株式会社ズーム 四半期報告書 第39期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社ズーム(E33025)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ズーム
【英訳名】 ZOOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 CEO 飯島 雅宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３
【電話番号】 ０３（５２９７）１００１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山田 達三
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３
【電話番号】 ０３（５２９７）１００１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山田 達三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/19
EDINET提出書類
株式会社ズーム(E33025)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
至 2020年12月31日
売上高 (千円) 6,841,220 9,764,253 10,419,513
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 16,715 918,975 450,902
親会社株主に帰属する
(千円) 105,378 631,494 502,846
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 45,348 914,353 400,360
純資産額 (千円) 4,776,976 5,586,432 5,136,486
総資産額 (千円) 9,802,485 10,875,638 10,198,210
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 46.77 294.74 223.57
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 46.17 290.25 220.53
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 48.7 50.8 50.2
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 71.19 107.94
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
2021年１月15日付で株式会社フックアップの全株式を取得し完全子会社としたことにより、第１四半期連結会計期
間より同社を連結の範囲に含めております。 なお、みなし取得日を2021年１月１日としており、かつ、四半期連結決
算日との差異が３ヵ月を超えないことから、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、第２四半
期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
2/19
EDINET提出書類
株式会社ズーム(E33025)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を
与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大については、状況を引続き注視しております。今後の経過に
よっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、引続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けており、米
国及び欧州においてワクチン接種の普及による経済活動の正常化により回復基調にあった個人消費は、感染再拡大
により回復のペースは緩やかになっている一方、中国においては新型コロナウイルスの感染拡大が引続き抑えられ
ており、個人消費は堅調に推移いたしました。我が国経済は、東京オリンピックは無事に開催されたものの、イン
バウンド需要の消失や緊急事態宣言の再発令による行動自粛制限の影響を受けたことにより、個人消費の回復は弱
含みとなりました。
当社グループが属する楽器関連機器業界においては、新型コロナウイルス感染再拡大の影響を受け、屋外やライ
ブハウスで使用する楽器や関連機器については需要回復のペースは鈍いものの、自宅での使用に適した楽器や関連
機器の販売は引続き堅調に推移しております。
このような状況の中、2020年４月１日からZOOM North America, LLC（以下「ZNA」という。）を連結子会社とし
たことにより当第３四半期連結累計期間は同社の１月から９月までの９か月間の損益計算書が連結されたこと（前
第３四半期連結累計期間は４月から９月までの６か月間）に加え、第２四半期連結会計期間から株式会社フック
アップ（以下「フックアップ」という。）の損益計算書を連結したこと、引続き当社製品への需要が高いこと及び
2020年10月に発生したサプライヤー工場火災への対応が順調に進んだこと等により、売上高は前年同期と比較して
大きく伸張いたしました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 9,764,253千円 （前年同期比
42.7％増 ）、 営業利益は966,232千円 （前年同期比 262.1％増 ）、 経常利益は918,975千円 （前年同期は経常損失
16,715千円 ）及び 親会社株主に帰属する四半期純利益は631,494千円 （前年同期比 499.3％増 ）となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
（ハンディオーディオレコーダー）
ハンディオーディオレコーダーは、ZNAの連結子会社化に加えて、2020年7月から販売を開始したH8の新製品効
果及びサプライヤー工場火災への対応が順調に進み委託先工場での生産に大きな影響が出なかったこと等によ
り、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,628,731千円（前年同期比18.4％増）となりました。
（デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー）
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、ZNAの連結子会社化に加えて、ポッドキャスト収録に適した
P4及びP8、ライブストリーミングやレコーディング用途としてのLシリーズの販売増加等により、当第３四半期連
結累計期間の売上高は1,621,974千円（前年同期比126.6％増）となりました。
3/19
EDINET提出書類
株式会社ズーム(E33025)
四半期報告書
（マルチエフェクター）
マルチエフェクターは、ZNAの連結子会社化に加えて、G1Fourシリーズが引続き好調であったこと及びG6の新製
品効果等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は926,550千円となりました。なお、前連結会計年度までマ
ルチエフェクターに含めていたボーカル用エフェクトプロセッサー（V3及びV6）については、第１四半期連結会
計期間より別カテゴリーとして開示しており、当該製品を含まない前第３四半期連結累計期間のマルチエフェク
ターの売上高は789,135千円であります。
（プロフェッショナルフィールドレコーダー）
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、屋外での活動が再開されつつあることから需要が回復傾向にあ
り、また、 新製品F2及びF2-BTの販売が好調であったことから、 当第３四半期連結累計期間の売上高は718,555千
円（前年同期比70.1％増）となりました。
（ハンディビデオレコーダー）
ハンディビデオレコーダーは、Web会議やオンラインレッスン目的等での需要は引続き堅調であるものの、前年
同期は新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークの浸透により、Web会議目的等での需要の急増があり、その
反動によって、当第３四半期連結累計期間の売上高は590,907千円（前年同期比0.1％減）となりました。
（マイクロフォン）
当社が企画・販売するマイクロフォンについて、2020年8月にZDM-1PMP（ポッドキャスト用マイクパック）の販
売を開始して以降、売上高が増加傾向にあり重要性が増したことから、 前連結会計年度まで「モバイルデバイス
アクセサリ」として開示していたスマートフォン／タブレット端末用のマイクロフォン（iQ6、iQ7及びAm7）を含
め、第１四半期連結会計期間より新規カテゴリー「マイクロフォン」として開示とすることといたしました。マ
イクロフォンの当第３四半期連結累計期間の売上高は338,975千円となりました。なお、前第３四半期連結累計期
間のマイクロフォンの売上高は250,817千円であります。
（ボーカルプロセッサー）
前連結会計年度までマルチエフェクターに含めて開示していたボーカル用エフェクトプロセッサー（V3及び
V6）については、他のマルチエフェクターと用途が異なること及び売上高が増加傾向にあり重要性が増したこと
から、第１四半期連結会計期間より新規カテゴリー「ボーカルプロセッサー」として開示することといたしまし
た。ボーカルプロセッサーの当第３四半期連結累計期間の売上高は169,328千円となりました。なお、前第３四半
期連結累計期間のボーカルプロセッサーの売上高は51,727千円であります。
（オーディオインターフェース）
オーディオインターフェースは、サプライヤー工場火災に伴う電子部品不足の影響を受け、一部製品について
十分な生産ができなかったこと及びオンライン会議目的での需要が減少したこと等により、当第３四半期連結累
計期間の売上高は76,278千円（前年同期比45.8％減）となりました。
（Mogar取扱いブランド）
Mogar取扱いブランドは、前年同期は南ヨーロッパのロックダウンの影響を受け売上高が減少いたしましたが、
ワクチン接種の普及による経済活動の正常化により需要が回復傾向にあることから、当第３四半期連結累計期間
の売上高は589,130千円（前年同期比15.9％増）となりました。
（フックアップ取扱いブランド）
第２四半期連結会計期間からフックアップの損益計算書を連結したことにより、同社が取扱う当社以外のブラ
ンドの製品が売上計上されることとなりました。これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は770,090千円
となりました。
4/19
EDINET提出書類
株式会社ズーム(E33025)
四半期報告書
また、財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 677,428千円増加 し、 10,875,638千円 とな
りました。これは主に、商品及び製品が 646,296千円 増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 227,482千円増加 し、 5,289,206千円 とな
りました。これは主に、買掛金が 213,018千円 増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 449,945千円増加 し、 5,586,432千円
となりました。これは主に、自己株式取得等により自己株式が 310,545千円増加 した一方、親会社株主に帰属する
四半期純利益の計上等により利益剰余金が 477,631千円増加 したことに加え、為替換算調整勘定が 240,199千円増
加 したことによるものであります。
以上の結果、企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末の 50.2％ に対し、当第３四半期連結会計
期間末は 50.8％ と0.6ポイント増加しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1,034,867千円 であります。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は26名増加し169名となっております。その主な理
由は、フックアップを連結子会社としたことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
株式会社ズーム(E33025)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,900,000
計 7,900,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
標準となる株式であり
普通株式 2,297,412 2,297,412 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
（スタンダード）
なお、単元株式数は
100株であります。
計 2,297,412 2,297,412 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 － 2,297,412 － 212,276 － 261,838
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
株式会社ズーム(E33025)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
170,700
完全議決権株式であり、権利内容に何ら
普通株式
限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
2,124,800 21,248
であります。
なお、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,912
発行済株式総数 2,297,412 ― ―
総株主の議決権 ― 21,248 ―
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区神田駿河台
170,700 ― 170,700 7.43
株式会社ズーム 四丁目４番地３
計 ― 170,700 ― 170,700 7.43
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
7/19
EDINET提出書類
株式会社ズーム(E33025)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第38期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第39期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
8/19
EDINET提出書類
株式会社ズーム(E33025)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,731,054 2,076,427
受取手形及び売掛金 1,658,903 1,945,066
商品及び製品 2,516,636 3,162,932
原材料及び貯蔵品 117,547 111,050
その他 670,134 795,329
△ 32,368 △ 29,321
貸倒引当金
流動資産合計 7,661,909 8,061,486
固定資産
有形固定資産 526,757 524,058
無形固定資産
のれん 1,309,994 1,411,886
83,287 67,339
その他
無形固定資産合計 1,393,281 1,479,226
投資その他の資産 616,261 810,867
固定資産合計 2,536,300 2,814,152
資産合計 10,198,210 10,875,638
負債の部
流動負債
買掛金 1,133,771 1,346,789
※ 1,601,197 ※ 1,442,026
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 120,000 152,772
未払法人税等 164,170 183,366
賞与引当金 27,620 65,293
製品保証引当金 74,081 88,797
763,102 725,206
その他
流動負債合計 3,883,943 4,004,251
固定負債
長期借入金 990,000 1,086,437
退職給付に係る負債 129,632 146,552
58,148 51,965
その他
固定負債合計 1,177,780 1,284,954
負債合計 5,061,723 5,289,206
純資産の部
株主資本
資本金 212,276 212,276
資本剰余金 261,838 261,838
利益剰余金 4,842,971 5,320,603
△ 87,054 △ 397,599
自己株式
株主資本合計 5,230,031 5,397,117
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 103,004 137,195
△ 10,350 △ 9,699
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 113,354 127,496
非支配株主持分 19,810 61,817
純資産合計 5,136,486 5,586,432
負債純資産合計 10,198,210 10,875,638
9/19
EDINET提出書類
株式会社ズーム(E33025)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 6,841,220 9,764,253
4,085,470 5,595,868
売上原価
売上総利益 2,755,750 4,168,385
販売費及び一般管理費 2,488,938 3,202,152
営業利益 266,812 966,232
営業外収益
受取利息 1,033 997
受取還付金 3,491 －
6,946 892
その他
営業外収益合計 11,470 1,889
営業外費用
支払利息 22,248 22,905
売上割引 13,278 12,306
持分法による投資損失 240,474 －
為替差損 13,394 13,092
租税公課 2,991 －
2,610 841
その他
営業外費用合計 294,998 49,145
経常利益又は経常損失（△） △ 16,715 918,975
特別利益
178,099 －
段階取得に係る差益
特別利益合計 178,099 －
税金等調整前四半期純利益 161,383 918,975
法人税等 64,757 246,779
四半期純利益 96,626 672,196
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 8,752 40,702
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 105,378 631,494
10/19
EDINET提出書類
株式会社ズーム(E33025)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 96,626 672,196
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 56,038 240,878
退職給付に係る調整額 1,079 1,277
3,681 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 51,278 242,156
四半期包括利益 45,348 914,353
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 53,580 872,345
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8,232 42,007
11/19
EDINET提出書類
株式会社ズーム(E33025)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、株式会社フックアップの全株式を取得し完全子会社としたことから、同社を連結
の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年１月１日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が
３ヵ月を超えないことから、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し 、第２四半期連結会計期
間より損益計算書を連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮
定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行（前連結会計年度は４行）と当座
貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年９月30日 )
当座貸越極度額 2,002,905 千円 2,561,866 千円
借入実行残高 824,947 〃 862,226 〃
差引額 1,177,958 千円 1,699,640 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 143,996 千円 165,896 千円
のれんの償却額 80,989 〃 135,157 〃
12/19
EDINET提出書類
株式会社ズーム(E33025)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 77,730 34 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 138,860 62 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を159,100株取得をした一方、2021年３月30日開
催の取締役会の取締役会決議に基づき、2021年４月28日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式を28,700株処分
いたしました。この結果、単元未満株の取得及び新株予約権の行使による増減とあわせて、当第３四半期連結累計
期間において自己株式が310,545千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が 397,599千円 となっ
ております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
13/19
EDINET提出書類
株式会社ズーム(E33025)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 46円77銭 294円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 105,378 631,494
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
105,378 631,494
額 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,252,951 2,142,554
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 46円17銭 290円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数（株） 29,444 33,147
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
14/19
EDINET提出書類
株式会社ズーム(E33025)
四半期報告書
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、下記のとおり株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるこ
とで、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2021年12月31日（金曜日）を基準日として、同日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2021
年12月30日（木曜日））の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の
割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 2,297,412株
② 株式分割により増加する株式数 2,297,412株
③ 株式分割後の発行済株式総数 4,594,824株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 15,800,000株
（３）分割の日程
① 基準日公告日 2021年12月15日（水曜日）
② 基準日 2021年12月31日（金曜日）（注）
③ 効力発生日 2022年１月１日（土曜日）
（注）同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2021年12月30日（木曜日）となります。
３．株式分割の目的
今回の株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 23円39銭 147円37銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 23円09銭 145円14銭
４．定款の一部変更
（１）定款変更の理由
上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年11月12日開催の取締役会決議により、
2022年１月１日（土曜日）をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容（下線は変更部分）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 790 万株と 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 1,580 万株
する。 とする。
（３）定款変更の日程
効力発生日 2022年1月1日（土曜日）
15/19
EDINET提出書類
株式会社ズーム(E33025)
四半期報告書
５．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、当社の資本金の額の変更はありません。
（２）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、 2022年１月１日の効力発生日と同時に新株予約権の１株当たりの行使価額を以下の
とおり調整いたします。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 485円 243円
第２回新株予約権 750円 375円
第３回新株予約権 1,128円 564円
２ 【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
株式会社ズーム(E33025)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社ズーム(E33025)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ズーム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 幸 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ズーム
の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ズーム及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年３月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
18/19
EDINET提出書類
株式会社ズーム(E33025)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
