日立造船株式会社 四半期報告書 第125期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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日立造船株式会社(E02124)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第125期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 日立造船株式会社
【英訳名】 Hitachi Zosen Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 三野 禎男
【本店の所在の場所】 大阪市住之江区南港北一丁目７番89号
【電話番号】 06（6569）0022
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 岩下 哲郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目26番３号
【電話番号】 03（6404）0800
【事務連絡者氏名】 総務部 東京総務グループ長 朝日 努
【縦覧に供する場所】 日立造船株式会社東京本社
（東京都品川区南大井六丁目26番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第２四半期 第２四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
166,872 180,434 408,592
売上高 （百万円）
11,792
経常利益または経常損失（△） （百万円） △ 2,468 △ 2,802
親会社株主に帰属する四半期純損失
4,258
（△）または親会社株主に帰属する （百万円） △ 1,983 △ 3,061
当期純利益
10,382
四半期包括利益または包括利益 （百万円） △ 1,226 △ 1,766
116,258 122,371 128,167
純資産額 （百万円）
383,640 398,479 429,336
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純損失（△）また
25.26
（円） △ 11.77 △ 18.17
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
29.9 30.3 29.4
自己資本比率 （％）
12,417 38,658 22,680
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 5,625 △ 828 △ 13,847
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 9,479 △ 18,087 △ 5,271
現金及び現金同等物の四半期末（期
39,039 65,702 45,812
（百万円）
末）残高
第124期 第125期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年 自 2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純損失（△）また
9.88
（円） △ 2.45
は１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していな
い。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用している。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の経済情勢は、海外では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行によ
り依然として厳しい状況にあるが、感染拡大防止策等により一部回復の動きが見られつつある。国内においても、
海外と同様に依然として厳しい状況にあるが、設備投資や堅調な公共投資等、一部で持ち直しの動きが見られる。
先行きについては、新型コロナウイルス感染症が国内・海外経済に及ぼす影響等に留意する必要がある。
こうした中で、当社グループでは、2020年度からスタートした中期経営計画「Forward 22」のもと、製品・サー
ビスの付加価値向上、事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト、業務効率化・生産性向上による
働き方改革の実現を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進しているところである。
以上のような取組みを進める中で、当第２四半期連結累計期間の売上高は、環境部門の増加により、前第２四半
期連結累計期間に比べ13,562百万円（8.1％）増加の180,434百万円となった。
損益面では、営業損益は、機械・インフラ部門の赤字拡大により、前第２四半期連結累計期間に比べ114百万円
悪化し、1,415百万円の損失計上となった。また、経常損益も、前第２四半期連結累計期間に比べ334百万円悪化
し、2,802百万円の損失計上となった。親会社株主に帰属する四半期純損益も、法人税等の増加により前第２四半
期連結累計期間に比べ1,078百万円悪化し、3,061百万円の損失計上となった。
セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりである。
①環境
海外ごみ焼却発電施設の大口工事の進捗により、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ17,206百万円
（16.2％）増加の123,510百万円となった。また、海外子会社の収益改善等により、セグメント損失は前第２四
半期連結累計期間から571百万円改善し、740百万円となった。
②機械・インフラ
自動車業界向けプレス機械の減少等に伴い、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ3,453百万円（6.1％）減
少の52,947百万円となり、セグメント損失も前第２四半期連結累計期間から892百万円悪化し、927百万円となっ
た。
③その他
売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ190百万円（4.6％）減少の3,976百万円となった。一方、セグメント
利益は前第２四半期連結累計期間に比べ187百万円（505.4％）増加の224百万円となった。
第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更している。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の数値
についても、変更後の区分に組み替えて記載している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注
記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中
することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。
また、財政状態については次のとおりである。
①流動資産
前連結会計年度末の259,505百万円から29,389百万円（11.3％）減少し、230,116百万円となった。これは、主に
売上債権の回収に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものである。
②固定資産
前連結会計年度末の169,767百万円から1,457百万円（0.9％）減少し、168,310百万円となった。これは、主に関
連会社出資持分の一部売却による減少によるものである。
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③負債
前連結会計年度末の301,169百万円から25,062百万円（8.3％）減少し、276,107百万円となった。これは、主に
有利子負債の返済に伴う減少があったことによるものである。
④純資産
前連結会計年度末の128,167百万円から5,796百万円（4.5％）減少し、122,371百万円となった。これは、主に親
会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものである。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有利子負
債の返済等はあったものの、売上債権の回収があったこと等により、前連結会計年度末に比べ19,890百万円増加
し、65,702百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動によって獲得した資金は、前第２四半期連結累計期間から26,241百
万円（211.3％）増加し38,658百万円となった。これは、前第２四半期連結累計期間に比べ、工事代金の回収が
増加したこと等によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動によって使用した資金は、前第２四半期連結累計期間から4,797百
万円（85.3％）減少し828百万円となった。これは、前第２四半期連結累計期間に比べ、関連会社出資持分の一
部売却による収入があったこと等によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動によって使用した資金は、前第２四半期連結累計期間から8,608百
万円（90.8％）増加し18,087百万円となった。これは、前第２四半期連結累計期間に比べ、短期借入金の返済及
び社債の償還による支出が増加したことによるものである。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
い。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、3,310百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はないが、
2021年４月１日付で、事業企画・技術開発本部の名称を、開発本部に変更した。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、拡充、改修等の計画について、当第２四半期連結
累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりである。
当社因島工場のドックハウスの更新について、完了年月が2022年６月から同年９月に、また、当社築港工場の
1600㎜幅ARスパッタ及びATV実証機設備の新設について、完了年月が2022年３月から同年８月に、それぞれ変更と
なった。これらはいずれも、工程の変更によるものである。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のある要因について重要な
変更はない。
(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローについては、上記「(2)キャッシュ・フローの状況」に
記載している。
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②有利子負債
当第２四半期連結会計期間末の有利子負債は、前連結会計年度末の98,152百万円から15,743百万円減少し、
82,409百万円となった。
③コミットメントライン
安定的な経常運転資金枠の確保及びマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応手段確保のため、主要
取引銀行との間で30,000百万円のコミットメントラインを設定している。なお、当第２四半期連結会計期間末の
借入実行残高はない。
(9) 経営戦略の現状と今後の方針
当社グループでは、サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナーを目指し
て、2030年での達成を目指した長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」及び2020年度を初年度とする３か年の中期経営
計画「Forward 22」を策定している。現在、「Forward 22」のもと、2022年度までの３か年を「収益力の強化」を
推進し確実に成果をあげる期間と位置づけ、具体的施策（製品・サービスの付加価値向上、事業の選択・集中の推
進とリソースの伸長分野へのシフト及び業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現）に鋭意取り組んでい
る。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、契約期間を変更した契約は以下のとおりである。
なお、変更契約日は2021年９月30日である。
技術受入契約
契約の相手方
契約会社名 契約品目 契約内容 契約期間
国籍 名称
１．産業財産権の実施権の設定 2003年８月から
Hitachi Zosen Inova
スイス 塵芥焼却装置 ２．技術情報の提供 2024年９月まで
日立造船㈱
AG（連結子会社）
３．製造権及び販売権の許諾 （注）
（注）上記契約については、2021年９月までの契約を2024年９月まで延長した。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） または登録認可金融商 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所
170,214,843 170,214,843
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
170,214,843 170,214,843
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(千株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（千株）
2021年７月１日～
－ 170,214 － 45,442 － 5,946
2021年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11－３ 26,805 15.90
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８－12 11,330 6.72
託口）
東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 5,291 3.14
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
COMPANY 505019
3,981 2.36
IFSC DUBLIN, IRELAND
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
支店）
大阪市住之江区南港北一丁目７－89 2,652 1.57
日立造船職員持株会
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
2,394 1.42
02171,U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15－１）
行）
東京都新宿区西新宿一丁目26－１ 2,358 1.40
損害保険ジャパン株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８－12 2,218 1.32
託口７）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001
2,183 1.30
U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15－１）
行）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
2,115 1.26
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行）
（東京都港区港南二丁目15－１）
61,331 36.39
計 －
（注）１．2021年10月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が、2021年９月27日現在で、共同保有者としてそ
れぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、
当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には
含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 5,291,510 3.11
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４－５ 7,395,280 4.34
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12－１ 1,727,500 1.01
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２．2021年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2021年８月31日現在で、共同保有者
としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30
日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１－１ 5,827,660 3.42
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７－１ 3,327,500 1.95
３．2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナ
ル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメ
ント株式会社が、2021年６月30日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している
旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができない
ので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴ 858,902 0.50
Kingdom
ＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２－１ 7,685,500 4.52
４．2021年５月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ラザード・アセット・マネージメ
ント・エルエルシー（Lazard Asset Management LLC）が、2021年４月30日現在で以下のとおり株式を
保有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確
認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
ラザード・アセット・マネージメン
アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク
ト・エルエルシー（Lazard Asset
6,401,900 3.76
市ロックフェラープラザ30番地
Management LLC）
５．2019年11月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、イーストスプリング・インベスト
メンツ（シンガポール）リミテッド（Eastspring Investments (Singapore) Limited）が、2019年10月
31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現
在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
イーストスプリング・インベストメ
シンガポール共和国マリーナ・ブルバード
ンツ（シンガポール）リミテッド
10、#32-10、マリーナ・ベイ・フィナンシャ 2,738,400 1.61
（Eastspring Investments
ルセンター・タワー2
(Singapore) Limited）
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６．2019年３月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、損害保険ジャパン日本興亜株式会
社（2020年４月１日付で、商号を損害保険ジャパン株式会社に変更している。）及び損保ジャパン日本
興亜アセットマネジメント株式会社（2020年４月１日付で、商号をＳＯＭＰＯアセットマネジメント株
式会社に変更している。）が、2019年３月15日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を
保有している旨が記載されているものの、損害保険ジャパン株式会社を除き、当社として2021年９月30
日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26－１ 2,358,039 1.39
損保ジャパン日本興亜アセットマネ
東京都中央区日本橋二丁目２－16 1,667,300 0.98
ジメント株式会社
７．2018年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券 株式会社及びアセッ
トマネジメントOne株式会社が、2018年５月31日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式
を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の
確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
みずほ証券 株式会社
東京都千代田区大手町一丁目５－１ 169,340 0.10
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８－２ 6,762,499 3.97
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,681,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
168,029,500 1,680,295
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
504,143
単元未満株式 普通株式 － －
170,214,843
発行済株式総数 － －
1,680,295
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式9,100株が含まれており、「議決権の
数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数91個が含まれている。また、「単元未満株式」の
欄にも、同機構名義の株式49株が含まれている。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名または名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市住之江区南港北一
1,681,200 1,681,200 0.99
日立造船株式会社 －
丁目７－89
1,681,200 1,681,200 0.99
計 － －
（注）株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,260株（議決権の数12個）ある。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄にそれぞ
れ1,200株及び60株含めている。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
（役職の異動）
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 常務取締役
開発本部長兼ＩＣＴ推進本 開発本部長兼海外事業、Ｉ 芝山 直 2021年７月１日
部、海外統括本部担当 ＣＴ推進本部担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
47,277 67,219
現金及び預金
※２ 169,316
受取手形及び売掛金 －
※２ 127,915
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,622 1,520
商品及び製品
16,738 12,116
仕掛品
5,594 5,459
原材料及び貯蔵品
22,264 19,359
その他
△ 3,307 △ 3,473
貸倒引当金
259,505 230,116
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,536 34,266
建物及び構築物（純額）
46,474 46,426
土地
32,320 31,765
その他（純額）
113,330 112,458
有形固定資産合計
無形固定資産
1,626 1,410
のれん
7,873 7,436
その他
9,500 8,846
無形固定資産合計
投資その他の資産
48,099 48,199
その他
△ 1,163 △ 1,194
貸倒引当金
46,936 47,005
投資その他の資産合計
169,767 168,310
固定資産合計
62 52
繰延資産
429,336 398,479
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
41,598 34,036
支払手形及び買掛金
21,787 14,910
電子記録債務
※３ 14,572
24,924
短期借入金
5,000
１年内償還予定の社債 －
1,006 1,005
リース債務
59,026 51,950
未払費用
1,112 1,222
未払法人税等
24,914
前受金 －
37,477
契約負債 －
7,586 8,177
保証工事引当金
3,688 5,819
工事損失引当金
17,819 14,121
その他
198,113 193,644
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
54,528 33,817
長期借入金
3,043 2,661
リース債務
20,685 21,151
退職給付に係る負債
251 181
役員退職慰労引当金
3,074 3,083
資産除去債務
1,471 1,567
その他
103,055 82,463
固定負債合計
301,169 276,107
負債合計
純資産の部
株主資本
45,442 45,442
資本金
8,530 8,530
資本剰余金
67,296 60,212
利益剰余金
△ 1,022 △ 1,024
自己株式
120,246 113,160
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,294 1,281
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 117 △ 202
土地再評価差額金 △ 7 △ 7
637 769
為替換算調整勘定
4,278 5,540
退職給付に係る調整累計額
6,084 7,381
その他の包括利益累計額合計
1,836 1,829
非支配株主持分
128,167 122,371
純資産合計
429,336 398,479
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※１ 166,872 ※１ 180,434
売上高
140,584 151,355
売上原価
26,287 29,078
売上総利益
※２ 27,588 ※２ 30,493
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,301 △ 1,415
営業外収益
55 71
受取利息
126 66
受取配当金
186
持分法による投資利益 －
159
出資持分売却益 －
129 12
固定資産売却益
253 240
その他
565 737
営業外収益合計
営業外費用
341 324
支払利息
173
持分法による投資損失 －
308 567
為替差損
909 1,232
その他
1,733 2,124
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,468 △ 2,802
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,468 △ 2,802
265
法人税等 △ 528
四半期純損失（△） △ 1,940 △ 3,067
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
43
△ 5
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,983 △ 3,061
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,940 △ 3,067
その他の包括利益
68 13
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 100 △ 81
296 49
為替換算調整勘定
408 1,257
退職給付に係る調整額
40 61
持分法適用会社に対する持分相当額
713 1,300
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 1,226 △ 1,766
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,268 △ 1,764
42
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,468 △ 2,802
5,028 5,170
減価償却費
267 185
のれん償却額
181
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 192
1,042 405
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
2,131
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 373
受取利息及び受取配当金 △ 182 △ 138
341 324
支払利息
308 567
為替差損益（△は益）
173
持分法による投資損益（△は益） △ 186
39,201
売上債権の増減額（△は増加） －
42,259
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） －
4,943
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,413
2,644
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 3,546
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,644 △ 14,751
未払費用の増減額（△は減少） △ 9,235 △ 7,488
8,983
前受金の増減額（△は減少） －
12,340
契約負債の増減額（△は減少） －
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,845 △ 3,309
△ 896 △ 2,791
その他
14,547 39,684
小計
395 178
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 234 △ 393
△ 2,291 △ 810
法人税等の支払額
12,417 38,658
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 807 △ 1,546
654 1,538
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,370 △ 2,855
212 48
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 422 △ 719
2,308
関係会社出資金の売却による収入 －
関係会社出資金の払込による支出 △ 1,800 △ 120
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 162 －
支出
58 216
短期貸付金の増減額（△は増加）
11 302
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,625 △ 828
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,780 △ 9,455
140 206
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,355 △ 1,437
社債の償還による支出 － △ 5,000
配当金の支払額 △ 2,022 △ 2,022
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 6 －
よる支出
△ 455 △ 377
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,479 △ 18,087
130 144
現金及び現金同等物に係る換算差額
19,886
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,556
41,595 45,812
現金及び現金同等物の期首残高
2
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※ 39,039 ※ 65,702
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において持分法の範囲に含めていたWaste Treatment FZCOについて、実質的な支配力が強
まったため、当第２四半期連結会計期間において、連結の範囲に含めることとした。
一方、前連結会計年度において連結子会社であった大機ゴム工業㈱については、当第２四半期連結会計期間
において清算結了したため、連結の範囲から除外している。
また、前連結会計年度において連結子会社であった Negoce Casting Incineration Servicesについては、当
第２四半期連結会計期間において Européenne de Services Techniques Pour L‘incinérationへの吸収合併に
より消滅したため、連結の範囲から除外している。
持分法の範囲の重要な変更
前連結会計年度において持分法の範囲に含めていたWaste Treatment FZCOについて、当第２四半期連結会計
期間において上記のとおり連結の範囲に含めることとしたため、持分法の適用範囲から除外している。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
この適用により、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、財又はサービスに対する支配が顧客に一定
の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間
にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対
する実際原価の割合（インプット法）で算出している。一部の連結子会社にて、履行義務の充足に係る進捗度を
合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益
を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、新たな会計方針を適用する前と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が4,316百万円増加
し、営業損失及び経常損失が728百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純損失が504百万円減少している。ま
た、利益剰余金の当期首残高は2,008百万円減少している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」及び「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より、それ
ぞれ「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「契約負債」に含めて表示することとしている。また、前第２四半
期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表
示していた「売上債権の増減額（△は増加）」及び「前受金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計
期間より、それぞれ「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」及び「契約負債の増減額（△は減少）」に
含めて表示することとしている。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っていない。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載していない。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。これにより、一部の連結子会社にて、その
他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１カ月の市場価格等の平均に基づく時価法を
採用していたが、第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更した。この変更
が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ている。
（追加情報）
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 保証債務
連結会社以外の会社の未払債務等に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
Dubai Waste Management company
日立造船・佐藤工務・鶴岡建設
1,279百万円 2,638百万円
特定建設工事共同企業体
P.S.C
Dubai Waste Management company
1,122 〃 ㈱資源循環サービス 130 〃
P.S.C
Cumberland Electrochemical
㈱資源循環サービス 130 〃 104 〃
Limited
Cumberland Electrochemical
121 〃 大阪バイオエナジー㈱ 2 〃
Limited
大阪バイオエナジー㈱ 2 〃
計 2,656百万円 計 2,875百万円
※２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 206 百万円 124 百万円
※３ コミットメントライン契約
当社では、安定的な経常運転資金枠の確保のため、取引銀行とコミットメントラインを設定している。
コミットメントラインの総額及び借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
コミットメントラインの総額 30,000百万円 30,000百万円
借入実行残高 2,000 〃 － 〃
差引額 28,000百万円 30,000百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末
に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
販売費 3,393 百万円 3,403 百万円
給料手当 13,245 〃 14,020 〃
賃借料 1,173 〃 1,260 〃
旅費交通費 497 〃 681 〃
試験研究費 3,183 〃 3,310 〃
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 40,483百万円 67,219百万円
△1,443 〃 △1,517 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 39,039百万円 65,702百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
2020年６月23日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 2,022百万円
② １株当たり配当額 12円
③ 基準日 2020年３月31日
④ 効力発生日 2020年６月24日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
2021年６月22日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 2,022百万円
② １株当たり配当額 12円
③ 基準日 2021年３月31日
④ 効力発生日 2021年６月23日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
機械・
（注）１
環境 その他 合計
計上額
インフラ
（注）２
売上高
106,304 56,400 4,166 166,872 － 166,872
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
257 868 736 1,862 △ 1,862 －
売上高または振替高
計 106,562 57,268 4,903 168,734 △ 1,862 166,872
セグメント利益または
△ 1,311 △ 35 37 △ 1,309 8 △ 1,301
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益またはセグメント損失の調整額８百万円は、セグメント間取引消去に関わるもの
である。
２．セグメント利益またはセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行ってい
る。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項なし。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
機械・
（注）１
環境 その他 合計
計上額
インフラ
（注）２
売上高
123,510 52,947 3,976 180,434 － 180,434
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
80 390 506 977 △ 977 －
売上高または振替高
計 123,590 53,338 4,483 181,411 △ 977 180,434
セグメント利益または
△ 740 △ 927 224 △ 1,443 28 △ 1,415
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益またはセグメント損失の調整額28百万円は、セグメント間取引消去に関わるもの
である。
２．セグメント利益またはセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行ってい
る。
２.セグメントの変更等に関する情報
（報告セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、ものづくり事業の伸長を図るため機械事業本部と社会インフラ事業本部を
統合し、機械・インフラ事業本部に再編している。これに伴い、報告セグメントの区分を「環境・プラン
ト」、「機械」、「インフラ」及び「その他」から、「環境」、「機械・インフラ」及び「その他」に変更
している。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成している。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してい
る。当該変更により、新たな会計方針を適用する前と比べて、環境セグメントでは、当第２四半期連結累計
期間の売上高が988百万円増加し、セグメント損失が22百万円減少している。機械・インフラセグメントで
は、当第２四半期連結累計期間の売上高が3,327百万円増加し、セグメント損失が705百万円減少している。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項なし。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサー
ビスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、以下の通りである。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（１）財又はサービスの種類別の内訳
報告セグメント
合計
機械・
環境 その他 計
インフラ
EPC（新規建設） 71,983 － － 71,983 71,983
継続的事業 51,527 － － 51,527 51,527
舶用原動機 － 10,875 － 10,875 10,875
プレス － 6,151 － 6,151 6,151
プロセス － 5,027 － 5,027 5,027
精密機械 － 10,381 － 10,381 10,381
その他機械 － 9,253 － 9,253 9,253
インフラ － 11,259 － 11,259 11,259
その他 － － 3,976 3,976 3,976
顧客との契約か
123,510 52,947 3,976 180,434 180,434
ら生じる収益
外部顧客への
123,510 52,947 3,976 180,434 180,434
売上高
（２）地域別の内訳
報告セグメント
合計
機械・
環境 その他 計
インフラ
日本 66,893 40,170 3,710 110,774 110,774
ヨーロッパ 31,301 483 0 31,785 31,785
アジア 5,425 6,582 264 12,272 12,272
北米 1,197 4,352 0 5,550 5,550
中近東 14,804 796 － 15,600 15,600
その他 3,888 562 － 4,451 4,451
顧客との契約か
123,510 52,947 3,976 180,434 180,434
ら生じる収益
外部顧客への
123,510 52,947 3,976 180,434 180,434
売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △11円77銭 △18円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△1,983 △3,061
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△1,983 △3,061
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 168,539 168,534
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
当社が、当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.（以下、HZUSAという。）経由で、米国の土木建設会社JVに納
めたシールド掘進機が、掘削工事中に停止した。同掘進機の修理を行い2017年４月に掘削を完了したが、この事態に
関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHZUSAが原告として参加し、他方、当該JVから当社及びHZUSAに損
害賠償請求訴訟が提起された。いずれも米国の裁判所で係属中であったが、本損害賠償請求訴訟については、2019年
10月４日に当該JVとの間で和解契約を締結し、取り下げられた。当該和解契約には、現在係属中の上記保険金請求権
確認訴訟に関する合意条件が含まれるが、当社が将来的に損失を一部回復するか、追加の損失を被るかは、上記保険
金請求権確認訴訟の結果次第であり、現時点においてその金額を合理的に見積もることは困難である。詳細な合意条
件に関しては、和解契約に秘密保持条項が含まれるため開示は差し控える。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
日立造船株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
辻 井 健 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 井 孝 晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 剛 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立造船株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日立造船株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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