株式会社ピエトロ 四半期報告書 第37期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ピエトロ(E00513)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ピエトロ
【英訳名】 PIETRO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 泰行
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神三丁目４番５号
【電話番号】 (092)716-0300（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理・IR部長 森山 勇二
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区天神三丁目４番５号
【電話番号】 (092)716-0300（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理・IR部長 森山 勇二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
4,351,716 4,275,673 8,556,251
売上高 (千円)
222,966 288,609 575,242
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
104,306 156,778 320,558
(千円)
（当期）純利益
104,452 156,542 320,192
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
5,426,599 5,695,075 5,642,339
純資産額 (千円)
9,279,515 9,399,681 9,399,878
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）
17.08 25.58 52.44
(円)
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
58.4 60.6 60.0
自己資本比率 (％)
営業活動による
232,990 443,896 639,649
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 543,947 △ 718,480 △ 565,471
キャッシュ・フロー
財務活動による
353,028 221,826
(千円) △ 255,991
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,660,369 1,384,565 1,913,053
(千円)
四半期末（期末）残高
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.84 12.03
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、パスタ料理をメイ
ンとしたレストランの経営を主要な事業としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（食品事業）
当第２四半期連結会計期間より、PIETRO NORTH AMERICA,INC.は新たに設立したため、連結の範囲に含めており
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症拡大収束の兆しが見えず、引き続き厳しい状況となりました。10月以降は緊急事態宣言の解除やワクチン接
種率の増加等、経済活動が回復に向かうことが期待されますが、依然として先行き不透明な状態が続いておりま
す。
食品業界では一定の内食需要が続く一方、外食業界におきましては、外出自粛や時短営業要請の影響が大きく、
経営環境は厳しいものとなりました。
このような状況のもと、当社グループは、お客様とのコミュニケーションを大切にしたファンベース経営を軸と
し、食品事業とレストラン事業の顧客基盤の融合を図り、事業の垣根を超えた一体型経営を目指し、企業価値の向
上に努めてまいりました。
食品事業では商品価値訴求の取り組みを継続するとともに、新カテゴリー商品の育成等を行ってまいりました。
前期の新型コロナウイルスによる巣ごもり特需が追い風となったパスタ関連カテゴリー売上の反動減や、天候不良
に伴う野菜価格の高騰による主力ドレッシングの売上への影響もありましたが、通信販売でのギフト関連売上は好
調に推移しました。レストラン事業では前期に引き続き感染防止対策を徹底した営業、各種施策に取り組んでまい
りました。時短営業や外出自粛による影響を受けつつも、前年同期を上回る売上を確保いたしました。
利益面では、主原料の原材料価格の高騰の影響があったものの、内製化等による生産効率の改善で製造原価が低
減したことと、当期よりファンを大切にしたマーケティング戦略の見直しを行い、テレビCMの放映を行わなかった
ことで、広告宣伝費が大きく減少し、増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は42億75百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は２億91百
万円（前年同期比27.7％増）、経常利益は２億88百万円（前年同期比29.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は１億56百万円（前年同期比50.3％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については「収益認識に関する会計基準」第84項に定め
る原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を
遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
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①食品事業
主軸のドレッシングカテゴリーでは、商品価値訴求の継続と量販店へのさらなる店頭化に努めてまいりまし
た。天候不良に伴う野菜価格の高騰により、主力ドレッシングの売上はマイナスの影響を受けましたが、多様化
するお客様のニーズに答えるため、主力の「和風しょうゆ味」以外の新たなフレーバーの認知拡大に注力したこ
とで、280mlシリーズでは「焙煎香りごま」「まろやかレモン」「リッチシリーズ」が前期に比べ売上を伸ばし
ました。
また、フライドオニオン商品「PATFUTTE」は、確実に店頭化が伸びており、期待の商品の一つに成長していま
す。
第２の柱であるパスタ関連カテゴリーでは、おうちパスタシリーズを筆頭に、レトルトパスタソース「洋麺屋
ピエトロ」、プレミアムパスタ麺「AGNESI」、直販限定レトルトパスタソース「ピエトロファーマーズ」の４つ
の商品群の販路拡大、さらなる育成を行ってまいりました。
おうちパスタシリーズやレトルトパスタソースは、特に第１四半期において、前期の巣ごもり特需の反動減が
大きかったものの、新たな商品の提案等を行うことでしっかりと定番化を進めてまいりました。
ライフスタイルの変化等で需要が高まっている冷凍商品カテゴリーでは、プレミアム冷凍パスタやピザ、ドリ
アを販売しており、高価格帯でありながらも前期より大きく売上を伸ばしました。
育成事業であるスープカテゴリーでは、直販店舗や期間限定ショップにおいて新しい情報発信を行い、販売強
化に取り組んでまいりました。緊急事態宣言下の時短営業等により店舗での販売は厳しいものになりましたが、
オンライン等でのギフト需要が高まっており、スープの販売数量は着実に伸ばすことができました。
また、７月に「PIETRO A DAY SOUP SHOP＆CAFEグランフロント大阪店」を新規出店、８月にはよりギフトに特
化した店舗として、「PIETRO A DAY GIFT SHOP 溝口店」をリニューアルオープンいたしました。引き続き徹底
したブランディング戦略を行いながら、さらなる認知拡大を図ってまいります。
利益面では、販売促進費の効率的活用に努めたものの、売上高の減少の影響が大きく減益となりました。
以上の結果、セグメント売上高は33億23百万円（前年同期比8.6％減）、セグメント利益は11億９百万円（前
年同期比12.0％減）となりました。
②レストラン事業
レストラン事業では、前期に引き続き、お客様と従業員の安全のための感染予防対策をしっかりと行い、テー
ブルの間隔を広げて客席数を減らす等、三密防止への取り組みを行いながら、営業を行ってまいりました。
感染の再拡大による時短営業の再要請等の状況が続く中、高付加価値メニューの訴求や、スタッフのサービス
研修のさらなる強化等、顧客満足度向上のための施策を実施してまいりました。さらに、テイクアウトメニュー
の拡充やデリバリー、店頭での物販強化に取り組んだことにより、売上高は前年同期を上回りました。
またコロナ収束後を見据えるとともに、ファンベースの拠点構築も踏まえ、「PASTA＆TAPAS PIETRO 池袋
店」、「ピエトロアミュプラザくまもと店」の２店舗を４月に、「ピエトロフジグラン松山店（FC）」を７月に
新規出店いたしました。さらに、レストランの本店でもある「ピエトロセントラーレ」を、ショップやカフェも
兼ね備えた“しあわせつながる場所”として７月にリニューアルオープンいたしました。
以上の結果、セグメント売上高は８億71百万円（前年同期比38.5％増）、セグメント損失は１億47百万円（前
年同期は１億96百万円の損失）となりました。
③その他（本社ビル等の賃貸等）事業
その他（本社ビル等の賃貸等）事業におきましては、売上高は80百万円（前年同期比5.8％減）、セグメント
利益は41百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ0百万円減少し93億99百万円とな
りました。これは主に有形固定資産が６億13百万円増加する一方、現金及び預金が５億14百万円、売掛金が１億17
百万円減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ52百万円減少し37億４百万円となりました。これは未払金が１億
１百万円増加する一方、長期借入金（１年内含む）が98百万円、未払法人税等が21百万円、リース債務が20百万円
それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し56億95百万円となりました。これは前期決算の
剰余金の配当１億40百万円、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式の処分35百万円及び親会社株主に帰属す
る四半期純利益１億56百万円の計上によるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
単位：百万円
前第２四半期 当第２四半期
差額
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 232 443 210
投資活動によるキャッシュ・フロー △543 △718 △174
財務活動によるキャッシュ・フロー 353 △255 △609
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 2 2
現金及び現金同等物の増減額 41 △528 △570
現金及び現金同等物の期末残高 1,660 1,384 △275
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億43百万円の収入（前年同期は２億32百万円の収入）となりました。
税金等調整前当四半期純利益が２億55百万円であり、減価償却費１億80百万円の計上があったことと、売上債権が
１億13百万円、未払消費税等が37百万円減少した一方、棚卸資産が31百万円増加したこと等によるものでありま
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは、７億18百万円の支出（前年同期は５億43百万円の支出）となりました。
有形固定資産の取得による支出７億９百万円があったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億55百万円の支出（前年同期は３億53百万円の収入）となりました。
長期借入金の返済による支出１億２百万円、配当金の支払額１億40百万円がそれぞれあったこと等によるもので
す。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、13億84百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、販売費及び一般管理費に含まれており、その
総額は45百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数（株） 内容
（2021年11月11日） 録認可金融商品取引業協会名
(2021年９月30日)
6,257,230 6,257,230
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
6,257,230 6,257,230
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年７月１日～
― 6,257,230 ― 1,042,389 ― 1,084,912
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社Ｍ・ＬＹＮＸ 1,535 24.99
福岡市西区西の丘１丁目３番３号
1,120 18.23
日清オイリオグループ株式会社 東京都中央区新川１丁目23番１号
西川 啓子 217 3.54
福岡市西区
日本マスタートラスト信託銀行株
199 3.24
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
100 1.63
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
85 1.39
ピエトロ従業員持株会 福岡市中央区天神３丁目４番５号
78 1.27
ピエトロ取引先持株会 福岡市中央区天神３丁目４番５号
63 1.03
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
52 0.85
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
J.P.Morgan Securities plc 25 Bank Street Canary Whalf London UK
49 0.80
（常任代理人 JPモルガン証券株 （東京都千代田区丸の内２丁目７番３
式会社） 号）
3,499 56.97
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
113,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,141,300 61,413
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,030
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
6,257,230
発行済株式総数 － －
61,413
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
福岡市中央区天神
113,900 113,900 1.82
株式会社ピエトロ －
三丁目４番５号
113,900 113,900 1.82
計 ― －
（注）自己株式は、2021年８月６日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、21,361株減少して
おります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,000,816 1,485,819
現金及び預金
32,240 18,746
預け金
4,633
受取手形 －
1,369,393 1,252,104
売掛金
171,489 190,843
商品及び製品
8,205 16,333
仕掛品
116,997 122,377
原材料及び貯蔵品
115,257 136,006
その他
△ 26 △ 33
貸倒引当金
3,814,372 3,226,831
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,058,015 2,553,077
建物及び構築物（純額）
2,019,111 2,020,401
土地
658,672 775,813
その他（純額）
4,735,799 5,349,291
有形固定資産合計
無形固定資産 128,391 110,494
投資その他の資産
417,826 398,181
敷金及び保証金
115,977 130,064
保険積立金
207,147 204,395
その他
△ 19,634 △ 19,577
貸倒引当金
721,315 713,063
投資その他の資産合計
5,585,506 6,172,849
固定資産合計
9,399,878 9,399,681
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
419,742 414,497
買掛金
1,350,000 1,350,000
短期借入金
172,024 130,356
１年内返済予定の長期借入金
366,854 468,009
未払金
134,428 112,521
未払法人税等
58,555 66,484
賞与引当金
272,608 249,611
その他
2,774,213 2,791,479
流動負債合計
固定負債
388,556 331,708
長期借入金
138,676 118,191
リース債務
158,593 156,925
長期未払金
123,834 124,618
退職給付に係る負債
76,774 83,053
資産除去債務
96,890 98,627
その他
983,325 913,125
固定負債合計
3,757,539 3,704,605
負債合計
純資産の部
株主資本
1,042,389 1,042,389
資本金
1,074,635 1,076,152
資本剰余金
3,758,931 3,774,906
利益剰余金
△ 224,798 △ 189,318
自己株式
5,651,158 5,704,130
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 736 △ 1,203
△ 8,083 △ 7,851
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 8,819 △ 9,054
1
非支配株主持分 －
5,642,339 5,695,075
純資産合計
9,399,878 9,399,681
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
4,351,716 4,275,673
売上高
2,020,386 1,959,030
売上原価
2,331,330 2,316,642
売上総利益
※１ 2,103,019 ※１ 2,025,190
販売費及び一般管理費
228,310 291,452
営業利益
営業外収益
25 184
受取利息
123 104
受取配当金
207
為替差益 －
2,180 2,516
その他
2,328 3,013
営業外収益合計
営業外費用
3,789 3,837
支払利息
2,517
為替差損 －
1,365 2,019
その他
7,672 5,856
営業外費用合計
222,966 288,609
経常利益
特別損失
0 32,960
固定資産除却損
11,534
減損損失 －
※２ 45,238
感染症関連損失 －
1,065 115
その他
57,838 33,076
特別損失合計
165,127 255,532
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 69,112 89,520
9,235
△ 8,284
法人税等調整額
60,827 98,755
法人税等合計
104,299 156,777
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7 △ 1
104,306 156,778
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
104,299 156,777
四半期純利益
その他の包括利益
793
その他有価証券評価差額金 △ 466
232
△ 640
為替換算調整勘定
153
その他の包括利益合計 △ 234
104,452 156,542
四半期包括利益
（内訳）
104,460 156,543
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7 △ 1
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
165,127 255,532
税金等調整前四半期純利益
169,365 180,872
減価償却費
11,534
減損損失 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 108 △ 50
8,092 7,928
賞与引当金の増減額（△は減少）
783
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,070
17,265 16,279
株式報酬費用
0 32,960
固定資産除却損
115
投資有価証券売却損益（△は益） －
受取利息及び受取配当金 △ 148 △ 289
3,789 3,837
支払利息
113,880
売上債権の増減額（△は増加） △ 20,449
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 33,558 △ 31,783
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,681 △ 5,529
2,335 11,888
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額 △ 8,017 △ 37,613
34,420 7,658
その他
335,895 556,473
小計
法人税等の支払額 △ 102,904 △ 112,576
232,990 443,896
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 25,000 －
601
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 489,908 △ 709,941
無形固定資産の取得による支出 △ 980 △ 1,300
投資有価証券の取得による支出 △ 298 △ 48
1,142
投資有価証券の売却による収入 －
54,630 53,776
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5,036 △ 34,064
貸付けによる支出 △ 50,000 △ 300
62 3,111
貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 14,500 △ 18,880
保険積立金の積立による支出 △ 14,087 △ 14,087
長期預り金の返還による支出 △ 2,451 △ 2,762
2,874 4,500
長期預り金の受入による収入
145 264
利息及び配当金の受取額
110
－
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 543,947 △ 718,480
財務活動によるキャッシュ・フロー
611,603 14,752
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 102,425 △ 102,462
リース債務の返済による支出 △ 24,360 △ 23,855
配当金の支払額 △ 127,885 △ 140,613
△ 3,904 △ 3,812
利息の支払額
353,028
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 255,991
2,087
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 391
41,679
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 528,488
1,618,689 1,913,053
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,660,369 ※１ 1,384,565
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、PIETRO NORTH AMERICA,INC.は新たに設立したため、連結の範囲に含めてお
ります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費として計上していたリベート等の販売促進費を売上高から控除して
おります。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は744,114千円減少し、売上原価
は84,624千円減少し、販売費及び一般管理費は659,489千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また利益剰余金の前期首残高に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による影響額はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
販売促進費 81,470 千円 81,669 千円
612,386 713,949
給与手当
42,468 49,243
賞与引当金繰入額
12,855 17,603
退職給付費用
※２ 感染症関連損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症による政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、一部店舗において臨時休業を実
施いたしました。当該臨時休業期間に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を「感染症関連損
失」として、特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 1,760,023千円 1,485,819千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △120,002 △120,000
預け金勘定 20,348 18,746
現金及び現金同等物 1,660,369 1,384,565
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 128,069 21 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 140,803 23 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他
レストラン (注)１ 計上額
（本社ビル等の
食品事業 計
事業 (注)２
賃貸）事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 3,636,921 629,416 85,379 4,351,716 4,351,716
－
(2) セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
3,636,921 629,416 85,379 4,351,716 4,351,716
計 －
セグメント利益
1,261,008 44,428 1,108,772 228,310
△ 196,663 △ 880,461
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は880,461千円で
あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食品事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第
２四半期連結累計期間においては11,534千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他
レストラン (注)１ 計上額
（本社ビル等の
食品事業 計
事業 (注)２
賃貸）事業
売上高
顧客との契約から生
3,323,446 871,823 1,526 4,196,796 － 4,196,796
じる収益
その他の収益 － － 78,877 78,877 － 78,877
(1) 外部顧客への売上高 3,323,446 871,823 80,403 4,275,673 4,275,673
－
(2) セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
3,323,446 871,823 80,403 4,275,673 4,275,673
計 －
セグメント利益
1,109,858 41,826 1,004,144 291,452
△ 147,540 △ 712,692
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は712,692千円で
あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事
業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により
作成したものを記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 17円08銭 25円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
(千円) 104,306 156,778
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(千円) 104,306 156,778
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 6,105 6,127
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図り、株主への利益還元及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実行の為。
(2) 自己株式取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け
(3) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 110,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する1.79％）
③ 取得価額の総額 2021年11月11日の終値（最終特別気配値段を含む）に110,000株（取得する
株式の総数の上限）を乗じた金額
④ 取得する期間 2021年11月12日～2021年11月12日
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社ピエトロ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒牧 秀樹 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲也 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピエト
ロの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピエトロ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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