セコム株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 セコム株式会社
【英訳名】 SECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾 関 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号
【電話番号】 03(5775)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 長 尾 誠 也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号
【電話番号】 03(5775)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 長 尾 誠 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
セコム株式会社 大阪本部
(大阪市城東区森之宮一丁目６番111号)
セコム株式会社 神奈川本部
(横浜市西区北幸二丁目10番39号)
セコム株式会社 中部本部
(名古屋市東区主税町二丁目９番地)
セコム株式会社 兵庫本部
(神戸市中央区海岸通一丁目２番31号)
セコム株式会社 東関東本部
(千葉市美浜区新港14番地２)
セコム株式会社 西関東本部
(さいたま市大宮区土手町二丁目15番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 491,202 502,658 1,035,898
経常利益 (百万円) 59,199 76,944 138,990
親会社株主に帰属する
(百万円) 32,360 48,013 74,681
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 37,836 60,887 96,095
純資産 (百万円) 1,191,123 1,231,578 1,229,824
総資産 (百万円) 1,800,567 1,837,896 1,864,179
１株当たり四半期(当期)
(円) 148.27 219.98 342.17
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.3 59.7 58.1
営業活動による
(百万円) 109,972 95,397 181,932
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 33,693 △ 34,187 △ 48,536
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 33,425 △ 58,446 △ 49,311
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 448,631 493,872 490,039
四半期末(期末)残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 60.54 110.49
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日、以下、「当第２四半期」という。）の日本経済
は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、企業収益など一部で持ち直しの
動きが続きました。また、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、内外の感染症の動向等によ
る経済の下振れリスクの高まりや、金融資本市場の変動などの影響に留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産
業」の構築をめざすなかで策定した「セコムグループ2030年ビジョン」、また、その実現に向けて今何をすべきか
を明確化した「セコムグループ ロードマップ2022」への取り組みを積極的に展開しております。
2021年７月から９月にかけて開催された「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」に「オフィシャル
パートナー（セキュリティサービス＆プランニング）」として協賛し、警備責任会社として13の会場を担当したほ
か、約30カ所の競技会場・関連施設の警備を実施しました。これまでの大規模イベント警備で培ったノウハウを活
用するとともに、経験豊富な警備員を中心に約3,200名を動員し、大会の「安全・安心」な開催に貢献しました。
また、８月には、「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」の新たなラインアップとして、ご家庭のどこにでも馴
染むスタイリッシュなデザインで、自宅に設置したカメラの映像を確認できるモニター機能を有した液晶タイプの
ホームコントローラーの販売を開始しました。加えて、スマートフォン用のアプリで、「いつでも・どこからで
も」カメラの映像を確認できるように機能を拡充し、より便利に進化させるなど、当第２四半期も様々な取り組み
を通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供す
ることに努めました。
なお、2020年12月に当社の連結子会社でありましたセコムホームライフ株式会社（以下、「セコムホームライ
フ」という。）の発行済株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外したことから、第１四半期より、セグメント名
称をこれまでの「不動産・その他の事業」から「その他事業」へ変更いたしました。この変更によるセグメントの
区分に変更はありません。
また、第１四半期から、より適切な情報を提供するため事業内容の類似性および関連性の観点からセグメント区
分の見直しを行い、従来「セキュリティサービス事業」に含めておりました一部の事業を「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」
および「その他事業」に変更しており、前年同期比較にあたっては、変更後の区分により作成したものを記載し、
分析を行っております。
当第２四半期の連結売上高は2020年12月にセコムホームライフおよびその子会社を連結の範囲から除外したこと
による82億円の減収影響がありますが、セキュリティサービス、防災、メディカルサービスおよび保険事業などの
増収により、5,026億円(前年同期比2.3%増加)となり、営業利益はセキュリティサービス、防災および保険事業な
どの増益の影響もあり、711億円(前年同期比17.2%増加)となりました。経常利益は営業外損益で米国などにおける
投資事業組合運用損益が前年同期44億円の運用損から当第２四半期15億円の運用益となったことなどにより、769
億円(前年同期比30.0%増加)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は480億円(前年同期比48.4%増加)
となりました。
なお、当第２四半期の営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高を達成すること
ができました。
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セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高はセコムホームライフの子会社を連結の範囲から除外したことによる33
億円の減収影響がありますが、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシ
ステム）の販売が堅調に推移したことおよび常駐警備サービスの増収などにより、2,754億円(前年同期比1.3%増
加)となり、営業利益は589億円(前年同期比6.0%増加)となりました。
防災事業では、売上高は能美防災株式会社の火災報知設備の増収などにより、654億円(前年同期比9.3%増加)と
なり、営業利益は採算性の良い案件が集中したことなどにより、45億円(前年同期比57.6%増加)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は医療消耗品の販売が増収となったことおよびインドにおける総合病院事
業会社タクシャシーラホスピタルズオペレーティングPvt.Ltd.の増収などにより、362億円(前年同期比3.4%増加)
となり、営業利益は27億円(前年同期比16.9%増加)となりました。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」の販売が好調に推移し
たことなどにより、254億円(前年同期比7.0%増加)となり、営業損益は責任準備金の戻入を計上したことおよび大
規模災害による損害の減少などにより、46億円の営業利益(前年同期は16億円の営業損失)となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は228億円(前年同期比７百万円増加)となりました。営業損益は前年同
期に海外部門で大型案件の工事損失引当金の戻入が発生したことに加え、本社移転費用の計上および人員増加に伴
う人件費の増加などにより、２億円の営業損失(前年同期は５億円の営業利益)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に３月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向
があります。
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はデータセンター事業の増収およびコンタクトセンター業務やバックオフィス
業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収などにより、560億円(前年同期比3.3%増加)となりま
したが、営業利益は原価率の上昇および販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、62億円(前年同期比
5.6%減少)となりました。
その他事業では、売上高はセコムホームライフを連結の範囲から除外したことによる48億円の減収影響などによ
り、211億円(前年同期比10.2%減少)となりましたが、営業利益は28億円(前年同期比12.0%増加)となりました。
当第２四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ262億円(1.4%)減少して１兆8,378億円となりました。流動
資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が271億円(20.4%)減少の1,057億円となり、流動資産合計は前連結会計年
度末に比べ275億円(2.9%)減少して9,145億円となりました。固定資産は、投資有価証券が99億円(3.7%)増加の
2,821億円、長期前払費用が74億円(30.0%)減少の174億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ12億円
(0.1%)増加して9,233億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ280億円(4.4%)減少して6,063億円となりました。流動負債は、短期借入金が86
億円(25.5%)減少の251億円、支払手形及び買掛金が84億円(19.8%)減少の343億円、未払金が70億円(16.8%)減少の
351億円、未払消費税等が47億円(37.9%)減少の78億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ342億円
(9.5%)減少して3,268億円となりました。固定負債は、長期前受契約料167億円を計上した他、長期預り保証金が71
億円(23.2%)減少の235億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ62億円(2.3%)増加して2,794億円とな
りました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、資本剰余金が115億円(14.1%)の減少、利益剰余金が187億円(1.9%)の増
加、為替換算調整勘定が72億円(42.5%)の増加、非支配株主持分が131億円(8.9%)の減少などにより、純資産合計
は、17億円(0.1%)増加して１兆2,315億円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で953億円の資金の増加(前年同期は1,099億
円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益770億円、売上債権及び契約資
産の減少額352億円、減価償却費297億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額231億円、
仕入債務の減少額152億円であります。
なお、前年同期との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、145億円の収入の減少となりました。こ
れは、主に税金等調整前四半期純利益が増加しましたが、売上債権及び契約資産の減少額が減少したこと、保険契
約準備金が増加から減少に転じたこと、投資事業組合運用損益が損失から利益に転じたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で341億円の資金の減少(前年同期は336億円の資金の減少)となりま
した。主な資金の減少要因は、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出294億円、投資有価証券の取
得による支出120億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入92億円
であります。
なお、前年同期との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、４億円の支出の増加となりました。これ
は、主に投資有価証券の取得による支出は減少しましたが、投資有価証券の売却及び償還による収入が減少したこ
と、有価証券の減少額が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で584億円の資金の減少(前年同期は334億円の資金の減少)となりま
した。主な資金の減少要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出274億円、配当金の支払
額185億円、短期借入金の純減額91億円であります。
なお、前年同期との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、250億円の支出の増加となりました。こ
れは、主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が増加したことによるものです。
これらの結果、当第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ38億円増加して4,938
億円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期の研究開発費の総額は3,409百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社であるセコ
ム上信越株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、
同日付で両社の間で本株式交換に係る株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
本株式交換契約の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載
のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 233,298,049 233,298,049
(市場第一部) 100株
計 233,298,049 233,298,049 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年７月21日
2,123 233,298,049 9 66,419 9 83,095
(注)
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 8,622円
資本組入額 4,311円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除きます。)７名
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 45,409 20.80
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－12 16,215 7.42
270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055 UNITED STATES OF AMERICA
9,552 4.37
((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南２－15－１
品川インターシティＡ棟)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
U.S.A.
505223 5,422 2.48
(東京都港区港南２－15－１
((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
株式会社日本カストディ銀行(信託口7) 東京都中央区晴海１－８－12 4,860 2.22
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY
02171,U.S.A.
505234 4,397 2.01
(東京都港区港南２－15－１
((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
飯田 亮 東京都世田谷区 4,242 1.94
公益財団法人セコム科学技術振興財団 東京都渋谷区神宮前１－５－１
4,025 1.84
株式会社日本カストディ銀行(証券投資
東京都中央区晴海１－８－12 3,223 1.47
信託口)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
U.S.A.
505103
2,740 1.25
(東京都港区港南２－15－１
((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
計 ― 100,089 45.85
(注) １ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示
しております。
２ 上記各信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
３ 上記の所有株式数の他に、当社は自己株式を15,034千株所有しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,034,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 218,103,000 2,181,030 ―
単元未満株式 普通株式 160,149 ― ―
発行済株式総数 233,298,049 ― ―
総株主の議決権 ― 2,181,030 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区神宮前
15,034,900 ― 15,034,900 6.44
１－５－１
セコム株式会社
計 ― 15,034,900 ― 15,034,900 6.44
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 499,247 502,965
※１ 138,889 ※１ 135,220
現金護送業務用現金及び預金
受取手形及び売掛金 132,886 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 105,715
未収契約料 39,980 37,526
有価証券 21,579 23,935
リース債権及びリース投資資産 41,511 38,880
商品及び製品 14,289 15,477
販売用不動産 186 -
仕掛品 4,880 4,919
未成工事支出金 7,524 -
原材料及び貯蔵品 11,003 12,149
短期貸付金 3,053 3,073
その他 28,714 36,479
△ 1,715 △ 1,839
貸倒引当金
流動資産合計 942,033 914,505
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 152,770 153,162
機械装置及び運搬具（純額） 8,897 8,748
警報機器及び設備（純額） 74,704 76,025
工具、器具及び備品（純額） 24,342 24,513
土地 120,876 123,958
10,184 7,491
建設仮勘定
有形固定資産合計 391,775 393,900
無形固定資産
ソフトウエア 22,883 21,615
のれん 65,604 62,755
31,789 32,148
その他
無形固定資産合計 120,277 116,519
投資その他の資産
投資有価証券 272,123 282,104
長期貸付金 33,301 31,069
敷金及び保証金 16,458 16,307
長期前払費用 24,924 17,436
退職給付に係る資産 39,532 41,195
繰延税金資産 25,085 26,185
その他 12,204 12,204
△ 13,538 △ 13,532
貸倒引当金
投資その他の資産合計 410,093 412,970
固定資産合計 922,145 923,390
資産合計 1,864,179 1,837,896
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 42,858 34,360
※１ ， ※３ 33,806 ※１ ， ※３ 25,179
短期借入金
1年内償還予定の社債 439 414
リース債務 4,730 4,745
未払金 42,215 35,125
未払法人税等 23,440 21,183
※４ 7,854
未払消費税等 12,652
未払費用 7,828 7,571
※１ 119,334 ※１ 118,364
現金護送業務用預り金
前受契約料 30,192 38,887
賞与引当金 18,298 17,182
工事損失引当金 1,820 1,889
23,488 14,103
その他
流動負債合計 361,106 326,863
固定負債
社債 3,899 3,694
※３ 10,444 ※３ 11,037
長期借入金
リース債務 12,854 12,755
長期預り保証金 30,694 23,562
繰延税金負債 7,314 6,488
役員退職慰労引当金 793 791
退職給付に係る負債 22,098 22,041
長期前受契約料 - 16,797
保険契約準備金 181,014 178,086
4,134 4,199
その他
固定負債合計 273,248 279,454
負債合計 634,355 606,317
純資産の部
株主資本
資本金 66,410 66,419
資本剰余金 81,801 70,283
利益剰余金 998,405 1,017,150
△ 73,785 △ 73,788
自己株式
株主資本合計 1,072,832 1,080,064
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,122 23,081
繰延ヘッジ損益 △ 11 △ 8
為替換算調整勘定 △ 17,011 △ 9,789
4,247 3,716
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,346 16,999
非支配株主持分 147,645 134,515
純資産合計 1,229,824 1,231,578
負債純資産合計 1,864,179 1,837,896
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 491,202 502,658
335,690 336,774
売上原価
売上総利益 155,512 165,883
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 2,036 2,303
給料及び手当 36,608 35,663
賞与 2,144 2,011
賞与引当金繰入額 6,257 6,055
退職給付費用 1,398 1,287
役員退職慰労引当金繰入額 43 42
その他の人件費 8,412 8,224
減価償却費 4,721 4,794
賃借料 5,810 5,959
通信費 2,033 2,091
事業税 2,121 2,207
貸倒引当金繰入額 △ 55 125
のれん償却額 2,731 2,787
20,519 21,142
その他
販売費及び一般管理費合計 94,782 94,697
営業利益 60,729 71,185
営業外収益
受取利息 743 617
受取配当金 381 423
投資有価証券売却益 340 136
持分法による投資利益 3,117 3,846
投資事業組合運用益 - 1,563
1,086 1,321
その他
営業外収益合計 5,669 7,908
営業外費用
支払利息 426 375
※１ 754 ※１ 853
固定資産売却廃棄損
投資事業組合運用損 4,424 -
1,594 920
その他
営業外費用合計 7,199 2,149
経常利益 59,199 76,944
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益 - 628
固定資産売却益 45 67
営業権譲渡益 120 -
- 3
その他
特別利益合計 165 698
特別損失
投資有価証券評価損 194 192
※２ 3,191 ※２ 63
のれん償却額
価格変動準備金繰入額 45 44
278 283
その他
特別損失合計 3,709 583
税金等調整前四半期純利益 55,655 77,060
法人税、住民税及び事業税
20,069 21,749
△ 1,007 2,365
法人税等調整額
法人税等合計 19,062 24,114
四半期純利益 36,593 52,945
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,232 4,931
親会社株主に帰属する四半期純利益 32,360 48,013
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 36,593 52,945
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,006 779
為替換算調整勘定 △ 2,139 5,670
退職給付に係る調整額 △ 220 △ 481
△ 1,402 1,973
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,243 7,942
四半期包括利益 37,836 60,887
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 33,596 55,666
非支配株主に係る四半期包括利益 4,240 5,221
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 55,655 77,060
減価償却費 29,175 29,783
のれん償却額 5,923 2,850
持分法による投資損益（△は益） △ 3,117 △ 3,846
貸倒引当金の増減額（△は減少） 269 50
退職給付に係る負債及び資産の増減額 △ 1,826 △ 2,431
受取利息及び受取配当金 △ 2,228 △ 2,166
支払利息 426 375
為替差損益（△は益） 370 △ 21
固定資産売却損益及び廃棄損益（△は益） 756 986
投資有価証券売却損益（△は益） △ 324 △ 649
投資有価証券評価損益（△は益） 194 192
関係会社株式売却損益（△は益） 199 -
販売用不動産評価損 13 -
投資事業組合運用損益（△は益） 4,424 △ 1,563
受取手形及び売掛債権の増減額（△は増加） 50,620 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - 35,260
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,940 △ 1,341
仕入債務の増減額（△は減少） △ 20,595 △ 15,259
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,850 △ 5,329
前受契約料の増減額（△は減少） 229 △ 383
保険契約準備金の増減額（△は減少） 6,739 △ 2,928
現金護送業務用現金預金及び預り金の増減額 3,501 2,699
2,269 △ 2,179
その他
小計 127,886 111,158
利息及び配当金の受取額
6,561 7,736
利息の支払額 △ 371 △ 381
△ 24,104 △ 23,115
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 109,972 95,397
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 664 554
有価証券の増減額（△は増加） 9,426 -
有形固定資産の取得による支出 △ 22,755 △ 29,468
有形固定資産の売却による収入 222 367
無形固定資産の取得による支出 △ 5,413 △ 4,552
投資有価証券の取得による支出 △ 31,242 △ 12,091
投資有価証券の売却及び償還による収入 24,144 9,231
関連会社株式の取得による支出 △ 0 △ 5
短期貸付金の増減額（△は増加） 89 25
貸付けによる支出 △ 5,367 △ 298
貸付金の回収による収入 2,581 2,512
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 △ 4,523 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却 △ 130 -
△ 61 △ 463
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,693 △ 34,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10,447 △ 9,158
長期借入れによる収入 1,736 2,703
長期借入金の返済による支出 △ 1,419 △ 1,498
リース債務の返済による支出 △ 2,442 △ 2,455
社債の発行による収入 191 -
社債の償還による支出 △ 1,135 △ 229
非支配株主からの払込みによる収入 304 71
配当金の支払額 △ 18,552 △ 18,552
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,655 △ 1,879
自己株式の増減額（△は増加） △ 3 △ 3
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 0 △ 27,444
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 33,425 △ 58,446
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 701 1,069
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 42,151 3,832
現金及び現金同等物の期首残高 406,479 490,039
現金及び現金同等物の四半期末残高 448,631 493,872
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又は
サービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することとしておりま
す。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）サービス契約等に係る初期一括収入
一部のサービス契約等に係る初期一括収入について、従来は検収時に収益を認識しておりましたが、サー
ビス契約における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識
する方法に変更しております。
（2）工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準
によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又
はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更
しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予
想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義
務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場
合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,064百万円増加し、売上原価は1,509百万円増加し、営業
利益が444百万円減少し、営業外費用が237百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ
206百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,717百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示し、また、「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」の一部は第１四半期連結会計期間より「長期前
受契約料」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「受取手形及び売掛債
権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増
加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに
従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定
める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券
のうち時価のある株式及び受益証券の評価方法については、従来、期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づ
く時価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更
しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金、現金護送業務用預り金
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現
金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関
連した現金及び預金残高20,261百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。な
お、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額2,767百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高19,314百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社
グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額16,749百万円が短期借入金
残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高99,313百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金
集配金業務に関連した預り金残高99,295百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループに
よる使用が制限されております。
当第２四半期連結会計期間( 2021年９月30日 )
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現
金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関
連した現金及び預金残高19,039百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。な
お、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額2,162百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高16,951百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社
グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額14,654百万円が短期借入金
残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高99,229百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金
集配金業務に関連した預り金残高99,210百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループに
よる使用が制限されております。
２ 偶発債務
(債務保証)
下記の借入金等について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
個人住宅ローン等 250百万円 242百万円
その他 120 194
合計 371 436
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※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
(借手側)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行29行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
当座貸越極度額及び
83,070百万円 83,570百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 12,810 7,061
差引額 70,260 76,508
※４ 消費税等の取扱い
当第２四半期連結会計期間( 2021年９月30日 )
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却廃棄損の内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
警報機器及び設備 719百万円 809百万円
その他固定資産 35 43
合計 754 853
上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
※２ のれん償却額
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正2018年２月16日、会
計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんの一部をのれん償却額として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 456,092百万円 502,965百万円
有価証券勘定 15,666 23,935
△ 9,969 △ 9,092
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △13,156 △23,935
448,631 493,872
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 18,552 85 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月９日
普通株式 18,552 85 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 18,552 85 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 19,643 90 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年７月15日付で、連結子会社であるセコム上信越株式会社の株式を追加取得いたしました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が11,518百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末におい
て資本剰余金が70,283百万円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 271,880 59,850 35,058 23,813 22,859
セグメント間の内部
5,674 1,450 105 1,616 109
売上高又は振替高
計 277,555 61,300 35,164 25,430 22,969
セグメント利益又は
55,562 2,889 2,319 △ 1,683 568
セグメント損失(△)
四半期連結
報告セグメント
不動産・
調整額 損益計算書
その他 合計
(注)２ 計上額
ＢＰＯ・
(注)１
計
(注)３
ＩＣＴ
売上高
外部顧客への売上高 54,195 467,659 23,543 491,202 ― 491,202
セグメント間の内部
5,278 14,235 620 14,855 ( 14,855 ) ―
売上高又は振替高
計 59,474 481,894 24,164 506,058 ( 14,855 ) 491,202
セグメント利益又は
6,620 66,277 2,532 68,809 ( 8,079 ) 60,729
セグメント損失(△)
(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、
不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△252百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用8,331百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部
門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
売上高
セキュリティ契約収入 239,410 ― ― ― ―
その他 31,592 65,410 32,610 313 22,867
顧客との契約から生じ
271,003 65,410 32,610 313 22,867
る収益
その他の収益 4,486 ― 3,649 25,169 ―
外部顧客への売上高 275,489 65,410 36,259 25,482 22,867
セグメント間の内部
5,741 1,603 101 1,616 97
売上高又は振替高
計 281,231 67,014 36,361 27,098 22,964
セグメント利益又は
58,913 4,554 2,711 4,609 △ 242
セグメント損失(△)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ＢＰＯ・
計
(注)３
ＩＣＴ
売上高
セキュリティ契約収入 ― 239,410 ― 239,410 ― 239,410
その他 56,005 208,799 12,718 221,518 ― 221,518
顧客との契約から生じ
56,005 448,209 12,718 460,928 ― 460,928
る収益
その他の収益 ― 33,305 8,424 41,730 ― 41,730
外部顧客への売上高 56,005 481,515 21,143 502,658 ― 502,658
セグメント間の内部
3,867 13,027 606 13,633 ( 13,633 ) ―
売上高又は振替高
計 59,872 494,542 21,749 516,292 ( 13,633 ) 502,658
セグメント利益又は
6,249 76,794 2,835 79,630 ( 8,444 ) 71,185
セグメント損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△186百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用8,631百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部
門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2020年12月に当社の連結子会社でありましたセコムホームライフ株式会社の発行済株式の全てを譲渡し、連結
の範囲から除外したことから、第１四半期連結会計期間より、セグメント名称をこれまでの「不動産・その他の
事業」から「その他事業」へ変更いたしました。この変更によるセグメントの区分に変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間から、より適切な情報を提供するため事業内容の類似性および関連性の観点か
らセグメント区分の見直しを行い、従来「セキュリティサービス事業」に含めておりました一部の事業を「ＢＰ
Ｏ・ＩＣＴ事業」および「その他事業」に変更しており、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報について
は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「セキュリティサービス事業」の売
上高は204百万円減少、セグメント利益は641百万円減少し、「防災事業」の売上高は837百万円増加、セグメント
利益は35百万円減少しております。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度末( 2021年３月31日 )
その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
31,408 55,518 24,109
(2) 債券
① 国債・地方債 37,700 38,285 584
② 社債 63,216 64,212 995
③ その他 29,717 31,391 1,674
(3) その他
17,287 20,582 3,294
合計 179,330 209,989 30,658
Ⅱ 当第２四半期連結会計期間末( 2021年９月30日 )
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価
証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が見られます。
その他有価証券で時価のあるもの
四半期連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
31,649 57,170 25,521
(2) 債券
① 国債・地方債 41,586 41,943 356
② 社債 64,925 65,716 790
③ その他 26,767 28,268 1,501
(3) その他
21,453 25,086 3,632
合計 186,383 218,186 31,802
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(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
共通支配下の取引等
(子会社株式の追加取得)
１ 取引の概要
(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：当社の連結子会社であるセコム上信越株式会社(以下「セコム上信越」といいます。)
事業の内容 ：オンライン・セキュリティシステムを中心としたセキュリティ事業と、その他の事業を
展開
(２)企業結合日
2021年７月15日
(３)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(４)結合後企業の名称
変更ありません。
(５)その他取引の概要に関する事項
当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、当社がセコム上信越を完全子会社化することにより、当
社およびセコム上信越が一体となり迅速かつ柔軟な経営判断を可能とし、必要な経営資源をセキュリティ
サービス事業に集中していくとともに、セコム上信越との連携をさらに強化することで持続的成長を実現
し、両社のさらなる企業価値の向上を追求することを目的として、当社がセコム上信越の株式を公開買付け
により取得することを決議し、2021年５月31日から2021年７月９日までの間、セコム上信越の普通株式を対
象とする公開買付けを行いました。
当該公開買付けの結果、セコム上信越の発行済株式総数(セコム上信越が保有する自己株式を除く)に占める
当社の所有割合は、54.03％(2021年５月28日時点)から88.03％となりました。
なお、当社とセコム上信越は、2021年11月１日に当社を株式交換完全親会社とし、セコム上信越を株式交換
完全子会社とする株式交換を実施し、セコム上信越は当社の完全子会社となりました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に定める共通支配下の
取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施しております。
３ 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 27,442百万円
取得原価 27,442百万円
４ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(１)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(２)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
11,518百万円
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 148円27銭 219円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 32,360 48,013
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 32,360 48,013
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 218,261,117 218,262,156
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式交換による完全子会社化について)
当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社であるセコ
ム上信越株式会社（以下「セコム上信越」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交
換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で両社の間で本株式交換に係る株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換の効力発生日（2021年11月１日）に先立ち、セコム上信越の普通株式は、株式会社東京証券取引所市場
第二部において、2021年10月28日付で上場廃止（最終売買日は2021年10月27日）となりました。
本株式交換は、2021年11月１日に実施され、セコム上信越は当社の完全子会社となりました。
１ 取引の概要
(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：当社の連結子会社であるセコム上信越株式会社
事業の内容 ：オンライン・セキュリティシステムを中心としたセキュリティ事業と、その他の事業を
展開
(２)企業結合日
2021年11月１日
(３)企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、セコム上信越を株式交換完全子会社とする株式交換
(４)結合後企業の名称
変更ありません。
(５)その他取引の概要に関する事項
2021年５月31日から2021年７月９日まで行われた公開買付けおよび本株式交換を通じて当社およびセコム上
信越が一体となり迅速かつ柔軟な経営判断を可能とし、必要な経営資源をセキュリティサービス事業に集中
していくとともに、セコム上信越との連携をさらに強化することで持続的成長を実現し、両社のさらなる企
業価値の向上を追求することを目的として、完全子会社化いたしました。
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四半期報告書
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に定める共通支配下の
取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施しております。
３ 子会社株式の追加取得に関する事項
(１)取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式 9,021百万円
取得原価 9,021百万円
(２)株式の交換比率
当社 セコム上信越
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る
１ 0.74
割当比率
セコム上信越の普通株式１株に対して、セコムの普通株式0.74株を割当交付いたしました。
(３)交付した株式数
本株式交換に際して、当社が交付した当社の普通株式は、1,138,992株です。
なお、当社は本株式交換による株式の交付に際し、当社が保有する自己株式1,138,992株を充当いたしまし
た。
(４)株式交換比率の算定方法
当社は、当社およびセコム上信越から独立したファイナンシャル・アドバイザーおよび第三者算定機関である
ＳＭＢＣ日興証券株式会社から受領した株式交換比率算定書、および当社およびセコム上信越から独立したリー
ガル・アドバイザーとして瓜生・糸賀法律事務所からの助言に基づき、セコム上信越と慎重に協議・交渉を重ね
た結果、本株式交換は当社およびセコム上信越の株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったた
め、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であるとの結論に至りました。
２ 【その他】
第61期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月10日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 19,643百万円
② １株当たりの金額 90円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月８日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
セ コ ム 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 通 孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
櫻 井 清 幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江 澤 修 司 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセコム株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セコム株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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