セブン工業株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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セブン工業株式会社(E00633)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 セブン工業株式会社
【英訳名】 SEVEN INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 木下 浩一
【本店の所在の場所】 岐阜県美濃加茂市牧野1006番地
【電話番号】 ０５７４－２８－７８００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 河合 剛
【最寄りの連絡場所】 岐阜県美濃加茂市牧野1006番地
【電話番号】 ０５７４－２８－７８００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 河合 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第62期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
6,303 6,954 12,686
売上高 （百万円）
55 148 219
経常利益 （百万円）
60 139 275
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
2,473 2,473 2,473
資本金 （百万円）
1,557 4,673 4,673
発行済株式総数 （千株）
6,463 6,756 6,650
純資産額 （百万円）
10,226 10,784 10,153
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
13.45 31.18 61.73
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
20.00 7.00 27.00
１株当たり配当額 （円）
63.2 62.7 65.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
232 623
（百万円） △ 263
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
0
（百万円） △ 22 △ 104
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
229
（百万円） △ 247 △ 544
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
779 760 792
（百万円）
（期末）残高
第62期 第63期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１
25.35
（円） △ 1.66
株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会
社であるため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
これに伴い、発行済株式総数は3,115,500株増加し、4,673,250株となっております。
５．当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出して
おります。
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６．当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の１株当たり配当額27.00円は、株式分割前の１株当たり中間配当額20.00円と当該株式分割後の
１株当たり期末配当額7.00円を合算した金額となっております。従って株式分割前の１株当たりの年間配当
額は41.00円相当であり、株式分割後換算の年間配当額は13.67円相当であります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社の企業集団等（当社、当社の子会社及び関連会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
なお、当社の非連結子会社でありましたSEVEN GUAM CO.,LTD.は、2021年６月に清算結了いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、感染の
再拡大に伴う緊急事態宣言の発令により経済活動・社会活動が制限され厳しい情勢下で推移いたしました。景
気の先行きは、ワクチン接種の普及や海外経済の改善により徐々に持ち直していくことが期待されるものの、
感染拡大のリスクが存在しており不透明な状況が続いております。
当社が属する住宅関連業界におきましても、コロナ禍を背景としたマクロ経済の低迷に加え、いわゆる
「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材資源の需給バランスの不均衡を背景とした資材価格の高騰及び供
給体制に混乱が生じており、厳しい経営環境下で推移いたしました。
当事業年度、当社においては会社設立60周年を迎えたことから、困難な時代背景であることも踏まえ、改め
て設立時の原点に立ち返り、社是の理念の一つである「全員がプロになろう ～Be Professional!～」をスロー
ガンに掲げ、従業員一人ひとりが理念を共有し、業務・製品に対する付加価値を追求するとともに収益力とブ
ランド力の向上に取り組んでおります。
内装建材事業においては、顧客ニーズに即したきめ細やかな営業展開に努めるとともに独自性を追求した自
社製品の展開によるブランド構築と既存製品の更なる省施工化や機能性をキーワードとした商品展開を推進し
てまいりました。こうした取り組みにより、主力商品の一つであるカウンターが堅調に推移したものの、住宅
のトレンドの変化に伴う和室の装着減が進行するなど和風造作材を中心とした化粧貼り関連商品が低迷したこ
と、並びにＯＥＭ関連の階段部材の販売低迷、更には価格競争の激化も背景にあり、厳しい事業運営となりま
した。
木構造建材事業においては、非住宅分野の更なる推進や地場系ビルダーへの営業強化等、収益力強化に資す
るポートフォリオ及びセブンブランドの構築を推し進め、受注拡大及び安定した収益確保に努めてまいりまし
た。ウッドショックを背景に、極めて舵取りが難しい局面にありましたが、柔軟かつ効率的な生産体制及び資
材の調達体制構築を図り、これら独自の体制を強みに積極的な受注活動に努めた結果、プレカットを中心に売
上高、利益とも好調に推移し、堅調な事業運営となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は、69億54百万円（前年同四半期は63億3百万円）、営業利益
は1億46百万円（前年同四半期は営業利益38百万円）、経常利益は1億48百万円（前年同四半期は経常利益55百
万円）、四半期純利益は当社子会社であったSEVEN GUAM CO.,LTD.の清算が結了したことに伴う子会社清算益49
百万円を加え、1億39百万円（前年同四半期は四半期純利益60百万円）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去し
ております。
（内装建材事業）
売上高は、主にカウンターが増加したものの、階段及び和風造作材が減少し、37億63百万円（前年同四半期
は37億91百万円）となりました。営業損失は、減収及び資材価格高騰等により、48百万円（前年同四半期は営
業損失39百万円）となりました。
（木構造建材事業）
売上高は、事業部全体で増加し、31億83百万円（前年同四半期は25億5百万円）となりました。営業利益は、
増収及び収益性の改善が奏功し、1億91百万円（前年同四半期は74百万円）となりました。
（その他）
売上高は、7百万円（前年同四半期は6百万円）となりました。営業利益は、3百万円（前年同四半期は3百万
円）となりました。
なお、当社は第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しております。これに伴い、前第２四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比
（％）を記載せず説明しております。
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② 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は107億84百万円、純資産は67億56百万円、自己資本比率は62.7％と
なりました。
ａ．資産
流動資産については、主に売上債権及び棚卸資産等が増加したことにより、65億3百万円と前事業年度末に
比べ6億89百万円（11.9％）の増加となりました。
固定資産については、主に内装建材事業において設備投資をしたものの、関係会社株式の減少、減価償却
及び保険積立金の解約等により、42億80百万円と前事業年度末に比べ59百万円（△1.4％）の減少となりまし
た。
よって、資産合計は107億84百万円と前事業年度末に比べ6億30百万円（6.2％）の増加となりました。
ｂ．負債
流動負債については、主に賞与引当金等の減少があったものの、短期借入金及び仕入債権等が増加したこ
とにより、33億53百万円と前事業年度末に比べ5億86百万円（21.2％）の増加となりました。
固定負債については、長期借入金の返済等により、6億73百万円と前事業年度末に比べ62百万円（△
8.5％）の減少となりました。
よって、負債合計は40億27百万円と前事業年度末に比べ5億23百万円（15.0％）の増加となりました。
ｃ．純資産
純資産については、期末配当の実施があったものの、四半期純利益の計上により67億56百万円と前事業年
度末に比べ1億6百万円（1.6％）の増加となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7
億60百万円となり、前事業年度末と比較して32百万円減少しました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は2億63百万円（前年同四半期は2億32百万円の収入）となりました。これは主
に仕入債務の増加2億46百万円、税引前四半期純利益1億95百万円及び減価償却費1億20百万円等の得られた資金
があったものの、売上債権の増加4億5百万円及び棚卸資産の増加2億93百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は0百万円（前年同四半期は22百万円の支出）となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出1億円及び無形固定資産の取得による支出7百万円等の使用した資金があったものの、
子会社の清算による収入84百万円、保険積立金の解約による収入26百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2億29百万円（前年同四半期は2億47百万円の支出）となりました。これは主
に長期借入金の返済による支出1億80百万円及び配当金の支払額31百万円等の使用した資金があったものの、短
期借入金の純増額3億50百万円及び長期借入れによる収入1億円等によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判
断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、55百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（7）主要な設備
①当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、
除却等について著しい変動はありません。
なお、前事業年度末において計画中であった重要な設備計画のうち、完了したものは次のとおりでありま
す。
セグメント 投資額 完成後の
事業所名 所在地 設備の内容 完了年月
の名称 （百万円） 増加能力
七宗 岐阜県
内装建材事業 階段加工設備 46 2021年５月 合理化
第１工場 加茂郡七宗町
美濃加茂 岐阜県 カウンター加工
内装建材事業 70 2021年７月 合理化
第１工場 美濃加茂市 設備
美濃加茂 岐阜県 プレカット加工
木構造建材事業 9 2021年９月 合理化
第４工場 美濃加茂市 設備
②当第２四半期累計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備のうち、美濃加茂第１・
第２工場の工場環境改善は、完了予定年月を2021年８月から2022年３月に変更しております。
（8）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
（9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は事業活動の維持成長に必要な資金を確保するため、自己資金及び金融機関からの借入を有効活用して
おります。手元資金に関しては常に注視をしており、資金の流動性を確保しつつ資金の使途、調達を決定して
おります。
なお、当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は7億60百万円となっております。
資金調達は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分
散、調達方法及び手段等の多様化を図っており、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生
産設備などの長期資金は、社債や長期借入金で調達することとしております。2021年９月30日現在の短期借入
金残高6億66百万円（１年内返済予定の長期借入金含む）及び長期借入金残高5億99百万円の借入金総額12億66
百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うた
め、主要取引銀行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、新型コロナウイルスの影響が長期化し急激な市場縮小、大幅な販売減、資金不足
となるような不測の事態への対応手段確保を目的として、主要取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結いた
しました。主な契約内容は以下のとおりであります。
コミットメントライン契約の概要
契約締結先 株式会社大垣共立銀行 株式会社三井住友銀行
融資枠設定金額 500,000千円 300,000千円
契約締結日 2021年８月６日 2021年７月30日
契約期間 2021年８月６日から 2021年８月４日から
2022年８月５日まで 2022年８月４日まで
（１年間） （１年間）
契約形態 相対型 相対型
担保の状況 無担保 無担保
確約条項 2022年３月期決算における純資 2022年３月期決算における純資
産が2021年３月期決算と比べ 産が2021年３月期決算と比べ
75％以上を維持していること 75％以上を維持していること
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,946,300
計 11,946,300
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
（市場第二部）
4,673,250 4,673,250
普通株式
名古屋証券取引所
100株
（市場第二部）
4,673,250 4,673,250
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年７月１日～
－ 4,673,250 － 2,473 － 2,675
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,196 26.79
都築木材株式会社 長野県伊那市日影336番地
1,046 23.44
西垣林業株式会社 奈良県桜井市戒重137番地
150 3.36
セブン工業社員持株会 岐阜県美濃加茂市牧野1006番地
106 2.37
村上 隆吾 愛知県名古屋市
株式会社Asia Accelerate Partners 78 1.75
東京都千代田区九段南一丁目５番６号
61 1.38
原田 義久 愛知県碧南市
56 1.27
杉山 榮弘 岐阜県加茂郡白川町
54 1.22
須山木材株式会社 島根県出雲市白枝町139番地
47 1.07
内木 真哉 東京都渋谷区
37 0.83
南 啓子 兵庫県芦屋市
2,834 63.49
計 －
（注）１．上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が208千株あります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
208,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,446,200 44,453
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
18,650
単元未満株式 普通株式 － －
4,673,250
発行済株式総数 － －
44,453
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６個）
及び株主名簿上は当社名義となっており、実質的に所有していない株式300株（議決権の数３個）が含まれ
ておりますが、議決権の数の欄には含まれておりません。
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②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
岐阜県美濃加茂市
208,400 208,400 4.46
セブン工業株式会社 －
牧野1006番地
208,400 208,400 4.46
計 － －
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が300株（議決権の数３
個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
792 760
現金及び預金
3,222
受取手形及び売掛金 －
3,578
受取手形、売掛金及び契約資産 －
548 608
電子記録債権
230 211
商品及び製品
366 419
仕掛品
571 823
原材料及び貯蔵品
85 107
その他
△ 4 △ 5
貸倒引当金
5,813 6,503
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
750 735
建物（純額）
2,770 2,770
土地
444 505
その他（純額）
3,964 4,010
有形固定資産合計
無形固定資産 89 73
投資その他の資産
103 103
前払年金費用
183 92
その他
286 196
投資その他の資産合計
4,340 4,280
固定資産合計
10,153 10,784
資産合計
負債の部
流動負債
1,171 1,387
支払手形及び買掛金
662 692
電子記録債務
350
短期借入金 －
345 316
１年内返済予定の長期借入金
34 52
未払法人税等
145 120
賞与引当金
408 434
その他
2,766 3,353
流動負債合計
固定負債
651 599
長期借入金
46 34
役員退職慰労引当金
3 3
資産除去債務
34 36
その他
736 673
固定負債合計
3,503 4,027
負債合計
純資産の部
株主資本
2,473 2,473
資本金
2,675 2,675
資本剰余金
1,745 1,852
利益剰余金
△ 244 △ 244
自己株式
6,650 6,756
株主資本合計
評価・換算差額等
0 0
その他有価証券評価差額金
0 0
評価・換算差額等合計
6,650 6,756
純資産合計
10,153 10,784
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
6,303 6,954
売上高
5,302 5,815
売上原価
1,001 1,139
売上総利益
※ 962 ※ 992
販売費及び一般管理費
38 146
営業利益
営業外収益
1 2
受取配当金
1 0
受取手数料
19
雇用調整助成金 －
0 0
スクラップ売却益
0 0
資材売却益
1 1
その他
25 5
営業外収益合計
営業外費用
4 2
支払利息
4
売上割引 －
0 0
その他
8 3
営業外費用合計
55 148
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
3
保険解約返戻金 －
49
－
子会社清算益
3 49
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産廃棄売却損
1
－
保険解約損
0 2
特別損失合計
58 195
税引前四半期純利益
7 27
法人税、住民税及び事業税
28
△ 9
法人税等調整額
56
法人税等合計 △ 1
60 139
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
58 195
税引前四半期純利益
122 120
減価償却費
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 45 △ 25
30
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 22 △ 12
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 2
4 2
支払利息
0 0
固定資産除売却損益（△は益）
1
保険解約返戻金 △ 3
子会社清算損益（△は益） － △ 49
477
売上債権の増減額（△は増加） △ 405
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 29 △ 293
246
仕入債務の増減額（△は減少） △ 326
△ 4 △ 30
その他
257
小計 △ 251
1 2
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 3 △ 2
6
法人税等の還付額 －
△ 23 △ 17
法人税等の支払額
232
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 263
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 54 △ 100
無形固定資産の取得による支出 △ 5 △ 7
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
84
子会社の清算による収入 －
39 26
保険積立金の解約による収入
△ 1 △ 1
その他
0
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22
財務活動によるキャッシュ・フロー
50 350
短期借入金の純増減額（△は減少）
100
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 227 △ 180
リース債務の返済による支出 △ 10 △ 8
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 59 △ 31
配当金の支払額
229
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 247
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 38 △ 32
817 792
現金及び現金同等物の期首残高
※ 779 ※ 760
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、金利値引き、リベート、協賛金等の変動対価について、従来は金額確定時に販売費及び一般管理
費もしくは営業外費用として処理しておりましたが、当事業年度より収益を認識する時点で変動対価の額を見積
り、収益の額から控除するとともに返金負債を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会
計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期
会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用前と比較し、当第２四半期累計期間の売上高は13百万円減少、販売費及
び一般管理費は3百万円減少、営業利益は9百万円減少、営業外費用は8百万円減少、経常利益及び税引前四半期
純利益は1百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといた
しました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
当座借越極度額及びコミットメントラインの総額 3,300百万円 3,300百万円
借入実行残高 － 350
差引額 3,300 2,950
上記コミットメントライン契約について、以下のどちらかの財務制限条項が付されております。
① 2022年３月期決算における純資産が2021年３月期決算と比べ75％以上を維持。
② 2021年３月期決算及び2022年３月期決算における純資産が2020年３月期決算及び2021年３月期決算のいずれか
大きい方と比べ50％以上を維持。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
販売運賃 414 百万円 436 百万円
251 254
役員報酬及び給料手当
24 27
賞与引当金繰入額
3 5
役員退職慰労引当金繰入額
13 6
退職給付費用
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 779百万円 760百万円
現金及び現金同等物 779 760
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月23日
普通株式 59 40 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年10月30日
普通株式 29 20 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注） 2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当
たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 31 7 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年10月29日
普通株式 31 7 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（持分法損益等）
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載
を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載
を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
木 構 造
（注）１ （注）２ 計上額
内 装
計
（注）３
建材事業
建材事業
売上高
3,791 2,505 6,296 6 6,303 6,303
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
0 3 4 4
－ △ 4 －
又は振替高
3,792 2,508 6,300 6 6,307 6,303
計 △ 4
74 35 3 38 38
セグメント利益又は損失（△） △ 39 －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業
であります。
２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
木 構 造 （注）１ （注）２ 計上額
内 装
計
（注）３
建材事業
建材事業
売上高
3,763 3,183 6,947 7 6,954 6,954
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1 3 4 4
－ △ 4 －
又は振替高
3,764 3,187 6,952 7 6,959 6,954
計 △ 4
191 143 3 146 146
セグメント利益又は損失（△） △ 48 －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業
であります。
２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（財又はサービスの種類別）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
木 構 造
内 装
（注）
計
建材事業
建材事業
階段・手摺 1,971 － 1,971 － 1,971
カウンター 973 － 973 － 973
和風造作材・框・洋風造作材 726 － 726 － 726
プレカット加工材 － 2,558 2,558 － 2,558
住宅パネル － 301 301 － 301
施設建築・建て方請負い － 145 145 － 145
その他 91 177 269 － 269
顧客との契約から生じる収益 3,763 3,183 6,947 － 6,947
その他の収益 － － － 7 7
外部顧客への売上高 3,763 3,183 6,947 7 6,954
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業で
あります。
（収益認識の時期別）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
木 構 造
内 装
（注）
計
建材事業
建材事業
一時点で移転される財 3,763 3,065 6,829 － 6,829
一定の期間にわたり移転される財 － 118 118 － 118
顧客との契約から生じる収益 3,763 3,183 6,947 － 6,947
その他の収益 － － － 7 7
外部顧客への売上高 3,763 3,183 6,947 7 6,954
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業で
あります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 13円45銭 31円18銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円） 60 139
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） 60 139
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,465 4,464
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前
事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」を算出しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………31百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………7円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月１日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
セブン工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
楠元 宏
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
馬渕 宣考
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセブン工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第63期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、セブン工業株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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