株式会社ヘッドウォータース 四半期報告書 第17期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヘッドウォータース |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヘッドウォータース(E35941)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ヘッドウォータース
【英訳名】 Headwaters Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役 篠田 庸介
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目16番６号
【電話番号】 03－5363－9361
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 原島 一隆
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目16番６号
【電話番号】 03－5363－9361
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 原島 一隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第16期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 889,858 855,232 1,153,196
経常利益 (千円) 153,027 60,058 155,835
四半期(当期)純利益 (千円) 128,953 10,470 153,115
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 354,266 362,641 354,266
発行済株式総数 (株) 922,800 936,200 922,800
純資産額 (千円) 732,349 783,731 756,511
総資産額 (千円) 923,214 919,943 936,912
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 156.59 11.32 180.46
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 10.11 158.65
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 79.3 85.2 80.7
第16期 第17期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.92 17.62
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４. 当社は、2020年６月16日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。第16期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当
期)純利益を算定しております。
５. 当社は2020年９月29日に東京証券取引所マザーズに上場しましたが、第16期第３四半期会計期間の末日まで
に初値が形成されなかったことから、第16期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、潜在株式は存在するものの、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
６. 当社は2020年９月29日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
７. １株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、 前事業年度の有価証券報告書 に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、東京オリンピック・パラリンピックの開催による景気浮揚の期待
がありながらも、新型コロナウイルス感染症のさらなる感染拡大により経済活動が大きく制約され、企業収益や個
人消費の減退など極めて厳しい環境で推移しました。政府による度重なる緊急事態宣言の発令、延長がなされた一
方で、ワクチン接種率の向上に合わせて感染者数も減少し経済活動に回復の兆しが期待されます。
このような経済環境の中、当社が属する業界においては、社会へ普及が進む人工知能(AI)やデジタル化（DX）の
推進、インターネットやスマホアプリを活用したサービスなど引き続き各産業で高い需要があるものと予測されま
す。
当第３四半期累計期間におきましては、引き続き幅広い業界からAIソリューション事業の需要があり、当社の強
みである一気通貫モデルの案件が複数並行で推進されております。
AIインテグレーションサービスにおいては、画像解析や機械学習、言語解析などのAI技術を活用して業務の効率
化を図り、スマートスピーカーやスマートフォンアプリなどと連携する案件が順調に推進されております。新規顧
客からの受注を獲得するのみならず、既存顧客からの受注も伸ばし、売上高は323,024千円（前年同期比9.7％増）
となりました。
一方で、既存のDX(デジタルトランスフォーメーション)サービスにおいては既存顧客からの定期的なシステム投
資が動き出した他、マイクソフト社が提供するPowerPlatform案件を利用した業務効率化案件は引き続き高い需要を
維持しており、売上高は375,311千円（前年同期比18.9％減）となりました。
また、プロダクトサービスやOpsサービスにおいては、継続案件によって案件の積み重ねを確実に実行できてお
り、プロダクトサービスの売上高は46,057千円（前年同期比11.2％減）、Opsサービスの売上高は110,839千円（前
年同期比37.5％増）となりました。その結果、当第３四半期累計期間の売上高は855,232千円（前年同期比3.9％
減）と、営業利益は58,272千円（前年同期比65.1％減）、経常利益は60,058千円（前年同期比60.8％減）、四半期
純利益10,470千円（前年同期比91.9％減）となりました。
当社では、AIを活用し更なる顧客サービスの実現を目指すAIソリューション事業の単一セグメントで推進してお
ります。
(2) 財政状況の分析
(資産)
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して 16,969 千円減少し、 919,943 千円となりました。
流動資産は前事業年度末と比較して 6,276 千円減少し、 889,550 千円となりました。主な要因は、売掛金が26,917
千円、仕掛品が7,016千円増加したものの、現金及び預金が39,888千円減少したことによるものであります。固定
資産は前事業年度末と比較して10,692千円減少し、30,393千円となりました。主な要因は、投資その他の資産
10,211千円の減少によるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比較して 44,189 千円減少し、 136,212 千円となりました。主
な要因は、未払金が2,088千円増加したものの、買掛金11,840千円、未払消費税等11,401千円、未払法人税等
20,793 千円、前受金1,872千円の減少によるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比較して27,220千円増加し、783,731千円となりました。
主な要因は、 新株予約権の行使 により資本金及び資本準備金がそれぞれ8,375千円、四半期純利益の計上による利
益剰余金10,470千円の増加によるものであります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は 1,723 千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,291,200
計 3,291,200
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
権利関係に何ら制限のな
い、当社における標準と
東京証券取引所
普通株式 936,200 936,200 なる株式であり、単元株
（マザーズ）
式数は100株でありま
す。
計 936,200 936,200 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
11,400 936,200 7,125 362,641 7,125 352,641
2021年９月30日（注）
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利関係に何ら制限のない、当社に
普通株式
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 9,225
922,500
単元株式数は、100株であります。
2,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 924,800 ― ―
総株主の議決権 ― 9,225 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 753,495 713,607
売掛金 124,724 151,641
仕掛品 6,768 13,784
前払費用 10,776 9,387
62 1,128
その他
流動資産合計 895,826 889,550
固定資産
有形固定資産 11,948 11,466
29,137 18,926
投資その他の資産
固定資産合計 41,086 30,393
資産合計 936,912 919,943
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 79,251 67,411
未払金 9,931 12,020
未払費用 33,703 31,726
未払消費税等 24,747 13,345
未払法人税等 20,793 ―
前受金 2,218 346
預り金 9,755 10,606
― 755
受注損失引当金
流動負債合計 180,401 136,212
負債合計 180,401 136,212
純資産の部
株主資本
資本金 354,266 362,641
資本剰余金 344,266 352,641
57,979 68,449
利益剰余金
株主資本合計 756,511 783,731
純資産合計 756,511 783,731
負債純資産合計 936,912 919,943
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 889,858 855,232
446,111 469,019
売上原価
売上総利益 443,747 386,213
※１ 276,867 ※１ 327,940
販売費及び一般管理費
営業利益 166,879 58,272
営業外収益
受取利息 3 7
還付消費税等 26 ―
助成金収入 ― 171
固定資産受贈益 ― 1,568
9 39
その他
営業外収益合計 39 1,785
営業外費用
支払利息 60 ―
支払保証料 56 ―
為替差損 188 ―
上場関連費用 13,380 ―
206 ―
その他
営業外費用合計 13,891 ―
経常利益 153,027 60,058
特別損失
※２ 30,030
―
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 30,030
税引前四半期純利益 153,027 30,028
法人税、住民税及び事業税
24,074 9,539
― 10,018
法人税等調整額
法人税等合計 24,074 19,557
四半期純利益 128,953 10,470
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前事業年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与手当 96,104 千円 114,340 千円
※２ 投資有価証券評価損
当社が保有する投資有価証券（非上場株式１銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、減
損処理による投資有価証券評価損30,030千円を計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 4,101 千円 3,904 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年９月29日に東京証券取引所マザーズに上場し、上場にあたり2020年９月28日に公募増資による払
込を受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が110,400千円、資本剰余金が110,400千円増加
し、当第３四半期会計期間末において資本金が354,266千円、資本剰余金が344,266千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
156.59円 11.32円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 128,953 10,470
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 128,953 10,470
普通株式の期中平均株式数(株) 823,530 925,212
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 10.11円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 110,737
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １.当社は2020年９月29日に東京証券取引所マザーズに上場しましたが、前第３四半期累計期間の末日までに初
値が形成されなかったことから、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２.当社は、2020年６月16日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首
に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ヘッドウォータース
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 草 寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヘッド
ウォータースの2021年１月１日から2021年12月31日までの第17期事業年度の第３四半期会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヘッドウォータースの2021年９月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
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EDINET提出書類
株式会社ヘッドウォータース(E35941)
四半期報告書
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認 められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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