計
メント
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
主要な製品、サービス
鉱石 76,138 - - 76,138 - 76,138
金属
銅・貴金属 - 342,665 - 342,665 - 342,665
ニッケル - 98,357 - 98,357 - 98,357
亜鉛・鉛 - 7,635 - 7,635 - 7,635
材料
粉体材料 - - 25,776 25,776 - 25,776
電池材料 - - 62,599 62,599 - 62,599
パッケージ材料 - - 11,094 11,094 - 11,094
- 1,456 34,041 35,497 4,678 40,175
その他
小計
76,138 450,113 133,510 659,761 4,678 664,439
△25,849 △24,792 △12,989 △63,630 △2,879 △66,509
調整額
50,289 425,321 120,521 596,131 1,799 597,930
外部売上高
(注)「3.重要な会計方針」に記載のとおり、前第4四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適
用され、前第2四半期連結累計期間については、遡及適用後の要約四半期連結財務諸表となっておりま
す。本変更により、遡及適用前と比較して、12,414百万円減少しております。
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13.法人所得税費用
当第2四半期連結会計期間において未認識の繰延税金資産について回収可能性を見直した結果、当社連結子会
社であるSMM-SG Holding Inversiones Limitada持分及びSMM Holland B.V.持分から発生している一時差異が予
測可能な期間内に解消する可能性が高いと判断したため、繰延税金資産を25,369百万円計上するとともに法人所
得税費用(貸方)24,952百万円及び在外営業活動体の換算差額(貸方)417百万円を計上しております。なお、
後発事象(注記17.後発事象)に記載のとおり、上記持分については、2021年10月14日付で持分譲渡契約を締結
いたしました。
14.1株当たり利益
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
17,470 113,828
- -
四半期利益調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
17,470 113,828
四半期利益(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 274,781 274,774
- -
普通株式増加数(千株)
274,781 274,774
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(千株)
基本的1株当たり四半期利益(円) 63.58 414.26
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 63.58 414.26
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
17,299 70,773
- -
四半期利益調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
17,299 70,773
四半期利益(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 274,780 274,773
- -
普通株式増加数(千株)
274,780 274,773
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(千株)
基本的1株当たり四半期利益(円) 62.96 257.57
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 62.96 257.57
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15.金融商品の公正価値
(1)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、変動金利の長期貸付金及び長期借入金を除き、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金
融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めておりません。また、リース負債については、IFRS第
7号において公正価値の開示を要求されていないことから、下表に含めておりません。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
長期貸付金(注) 138,407 209,366 163,728 227,054
社債 49,884 49,801 29,854 29,837
転換社債型新株予約権付社債 29,749 30,069 29,813 30,045
長期借入金 236,275 237,811 223,733 225,283
(注)主に関連会社に対する純投資の一部を実質的に構成する長期持分であり、帳簿価額については、IFRS第
9号(予想信用損失モデル)に基づく評価を実施したうえで、IAS第28号による持分法手続による評価
を並存的に実施しております。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
長期貸付金
変動金利の長期貸付金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期貸付金については、元利金の合計額を貸付時と期末の市場金利の差を反映させた利率で割
引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
社債
社債については、市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分
類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の社債部分については、無リスク金利及び割引債のクレジットスプレッド等
に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
長期借入金
変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
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(2)公正価値で測定される金融商品
公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以
下の3つのレベルに区分しております。
レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能なインプット
公正価値で測定される金融商品について、公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度(2021年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
組込デリバティブを含む営業債権 - 23,110 - 23,110
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ - 3,668 84 3,752
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ - 66 - 66
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
207,657 - 7,611 215,268
資本性金融商品
207,657 26,844 7,695 242,196
合計
負債:
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ - 2,941 - 2,941
- 3,164 - 3,164
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
- 6,105 - 6,105
合計
当第2四半期連結会計期間(2021年9月30日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
組込デリバティブを含む営業債権 - 24,510 - 24,510
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ - 507 12 519
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ - 4,428 - 4,428
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
217,576 - 7,676 225,252
資本性金融商品
217,576 29,445 7,688 254,709
合計
負債:
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ - 980 - 980
- 3,150 - 3,150
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
- 4,130 - 4,130
合計
当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレ
ベル間振替を行っております。
なお、各報告期間において、レベル1、2間の重要な振替はありません。
また、資本性金融商品の認識を中止した場合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではな
い場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振替え、純損益で認識しておりません。
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公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
組込デリバティブを含む営業債権
組込デリバティブを一体として処理している営業債権については、将来の一定期間のLME銅価格に基づき
公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。
デリバティブ
市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産又はその他の金融負債に含めて表示しております。
なお、転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティブの公正価値については、割引将来キャッシュ・
フローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
資本性金融商品
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル1に
分類しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等によ
り算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
(3)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
百万円 百万円
期首残高 7,844 7,695
利得及び損失合計
純損益(注)1 6 △72
△345 65
その他の包括利益(注)2
7,505 7,688
四半期末残高
(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の
「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半
期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれて
おります。
レベル3に分類されている金融商品は、非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティ
ブにより構成されております。
これらの公正価値は、グループ会計方針に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、上
位者に報告がなされ、その妥当性を継続的に検証しております。
レベル3に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引将来
キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率及び非流動性ディスカウントに使用される仮定であります。当
第2四半期連結累計期間に使用している割引率は約5%であり、非流動性ディスカウントは30%と見積ってお
ります。なお、仮に割引率が上昇すると、公正価値は減少します。
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16.重要な子会社
当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
17.後発事象
(SMM-SG Holding Inversiones Limitada 持分及びSMM Holland B.V.持分譲渡契約締結)
当社グループは、SMM-SG Holding Inversiones Limitada (当社連結子会社、資源セグメント、チリ共和国所
在)持分の100%及びSMM Holland B.V.(当社連結子会社、資源セグメント、オランダ王国所在)持分の100%を
保有しておりますが、2021年10月13日開催の当社取締役会において保有持分の全部を豪州のSouth32 Limitedに
売却することを決議し、2021年10月14日付で同社と持分譲渡契約を締結いたしました。譲渡実行は、一定の条件
の充足や、必要な許認可の取得を前提として、2022年3月を予定しております。
当該譲渡に伴い、ポーランド共和国の大手産銅会社 KGHM Polska Miedz S.A及び住友商事株式会社とチリ共和
国において共同で運営しておりますシエラゴルダ(Sierra Gorda)銅鉱山に係る全権益保有持分を譲渡すること
となります。
譲渡される子会社の資産及び負債は、2022年3月期第3四半期連結会計期間において、売却目的で保有する資
産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類する予定です。
当社グループは、上記持分の譲渡に係る対価として、譲渡時に約1,190百万米ドル(※)を、譲渡実行後、
2025年末までの銅価格や生産量について一定条件が充足されることを条件に追加で最大350百万米ドルを受領す
ることとなります。
一方で、チリ共和国における税制改正等により本鉱山に損失が生じる場合等においては、一定の範囲で当社が
当該損失の補償を行うこととなります。
なお、譲渡価格調整のほか為替変動等の影響を受けるため、本件持分譲渡による連結財務諸表に与える影響額
は、現時点で確定しておりません。
(※)譲渡価額は譲渡相手先との間で合意した日を基準とした本鉱山運営会社の企業価値を前提にしており、持
分譲渡実行日において、予め譲渡相手先との間で合意した価格調整を行った上で最終的な譲渡価額が確定しま
す。
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2【その他】
2021年11月8日開催の取締役会において、第97期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 31,049百万円
② 1株当たりの金額 113円
③ 支払請求権の効力発生及び支払開始日 2021年12月7日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
住友金属鉱山株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
袖川 兼輔
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
秋山 高広
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
加瀬 幸広
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友金属鉱山株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友金属鉱山
株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半
期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
強調事項
注記17.後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年10月13日開催の取締役会において、SMM-SG Holding
Inversiones Limitada株式及びSMM Holland B.V.株式を、South32 Limitedに売却することを決議し、2021年10月14日付
でSouth32 Limitedと株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以
外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の
表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー
報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどう
かを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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