株式会社王将フードサービス 四半期報告書 第48期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社王将フードサービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社王将フードサービス(E03193)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社王将フードサービス
【英訳名】 OHSHO FOOD SERVICE CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邊 直人
【本店の所在の場所】 京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１
（上記は、登記上の本店所在地であり、本社事務は、下記の最寄りの連絡場
所で行っております。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 京都市山科区西野山射庭ノ上町237番地
【電話番号】 075(592)1411（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 稲垣 雅弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
39,142 40,463 80,616
売上高 （百万円）
2,703 5,982 6,867
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,698 4,274 4,287
（百万円）
四半期（当期）純利益
1,878 4,419 4,665
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
51,104 56,361 52,952
純資産額 （百万円）
89,839 90,871 91,154
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
90.48 227.64 228.42
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
56.9 62.0 58.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,281 5,417 5,824
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,551 △ 1,472 △ 3,444
キャッシュ・フロー
財務活動による
22,233 20,092
（百万円） △ 5,009
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
38,082 38,528 39,590
（百万円）
四半期末（期末）残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
72.79 113.42
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス第４波、第５波の感染拡大と、それによ
る緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置の全国規模での適用により、経済活動は大きな影響を受け、サービス
支出を中心に個人消費は弱い動きで推移いたしました。
外食業界におきましては、飲食店の営業時間短縮、酒類提供の中止等の制約により、特に感染者数が急拡大した
８月と９月はファストフードを除いて来店客数が大幅に落ち込み、深刻な打撃を受けました。
このような状況下において当社グループは、前連結会計年度に引き続き、お客様と従業員の健康と安全を守るこ
とを最優先とし、生活する上で欠かせない「安心・安全」で「美味しい食」を提供するために、新型コロナウイル
ス感染症対策に徹底して取り組んでまいりました。
それとともに、コロナ禍におけるテイクアウト・デリバリーの強い需要を取り込み、短縮された営業時間内での
生産効率を引き上げ、タイムリーな販促活動を実施したこと等により、当第２四半期連結累計期間は、前年同期に
比べて増収増益を達成することができました。
以下、当第２四半期連結累計期間における主な取組みと成果について、当連結会計年度を初年度として新たにス
タートした新中期経営計画における３つの主要戦略（営業戦略、店舗開発戦略、FC推進戦略）に沿ってご説明をい
たします。
① 営業戦略
コロナ禍における厳しい経営環境の中で、お客様と従業員の感染予防対策を徹底しながら、QSCレベルをさら
に引き上げるとともに、テイクアウト・デリバリーの一層の強化を図り、販促を活発化させることに注力いた
しました。
QSCレベルの引き上げでは、「王将調理道場」のオンライン調理研修を拡充し、社員のみならずパートタイ
マーも参加できる体制を整えました。研修内容については一連の調理方法にとどまらず、餃子の鉄板の磨き方
や調理器具のメンテナンスの方法といった基本に立ち返るとともに、テイクアウト商品に適した調理法など、
様々なカリキュラムを実施いたしました。オンライン調理研修にはこれまでに延べ２万８千人が参加し、並行
して実施している調理検定では受験対象者を店長だけではなく副店長、一般社員まで広げるなど、調理技術の
一層の向上を図りました。
その他、オンラインでの接客対応研修の実施による顧客サービスの向上、コロナ禍であってもお客様が安心し
てお食事をお楽しみいただけるように店内の重点箇所を定めての消毒と清掃の徹底を行いました。
デリバリーでは、３月より販売開始し好評をいただいている「にんにく激増し餃子」をデリバリーメニューに
追加、お好みに応じて通常餃子、にんにくゼロ生姜餃子、そしてにんにく激増し餃子をデリバリーで注文いた
だけるようになりました。デリバリーでは他に、こだわりの厳選食材と調理法を用いた極王シリーズ（極王炒
飯、極王天津飯、極王天津麺、極王焼きそば）を提供できる店舗を増やすなど、メニューを増やすことでデリ
バリーの魅力を高めました。また、デリバリー導入店舗数を直営店舗で前年度末の366店舗から424店舗に、FC
店舗も合わせると413店舗から484店舗に増大させるとともに、複数のプラットフォーム（出前館、UberEats、
menu）を利用できる店舗を増やしたことで、デリバリーのカバー率は格段に上昇いたしました。
販促では、毎年恒例の「2022年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」を６月より開始、期間限定でスタ
ンプ２倍押しキャンペーンを実施いたしました。さらに、「餃子の王将ロゴ入り小皿」を２枚プレゼントする
「生餃子スタンプキャンペーン」や「生餃子セール」を実施し、生餃子の美味しい焼き方動画やアレンジレシ
ピをHP、YouTubeで公開するなど、ご家庭でも焼きたての餃子をお楽しみ頂けるよう取り組みました。
また、酒類提供中止の中で、「アサヒドライゼロ」の50円引きセールを実施、９月から販売開始となったアル
コール度数0.5％のビールテイスト飲料「アサヒビアリー」の販売にも注力し、ビールに代わる飲料としての
魅力を訴求しました。
決済方法に関しましては、キャッシュレス決済として新たにQRコード決済の取り扱いを直営店ほぼ全店で開始
したことで、利便性向上とともにお会計時の混雑解消にもつなげることができました。
② 店舗開発戦略
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新業態となるテイクアウト＆デリバリーに特化した専門店「Joy Naho（ジョイ・ナーホ）」の１号店となる
「ジョイ・ナーホ池尻大橋店」を世田谷区のオフィスビル１階に出店いたしました。電子レンジ対応容器を用
いた豊富なメニューをラインナップし、テイクアウトは事前予約注文で待たずに受け取れ、デリバリーは３つ
のプラットフォームからご注文いただけるなど、テイクアウト＆デリバリー専門店として様々なシーンでご活
用いただける店舗といたしました。
ロードサイド店舗では、５月に「463号バイパス所沢林店」、９月に「国道293号足利南店」を出店いたしまし
た。どちらも当社の店舗が比較的手薄な東日本への出店で、設計段階から感染防止対策を最優先に取り組みま
した。
また、福岡県が地盤の地元スーパーマーケット企業との取り組みとして、北九州市小倉南区のショッピング
モール内の店舗「サンリブシティ小倉店」を出店いたしました。テイクアウトとデリバリーに便利な１階フロ
アへの出店であり、食品スーパーのエリア近くに店舗を構え、お持ち帰り専用コーナーを設置することで、お
買い物帰りのお客様にスムーズに商品をお渡しできるようにいたしました。これまでのGMSとは違った、食品
スーパーとの相乗効果を期待しております。
③ FC推進戦略
FC加盟店とのパートナーシップを強化し、「餃子の王将」のブランド価値向上を図るため、加盟店が抱える課
題解決を全社的にバックアップできるように社内体制を整備いたしました。
これまで直営店の従業員を対象にしてきた「王将大学」及び「王将調理道場」については、店舗運営のための
ノウハウの習得や調理技術の引き上げを目的に、FCオーナーや店長、更には次世代のオーナー・店長候補者に
門戸を広げ、FC加盟店から多数の受講を得ることができました。
また、当社のFCコンサルタントが定期的にFC店舗を巡回してQSCチェックを行い、そこで明らかになった改善
点に協同して取り組むことで、王将スタンダードの一層の浸透を図りました。
さらに、直営店と一体となった販促の実施、デリバリー・EPARKテイクアウト導入店舗の増大、クレジット決
済サービスの拡大等、直営店と同等のサービスレベルへの引き上げを進めました。
上記施策を強力に推進するため、本年10月１日付で、FC事業を所管する「FC推進部」を直営店と同じ「営業本
部」に移管いたしております。
また、当社は、食を通じて社会に貢献していく企業として、夏休みご家庭応援メニュー「お持ち帰り専用お子様
弁当」を販売いたしました。さらに新型コロナウイルス感染拡大の影響により、学校給食がない夏休み期間中は子
供の栄養状態が悪化する可能性が高いとの調査結果があることを受け、こども食堂サポートセンター（運営：一般
社団法人全国食支援活動協力会）を通じて、全国各地のこども食堂等に「お子様弁当」を無償提供することとし、
８月から９月にかけての１カ月間で直営店184店舗が360団体（こども食堂、母子生活支援施設等）に対して合計３
万２千食を提供いたしました。
当社の社会的使命は、コロナ禍にあっても「安心・安全」で「美味しい料理」の提供を行い、より多くのお客様
に元気をお届けすることであり、こども食堂への食事支援もその一環です。持続可能な社会実現の一助になること
を期待し、今後も全社を挙げて取り組みを進めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、直営店舗のテイクアウト・デリバリー売上高が過去
最高となったことや、営業時間の制約を受けなかった５時から20時までの売上高が過去最高となったこと等によ
り、前年同期に比べて13億20百万円（3.4％）の増収で404億63百万円となりました。
営業利益は、増収となったことに加え、効率的なシフト編成による人件費コントロールや水道光熱費の抑制等も
あって、前年同期に比べて８億１百万円（33.5％）の増益で31億92百万円となりました。
経常利益は、上記理由のほか営業時間短縮に伴う補助金収入等もあり、前年同期に比べて32億78百万円
（121.3％）の増益で59億82百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記理由等により、前年同期に比べて25億75百万円（151.7％）の増益
で42億74百万円となりました。
なお、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、第２四半期連結累計期間における過去最高益となり
ました。
当第２四半期連結累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営店４店、FC加盟店３店の新規出店、直営店１
店、FC加盟店５店の閉店を行っております。これにより当第２四半期連結会計期間末店舗数は、直営店531店、FC
加盟店204店となりました。
(2）財政状態の状況
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（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ２億83百万円（0.3％）減少
し、908億71百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ７億16百万円（1.7％）減少し、417億36百万円となりました。主な要因
は現金及び預金の減少等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億32百万円（0.9％）増加し、491億34百万円となりました。主な要因
は時価の上昇に伴う投資有価証券の増加等であります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ36億92百万円（9.7％）減少
し、345億９百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ27億82百万円（13.5％）増加し、233億64百万円となりました。主な要
因は前連結会計年度にコロナ禍の長期化に備え、手元資金を通常より厚くする目的で借り入れた長期借入金250
億円の一部を１年内返済予定の長期借入金に振り替えたためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ64億74百万円（36.7％）減少し、111億44百万円となりました。主な要
因は長期借入金の減少等であります。なお、流動負債と固定負債を合わせた借入金の残高は、前連結会計年度に
比べ40億71百万円減少し、229億23百万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ34億８百万円（6.4％）増加
し、563億61百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益42億74百万円による増加に対
し、配当金９億38百万円の支払いによる減少等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の
58.1％から62.0％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10
億62百万円減少し、385億28百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて41億35百万円（322.6％）増加し、54億17百万円となりま
した。主な要因は税金等調整前四半期純利益の増加であります。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益62億86百万円に減価償却費12億43百万円を加えた額から法人税等の支
払額10億50百万円等を減じた額であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて10億79百万円（42.3％）減少し、14億72百万円となりまし
た。主な要因は有形固定資産の取得による支出の減少であります。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出12億52百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、50億９百万円（前年同期は222億33百万円の獲得）となりました。主な要因
は長期借入れによる収入の減少であります。
主な内訳は、借入金の純減少額40億71百万円による支出及び配当金の支払額９億38百万円による支出でありま
す。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありませ
ん。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
23,286,230 23,286,230
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
23,286,230 23,286,230
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年７月１日～
－ 23,286,230 － 8,166 － 9,026
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１ 2,053 10.9
アサヒビール株式会社
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,614 8.6
信託銀行株式会社（信託口）
1,400 7.5
ジャパンフードビジネス株式会社 東京都港区赤坂４丁目２－１ＪＦＢビル
東京都渋谷区恵比寿南３丁目２－17 1,100 5.9
アリアケジャパン株式会社
611 3.3
加 藤 梅 子 京都市山科区
602 3.2
加 藤 ひ ろ み 京都市左京区
公益財団法人 京都市上京区東上善寺町156
528 2.8
加藤朝雄国際奨学財団 シャンボール今出川
京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地
344 1.8
王将フードサービス取引先持株会
の１
267 1.4
吉 田 英 里 京都市北区
267 1.4
加 藤 貴 司 京都市左京区
8,790 46.8
計 －
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,614千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,506,100
普通株式
18,742,600 187,426
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の株
37,530
単元未満株式 普通株式 －
式
23,286,230
発行済株式総数 － －
187,426
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
京都市山科区西野山射庭ノ
株式会社
4,506,100 4,506,100 19.4
－
上町294番地の１
王将フードサービス
4,506,100 4,506,100 19.4
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 執行役員 専務取締役 執行役員
営業本部長 営業本部長
兼 西日本第３営業部長 兼 西日本第３営業部長
兼 営業サポート部長 兼 東日本第１営業部長 門林 弘 2021年７月１日
兼 店舗開発部長 兼 営業サポート部長
兼 東京事務所長 兼 店舗開発部長
兼 東京事務所長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
39,590 38,528
現金及び預金
1,597 1,756
売掛金
116 131
商品及び製品
353 426
原材料
800 897
その他
△ 4 △ 3
貸倒引当金
42,452 41,736
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
55,193 55,438
建物及び構築物
△ 43,075 △ 43,520
減価償却累計額
12,118 11,917
建物及び構築物（純額）
6,736 7,006
機械装置及び運搬具
△ 4,314 △ 4,527
減価償却累計額
2,422 2,479
機械装置及び運搬具（純額）
6,529 6,771
工具、器具及び備品
△ 5,650 △ 5,807
減価償却累計額
879 963
工具、器具及び備品（純額）
20,649 20,633
土地
22 263
建設仮勘定
36,092 36,257
有形固定資産合計
無形固定資産 143 126
投資その他の資産
5,286 5,548
投資有価証券
4,274 4,423
差入保証金
2,920 2,794
その他
△ 15 △ 14
貸倒引当金
12,465 12,751
投資その他の資産合計
48,701 49,134
固定資産合計
91,154 90,871
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1,986 1,815
買掛金
10,931 13,482
１年内返済予定の長期借入金
1,284 2,161
未払法人税等
1,005 1,003
賞与引当金
5,375 4,902
その他
20,582 23,364
流動負債合計
固定負債
16,063 9,441
長期借入金
830 838
資産除去債務
724 865
その他
17,619 11,144
固定負債合計
38,201 34,509
負債合計
純資産の部
株主資本
8,166 8,166
資本金
9,259 9,287
資本剰余金
46,045 49,262
利益剰余金
△ 10,707 △ 10,688
自己株式
52,764 56,027
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,119 3,300
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 3,238 △ 3,238
為替換算調整勘定 △ 16 △ 8
324 280
退職給付に係る調整累計額
188 333
その他の包括利益累計額合計
52,952 56,361
純資産合計
91,154 90,871
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
39,142 40,463
売上高
11,863 12,667
売上原価
27,278 27,795
売上総利益
※１ 24,887 ※１ 24,602
販売費及び一般管理費
2,391 3,192
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
45 45
受取配当金
55 56
ＦＣ加盟料
29 29
受取地代家賃
147 2,672
補助金収入
98 93
雑収入
376 2,897
営業外収益合計
営業外費用
21 35
支払利息
38 46
賃貸費用
3 26
雑損失
63 108
営業外費用合計
2,703 5,982
経常利益
特別利益
0 2
固定資産売却益
324
－
収用補償金
0 327
特別利益合計
特別損失
48 23
固定資産除却損
48 23
特別損失合計
2,655 6,286
税金等調整前四半期純利益
776 1,878
法人税、住民税及び事業税
180 133
法人税等調整額
957 2,012
法人税等合計
1,698 4,274
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
1,698 4,274
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,698 4,274
四半期純利益
その他の包括利益
169 181
その他有価証券評価差額金
0 7
為替換算調整勘定
10
△ 44
退職給付に係る調整額
180 145
その他の包括利益合計
1,878 4,419
四半期包括利益
（内訳）
1,878 4,419
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,655 6,286
税金等調整前四半期純利益
1,211 1,243
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 2
28
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 64
受取利息及び受取配当金 △ 45 △ 45
21 35
支払利息
収用補償金 － △ 324
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 2
48 23
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 85 △ 157
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 79 △ 88
仕入債務の増減額（△は減少） △ 30 △ 171
101
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 690
△ 635 △ 541
その他
2,396 6,291
小計
利息及び配当金の受取額 45 45
利息の支払額 △ 24 △ 34
158 165
収用補償金の受取額
△ 1,294 △ 1,050
法人税等の支払額
1,281 5,417
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,436 △ 1,252
0 20
有形固定資産の売却による収入
貸付けによる支出 △ 27 △ 33
15 16
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 101 △ 180
△ 1 △ 42
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,551 △ 1,472
財務活動によるキャッシュ・フロー
25,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,639 △ 4,071
自己株式の取得による支出 △ 0 －
△ 1,125 △ 938
配当金の支払額
22,233
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,009
0 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
20,964
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,062
17,117 39,590
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 38,082 ※１ 38,528
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、受領時に収益認識していたフランチャイズ契約に基づく加盟料及び更新料については、契約期間にわたっ
て合理的な基準に基づき収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の利益剰余金の当期首残高は119百万円減少しております。なお、当
第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料手当及び賞与 11,177 百万円 10,865 百万円
954 965
賞与引当金繰入額
0 0
貸倒引当金繰入額
（注）当連結会計年度より「給料手当及び賞与」に「雑給」を含めて表示しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 38,082百万円 38,528百万円
現金及び現金同等物 38,082 38,528
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総 １株当たり
決議 株式の種類 額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 1,125 60.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総 １株当たり
決議 株式の種類 額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年10月30日
普通株式 938 50.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
臨時取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総 １株当たり
決議 株式の種類 額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 938 50.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総 １株当たり
決議 株式の種類 額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年10月29日
普通株式 939 50.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
臨時取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
国内直営店
店内飲食 20,898
テイクアウト・デリバリー 15,919
計 36,818
FC加盟店 3,519
国内小計 40,337
海外直営店 125
顧客との契約から生じる収益 40,463
その他の収益 －
外部顧客への売上高 40,463
（注）「FC加盟店」は、当社からFC加盟店に対する中華食材等の販売高であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 90.48円 227.64円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,698 4,274
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,698 4,274
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,767 18,775
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第48期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月29日開催の臨時取締役会におい
て、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の金額 939百万円
②１株当たりの金額 50.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
株式会社王将フードサービス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 宏和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 秀樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社王将
フードサービスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日か
ら2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社王将フードサービス及び連結子会社の2021年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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