株式会社ラック 四半期報告書 第15期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ラック(E05720)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ラック
【英訳名】 LAC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西本 逸郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目16番１号
【電話番号】 ０３（６７５７）０１００（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 英 秀明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目16番１号
【電話番号】 ０３（６７５７）０１００（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 英 秀明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
19,504 19,668 43,693
売上高 （百万円）
2 15 2,242
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
43 126 304
（百万円）
（当期）純利益
41 529 321
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
11,667 11,855 11,661
純資産額 （百万円）
24,490 22,373 24,626
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
1.70 4.94 11.92
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
47.6 53.0 47.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
751 1,095 1,969
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 985 △ 234 △ 1,358
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,661 1,091
（百万円） △ 1,390
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,083 5,833 6,367
（百万円）
（期末）残高
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第14期 第15期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
9.95 5.70
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託および従業員向け株式給付信託に残存する自
社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数
に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
＜セキュリティソリューションサービス事業＞
第１四半期連結会計期間において、株式会社アジアンリザレクションは、株式会社ラックサイバーリンクを存続会
社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
＜システムインテグレーションサービス事業＞
第１四半期連結会計期間において、当社が保有するアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社株式の全て
を売却いたしました。これに伴い、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を連結の範囲から除外してお
ります。なお、四半期連結財務諸表作成にあたり、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社のみなし売却
日を2021年６月30日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しております。
以上の結果、2021年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社の計７社により構成
されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、以下の事象を除き、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有
価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（訴訟等のリスク）
当社は、2021年９月13日付にて、株式会社日本貿易保険（以下、「NEXI」と言います。）より、2017年３月31日付
で締結した次期貿易保険システム業務システム開発請負契約に関し、訴訟を提起され、総額5,803百万円の損害賠償
を請求されております。
当社としては、NEXIからの提訴に対して応訴するとともに、当社のNEXIに対する損害賠償請求を訴訟手続において
実現するのが適切と考え、反訴を提起することといたしました。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
新型コロナウイルスにおける感染拡大の第五波は、東京都を中心とした主要都市において、緊急事態宣言の長期
化をもたらし、社会・経済情勢は厳しい状況で推移しました。
このようななかでも、日本再興に向けた社会のデジタル化は必須と捉え、今年９月にデジタル庁が設置されるな
ど国を挙げてのデジタル化の推進が開始しました。さらには、DX（デジタルトランスフォーメーション）が企業の
事業継続上の重要課題であるとの認識も進み、テレワークやクラウド基盤の更なる活用など、企業のデジタル化も
新型コロナウイルス感染症を背景に一層加速しています。
一方、ITの利活用が社会に必須となっていることと連動して、国や組織の関与と見られるサイバー犯罪や、デジ
タル上での機能やデータを人質にとる悪質な身代金目的のサイバー犯罪、直接的に金銭を目的とした金融犯罪等が
後を絶たず、国だけではなく企業や個人の安全がますます脅かされる状況になっています。先般発表された日本の
サイバーセキュリティ戦略にも経済安全保障が謳われたように、サイバーセキュリティ対策は単なる被害防止の観
点を超え、国の存続や発展を支える重要な要素であり投資は拡大基調にあります。
このような状況のもと、当社は、2021年度を起点とする新たな３ヵ年の中期経営計画（2021～2023年度）を開始
しました。「共創と挑戦」をテーマに、当社の特徴であるセキュリティ事業を軸に基盤構築に定評のあるシステム
インテグレーション事業でお客様との共創に挑戦し、確固たる信頼を獲得し続けることで、当社グループの持続的
な成長と進化を目指しています。
その取り組みの一環として、全社視点でDXを推進すると同時に、今後、DX推進で備えるべきサイバーセキュリ
ティ対策を実践するため、外部よりCIOを招聘するとともに、当社の経営力と事業力の両面の強化を図っていま
す。
当社は、新型コロナウイルスや今後想定される様々な脅威とSDGsへの対応において、企業レジリエンスの一環で
もあるテレワーク中心の勤務形態を継続しており、今後はテレワークとオフィスワークのハイブリッド型を目指
し、最大限の成果が出せる組織へと変貌してまいります。新型コロナワクチンの職域接種に極めて早期に決断し手
を打つなど感染症の発症予防等も、当社の持ち味である素早い決断と行動の一つの成果と考えています。
しかしながら、感染者数が過去最大を日々更新するという未曽有の危機のなか、顧客企業において事業活動が停
滞するなどの動きも見られ、当社のサービス提供や受注活動などに一部影響を受けました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、システムインテグレーション事業（ＳＩＳ事業）はＨＷ／ＳＷ販売やＩ
Ｔ保守サービスが低調に推移し減収となったものの、セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）が
サービス、製品ともに拡大し増収となったことにより、19,668百万円（前年同期比0.8％増）となりました。利益
面では、事業拡大に向けて販売体制の強化等を進めたことにより、営業損失は45百万円（前年同期は営業利益11百
万円）となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により15百万円（前年同期比604.4％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は、株式譲渡に伴い子会社株式売却益を特別利益として計上したことにより、
126百万円（同191.0％増）となりました。
なお、当社グループの事業の特徴として、特にセキュリティ事業の売上の計上が第４四半期連結会計期間に著し
く偏り、第２四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
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①セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）
セキュリティコンサルティングサービスは、企業に対するサイバー攻撃が依然として猛威を振るうなか、緊急対
応サービスが大きく伸長したことにより、売上高は1,646百万円（前年同期比20.2％増）となりました。
セキュリティ診断サービスは、緊急事態宣言下においてお客様のシステム開発延期や競争激化の影響を受けWeb
診断サービスは落ち込んだものの、標的型攻撃メールに対する予防訓練サービスやプラットフォーム診断サービス
が増加したことにより、売上高は916百万円（同1.5％増）となりました。
セキュリティ運用監視サービスは、子会社の株式会社ラックサイバーリンクにおける人材派遣ビジネスの戦略的
縮小による売上減があったものの、運用監視サービスの既存案件および新規導入案件の進捗が堅調に推移したこと
により、売上高は2,790百万円（同1.1％増）となりました。
セキュリティ製品販売は、エンドポイント対策向けおよびサービス妨害型攻撃にも対応したWebセキュリティ対
策向けクラウド対応製品などが拡大したことにより、売上高は2,817百万円（同35.4％増）となりました。
セキュリティ保守サービスは、クラウド対応製品の拡大に伴い既存案件が減少したことにより、売上高は505百
万円（同8.9％減）となりました。
この結果、ＳＳＳ事業の売上高は8,676百万円（同13.2％増）、セグメント利益は収益性の改善等もあり591百万
円（同20.1％増）となりました。
②システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）
主力ビジネスである開発サービスは、サービス業や製造業向けに案件が拡大したものの、一部金融業向けの新規
開発案件が滞ったことや、公共関連の大型案件の終息などの影響があったことにより、売上高は7,165百万円（前
年同期比0.1％減）となりました。
ＨＷ／ＳＷ販売は、クラウドサービスの拡大等で需要は縮小しており更新案件が減少したことや、半導体不足の
ため第３四半期以降へ納品が遅延している影響により、売上高は992百万円（同29.2％減）となりました。
ＩＴ保守サービスは、ＨＷ／ＳＷ関連の保守契約において、前年同期は大型案件があったものの当四半期連結累
計期間は同様の案件がなかったこと、また他の更新案件の減少や子会社の事業譲渡の影響もあり、売上高は1,883
百万円（同24.2％減）となりました。
ソリューションサービスは、マルチクラウド開発管理などクラウド関連のソリューション販売が好調に推移した
ことにより、売上高は951百万円（同22.5％増）となりました。
この結果、ＳＩＳ事業の売上高は10,991百万円（同7.1％減）、セグメント利益は販売体制の強化等もあり1,201
百万円（同13.9％減）となりました。
（財政状態の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,252百万円減少し、22,373百万円となりま
した。変動は主に現金及び預金の減少533百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,364百万円、投資その他
の資産「その他」に含まれております投資有価証券の増加606百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,447百万円減少し、10,518百万円となりました。変動は主に流動負債「その
他」に含まれております未払金の減少602百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少1,032百万円等によ
るものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ194百万円増加し、11,855百万円となりました。変動は主に期末配当などに
よる利益剰余金の減少210百万円、その他有価証券評価差額金の増加408百万円等によるものであります。この結
果、自己資本比率は53.0％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,833百万円となり、
前連結会計年度末と比較して533百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,095百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益234百万円に
減価償却費476百万円、のれん償却額36百万円、売上債権の減少額2,217百万円、棚卸資産の増加額849百万円、法
人税等の支払額427百万円等を反映したものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、234百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出474百万
円、ソフトウエアの取得による支出141百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入242百万円等
を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,390百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,032百万
円、配当金の支払額337百万円等を反映したものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが定めている「経営
方針・経営戦略等」について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが「優先的に対処す
べき事業上及び財務上の課題」について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、153百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
26,683,120 26,683,120
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
26,683,120 26,683,120
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 26,683,120 － 1,000 － 250
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
有限会社コスモス
東京都千代田区飯田橋３丁目１０－１０ 6,889 26.46
ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目３－２ 1,414 5.43
株式会社ＳＨＩＦＴ 東京都港区麻布台２丁目４－５ 1,334 5.12
ラック従業員持株会
東京都千代田区平河町２丁目１６－１ 960 3.68
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 746 2.86
三柴 照和 千葉県船橋市 630 2.41
株式会社ベネッセホールディングス 岡山県岡山市北区南方３丁目７－１７ 500 1.92
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 474 1.82
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲ
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
Ｄ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）
320 1.23
（東京都千代田区丸の内２丁目７－
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
１）
髙梨 輝彦 神奈川県横浜市港南区 267 1.02
計
― 13,536 51.99
（注）株式給付信託および従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有す
る株式474千株については、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
647,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
25,933,800 259,338
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
101,820
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
26,683,120
発行済株式総数 － －
259,338
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権の個数11個）が含ま
れております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式474,200株（議決権数4,742個）が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区平河町
647,500 647,500 2.42
株式会社ラック －
２丁目１６－１
647,500 647,500 2.42
計 － －
（注）株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式474,200株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
6,367,346 5,833,368
現金及び預金
6,988,580
受取手形及び売掛金 －
4,623,618
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,376,234 1,857,125
商品
173,596 542,819
仕掛品
1,443,357 1,150,392
その他
16,349,114 14,007,324
流動資産合計
固定資産
2,214,212 2,088,748
有形固定資産
無形固定資産
505,798 469,670
のれん
2,615,693 2,573,988
その他
3,121,492 3,043,658
無形固定資産合計
投資その他の資産
317,021 133,870
繰延税金資産
2,624,965 3,100,306
その他
2,941,986 3,234,177
投資その他の資産合計
8,277,691 8,366,584
固定資産合計
24,626,806 22,373,909
資産合計
負債の部
流動負債
3,821,819 3,713,623
買掛金
2,068,000 1,702,000
１年内返済予定の長期借入金
460,893 101,597
未払法人税等
164,943 163,624
賞与引当金
13,272 28,867
受注損失引当金
70,186
移転損失引当金 －
3,433,336 2,492,686
その他
10,032,451 8,202,399
流動負債合計
固定負債
2,668,000 2,002,000
長期借入金
5,994 4,323
退職給付に係る負債
31,616 31,616
役員株式給付引当金
153,380 182,127
従業員株式給付引当金
74,068 95,981
その他
2,933,060 2,316,048
固定負債合計
12,965,512 10,518,447
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
4,010,943 4,010,943
資本剰余金
7,241,209 7,031,074
利益剰余金
△ 615,548 △ 614,891
自己株式
11,636,604 11,427,126
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,214 420,999
その他有価証券評価差額金
9,799 5,135
為替換算調整勘定
22,013 426,135
その他の包括利益累計額合計
2,676 2,199
非支配株主持分
11,661,294 11,855,461
純資産合計
24,626,806 22,373,909
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
19,504,722 19,668,573
売上高
15,689,115 15,764,815
売上原価
3,815,607 3,903,757
売上総利益
※ 3,804,573 ※ 3,949,380
販売費及び一般管理費
11,033
営業利益又は営業損失（△） △ 45,623
営業外収益
318 254
受取利息
7,879
受取配当金 －
1,415 1,429
受取手数料
3,158
保険配当金 －
34,015 19,133
助成金収入
35,854
持分法による投資利益 －
12,503 9,284
投資事業組合運用益
6,015 7,325
その他
57,426 81,162
営業外収益合計
営業外費用
10,280 6,678
支払利息
7,920 10,210
支払手数料
41,537
持分法による投資損失 －
5,294 1,978
為替差損
1,267 1,455
その他
66,300 20,322
営業外費用合計
2,160 15,216
経常利益
特別利益
219,231
子会社株式売却益 －
27,895
－
投資有価証券売却益
27,895 219,231
特別利益合計
特別損失
1,601 271
固定資産除却損
340 123
事務所移転費用
1,941 394
特別損失合計
28,114 234,053
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 101,283 95,017
13,186
△ 115,922
法人税等調整額
108,203
法人税等合計 △ 14,638
42,752 125,850
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 651 △ 476
43,404 126,326
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
42,752 125,850
四半期純利益
その他の包括利益
408,785
その他有価証券評価差額金 △ 4,525
3,511
△ 4,663
為替換算調整勘定
404,122
その他の包括利益合計 △ 1,013
41,739 529,972
四半期包括利益
（内訳）
42,390 530,448
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 651 △ 476
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
28,114 234,053
税金等調整前四半期純利益
423,179 476,717
減価償却費
36,128 36,128
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10 －
28,773 10,780
賞与引当金の増減額（△は減少）
10,049 15,594
受注損失引当金の増減額（△は減少）
1,088
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,671
23,512 29,404
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 318 △ 8,134
41,537
持分法による投資損益（△は益） △ 35,854
10,280 6,678
支払利息
37 294
為替差損益（△は益）
投資事業組合運用損益（△は益） △ 12,503 △ 9,284
投資有価証券売却損益（△は益） △ 27,895 －
340 123
事務所移転費用
1,601 271
固定資産除却損
子会社株式売却損益（△は益） － △ 219,231
719,481 2,217,846
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 745,660 △ 849,257
256,799
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 50,451
516,500
仕入債務の増減額（△は減少） △ 63,400
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 132,282 △ 360,675
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 15,949 △ 173,784
50,231 14,693
その他
905,784 1,578,091
小計
利息及び配当金の受取額 37,264 22,155
利息の支払額 △ 5,748 △ 8,175
事務所移転費用の支払額 △ 4,840 △ 69,807
△ 181,270 △ 427,017
法人税等の支払額
751,189 1,095,246
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 216,739 △ 474,951
ソフトウエアの取得による支出 △ 774,354 △ 141,133
投資有価証券の取得による支出 △ 30,626 －
34,710 5,959
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
242,974
－
収入
23,969 13,680
出資金の分配による収入
貸付けによる支出 △ 20,000 －
20,000
貸付金の回収による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,309 △ 904
350 100,094
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 985,999 △ 234,281
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 24,900 △ 21,171
2,400,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
長期借入金の返済による支出 △ 366,000 △ 1,032,000
手数料の支払による支出 △ 10,000 －
36
自己株式の売却による収入 －
△ 337,405 △ 337,577
配当金の支払額
1,661,730
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,390,749
2,521
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,193
1,429,441
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 533,977
4,653,692 6,367,346
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,083,134 ※ 5,833,368
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社アジアンリザレクションは、株式会社ラックサイバーリンクを存続
会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第１四半期連結会計期間において、当社が保有するアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社株式の全
てを売却いたしました。これに伴い、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を連結の範囲から除外し
ております。なお、四半期連結財務諸表作成にあたり、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社のみな
し売却日を2021年６月30日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸
表への影響はありません。
（追加情報）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（2018
年３月30日）等については2020年３月期の期首から適用しており、基準は、主に収益認識に関する開示（表示及
び注記事項）の定めを改正したものであるため、当会計基準の適用による当第２四半期連結累計期間の四半期連
結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、不透明な社会・経済状況が続くことが想定されるものの、この
ような環境を前提とした、テレワーク等による働き方の変容への対応やクラウド基盤を活用したサービス・業務
システムの導入など、ITによる変革「デジタルトランスフォーメーション」への投資は一層拡大するとともに、
ITの利活用と連動してセキュリティ対策需要も引き続き伸長していくことが見込まれます。また、当社では、最
大限のテレワーク体制により、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けることなく企業活動を継続し
ております。当社は、このような見込み及び業務体制の下、計画を策定しており、当該前提において会計上の見
積り（のれん及び繰延税金資産の回収可能性等）を行っております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当社及び株式会社アクシスにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行16行（前連結会計年度
は16行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残
高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
8,970,000千円 8,970,000千円
総額
借入実行残高 － －
差引額 8,970,000 8,970,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料手当及び賞与 1,855,732 千円 1,920,775 千円
75,460 82,408
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 6,083,134千円 5,833,368千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 6,083,134 5,833,368
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月19日
普通株式 338,463 13.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産
として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,191千円が含まれ
ております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年11月10日
普通株式 286,393 11.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産とし
て株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金5,231千円が含まれておりま
す。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日にＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラ
スティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月23日
普通株式 338,462 13.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産
として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,173千円が含まれており
ます。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月10日
普通株式 286,390 11.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産とし
て株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金5,216千円が含まれておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
セキュリティソ システムインテ
調整額 損益計算書
リューション グレーション 合計
計上額
（注）１
サービス事業 サービス事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
7,667,915 11,836,806 19,504,722 － 19,504,722
セグメント間の内部
90,859 237,522 328,382 △ 328,382 －
売上高又は振替高
計 7,758,775 12,074,329 19,833,104 △ 328,382 19,504,722
セグメント利益 492,555 1,396,308 1,888,863 △ 1,877,829 11,033
（注）１．セグメント利益の調整額△1,877,829千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
セキュリティソ システムインテ
調整額 損益計算書
リューション グレーション 合計
計上額
（注）１
サービス事業 サービス事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 8,676,685 10,991,887 19,668,573 － 19,668,573
セグメント間の内部
51,078 195,561 246,639 △ 246,639 －
売上高又は振替高
計
8,727,764 11,187,448 19,915,213 △ 246,639 19,668,573
セグメント利益 591,643 1,201,832 1,793,475 △ 1,839,098 △ 45,623
（注）１．セグメント利益の調整額△1,839,098千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）
記載すべき重要な事項はありません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）
記載すべき重要な事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
セキュリティソリュー システムインテグレー
計
ションサービス事業 ションサービス事業
セキュリティコンサルティン
1,646,336 － 1,646,336 1,646,336
グサービス（注）
セキュリティ診断サービス
916,198 － 916,198 916,198
（注）
セキュリティ運用監視サービ
2,790,974 － 2,790,974 2,790,974
ス（注）
セキュリティ製品販売 2,817,621 － 2,817,621 2,817,621
セキュリティ保守サービス 505,555 － 505,555 505,555
開発サービス（注） － 7,165,512 7,165,512 7,165,512
ＨＷ／ＳＷ販売 － 992,160 992,160 992,160
ＩＴ保守サービス － 1,883,180 1,883,180 1,883,180
ソリューションサービス
－ 951,034 951,034 951,034
（注）
8,676,685 10,991,887 19,668,573 19,668,573
顧客との契約から生じる収益
8,676,685 10,991,887 19,668,573 19,668,573
外部顧客への売上高
（注）セキュリティコンサルティングサービス、セキュリティ診断サービス、セキュリティ運用監視サービス、開発サー
ビス及びソリューションサービスについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 1円70銭 4円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
43,404 126,326
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
43,404 126,326
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,559 25,560
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の
株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めておりま
す（株式給付信託は前第２四半期連結累計期間157,800株、当第２四半期連結累計期間157,800株、従業員向け株
式給付信託は前第２四半期連結累計期間318,148株、当第２四半期連結累計期間316,890株）。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（係争事件の発生）
当社は、2021年９月13日付で株式会社日本貿易保険（以下、「NEXI」と言います。）から訴訟の提起を受けてお
ります。
一方、当社からも同年11月５日付でNEXIに対して訴訟の提起（反訴）をしております。
係争事件の内容は以下のとおりであります。
１．NEXIから提起された訴訟
(1）当該訴訟の提起があった年月日
訴訟提起日 2021年９月13日（東京地方裁判所）
訴状送達日 2021年10月11日
(2）当該訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名
名称 ： 株式会社日本貿易保険
住所 ： 東京都千代田区西神田三丁目８番１号 千代田ファーストビル東館
代表者役職・氏名 ： 代表取締役社長 黒田篤郎
(3）当該訴訟の内容及び請求金額
①訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、2017年３月31日付にて、NEXIを注文者、当社を請負人として、次期貿易保険システム業務システム開
発請負契約を締結しました。NEXIは、当該契約に関連して、当社に不正行為があったなどとして、当該請負契約
の解除、不法行為等を主張し、当社に対して既払金の返還、違約金の支払、損害賠償、不当利得返還等を求めて
おります。
②訴えの内容
請負代金返還等請求訴訟
③請求金額
5,803,843千円
２．当社から提起した訴訟（反訴）
(1）反訴を提起した年月日
2021年11月５日（東京地方裁判所）
(2）反訴を提起した相手の名称、住所及び代表者の氏名
名称 ： 株式会社日本貿易保険
住所 ： 東京都千代田区西神田三丁目８番１号 千代田ファーストビル東館
代表者役職・氏名 ： 代表取締役社長 黒田篤郎
(3）反訴の内容及び請求金額
①反訴の原因及び反訴提起に至った経緯
当社は、2017年３月31日、NEXIを注文者、当社を請負人として、次期貿易保険システム業務システム開発請負
契約を締結し、同年４月以降、当該システムの開発プロジェクトを進めてまいりました。しかし、当社は、2018
年10月、NEXIより、入札時に不正があったとして、一方的に当該プロジェクトを終了させる旨の連絡を受け、同
月、当該プロジェクトは終了いたしました。
当社は、NEXIが当該プロジェクトを一方的に終了させたことは債務不履行に該当するとして、それにより生じ
た損害の賠償や、NEXIから未払いとなっている報酬の支払いを求めて、NEXIと協議を重ねてきました。2020年６
月以降は調停手続による解決も図りましたが、当該調停手続は2021年８月に不成立により終了しました。
今般、NEXIが、2021年９月13日付で当社に対して訴訟を提起したことから、当社としても、NEXIからの提訴に
対して応訴するとともに、当社のNEXIに対する請求を訴訟手続において実現するのが適切と考え、反訴を提起す
ることといたしました。
②反訴の内容
損害賠償請求等
③反訴の目的の価額
3,704,976千円
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株式会社ラック(E05720)
四半期報告書
３．今後の見通し
当社としては、今回のNEXIの請求は根拠がないものと考えており、訴訟手続において、当社の請求の正当性を
明らかにする所存です。
本件の訴訟および当社の反訴が当社の今期業績に与える影響は現時点ではないと判断しておりますが、今後開
示すべき事項が発生した場合には速やかに公表いたします。
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四半期報告書
２【その他】
2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額 普通株式 286,390千円
(ロ）１株当たりの金額 普通株式 11円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 普通株式 2021年12月２日
（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財
産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金5,216千円が含ま
れております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ラック
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
小笠原 直
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋本 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラック
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラック及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
「注記事項（重要な後発事象）（係争事件の発生）」に記載されているとおり、会社は、株式会社日本貿易保険から、
次期貿易保険システム業務システム開発請負契約に関して請負代金返還等請求訴訟を提起され係争中である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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