株式会社ベネフィットジャパン 四半期報告書 第26期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベネフィットジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ベネフィットジャパン
【英訳名】 BENEFIT JAPAN Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐久間 寛
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町一丁目５番18号
【電話番号】 06-6223-9888（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 松下 正則
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町一丁目５番18号
【電話番号】 06-6223-9888（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 松下 正則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
4,626,665 5,765,015 9,945,117
売上高 （千円）
692,269 797,483 1,308,424
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
459,939 525,880 912,451
（千円）
期）純利益
459,939 525,880 912,451
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,655,505 5,631,031 5,108,197
純資産額 （千円）
8,005,715 9,466,956 8,707,491
総資産額 （千円）
77.87 88.70 154.34
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
77.19 87.94 152.99
（円）
（当期）純利益
58.2 59.5 58.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
361,502 319,225 546,910
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 15,920 △ 65,349 △ 88,922
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
222,958
（千円） △ 277,515 △ 207,576
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,232,193 1,891,373 1,414,539
（千円）
（期末）残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
42.76 49.63
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今
後の経過並びに状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」といいま
す。）の影響が続いており、景気は多少持ち直したものの、緊急事態宣言の再発出により個人消費の回復は足踏み
し、今後の先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、契約回線数が前年同月比27.0％増
したことによるストック収入の大幅な増加及びモバイルＷｉ-Ｆｉのレンタルの需要が高い水準で推移したことに
より増収となり、また、ロボット事業における人員増加等の先行投資費用が嵩んだものの増益となりました。しか
しながら、ショッピングモールや百貨店でのコミュニケーションセールスによる新規獲得活動は感染症拡大の影響
を受け厳しい状況となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高5,765,015千円（前年同期比24.6％増）、営業利益
778,252千円（同17.0％増）、経常利益797,483千円（同15.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益525,880
千円（同14.3％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方
針の変更）」をご覧ください。
第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして記載しておりました「ＭＶＮＯ事業」は事業をより
明確に区分するため、「モバイルＷｉ-Ｆｉ事業」と「ロボット事業」の２区分に変更しております。
なお、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。
（モバイルＷｉ-Ｆｉ事業）
モバイルＷｉ-Ｆｉ事業は、「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」（注
１）、モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業（ＮＥＴＡＧＥ）やＭＶＮＥ（注２）事業を総称したサービスで、ま
た、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯ
Ｎ」の提供を行っております。当第２四半期連結会計期間において、「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」ブランドで、従来
の定額制の各種プランに加えて新たに使った分だけ支払う無駄のない従量課金制プラン「ベストプラン」の販売を
開始しました。
コミュニケーションセールスにおいて、感染症拡大に伴う緊急事態宣言が長期化し、集客の多いショッピング
モールなどの優良店舗で開催が出来なかったことや、ＷＥＢ販路の代理店において競合他社との価格競争の影響が
続いており、新規獲得件数は前年同期と比べ減少したものの、直近１年間の活動成果により、モバイルＷｉ-Ｆｉ
契約回線数は前年同月比25.9％増となりストック収入が大きく増加しました。また、モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタ
ル事業において、営業の増員による大口案件獲得やテレワークの需要が継続しました。
その結果、売上高4,535,759千円（前年同期比20.0％増）、営業利益1,056,606千円（同31.6％増）となりまし
た。
（ロボット事業）
ロボット事業は、コミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」を販売
し、その付帯サービスとして「安心保障サービス」や「ロボホンＰｒｉｍｅ」等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提
供を行っております。
ロボット事業におきまして、中期経営計画“Ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ ｔｏ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ（未来へ繋
ぐ）”で掲げたロボット事業の基幹事業化に向け、新入社員を中心に人材を多く配置し、８月には名古屋栄三越に
「新しい家族に出あえるお店」をコンセプトにした当社オリジナルブランド「Ｒｏｂｏｔ Ｐｌａｎｅｔ」の１号
店をオープンしました。また、ヒトとロボットが共生する新たなライフスタイルの発信拠点「ＰＡＲＫ＋」に協
賛・出店をしました。
新規獲得件数については、集客の多いショッピングモールなどの優良店舗で開催が出来なかったことや人流抑制
による接客機会の減少がありましたが、新入社員を含め人材を多く配置したことで前年同期に比べて大きく増加し
ました。
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その結果、売上高960,224千円（前年同期比82.2％増）、営業損失122,862千円（前年同期は営業利益43,476千
円）となりました。
以上のことから、当第２四半期連結会計年度末における契約回線数及びその他サービス利用者数は以下の通りと
なりました。
2021年９月末 2020年９月末 前年同月比
契約回線数（回線） 187,400 147,500 27.0％増
モバイルＷｉ-Ｆｉ（※１） 173,200 137,500 25.9％増
コミュニケーションロボット 14,100 9,900 41.9％増
その他サービス利用者数（人）（※２） 79,300 70,300 12.7％増
（※１）当連結会計年度よりモバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業の契約回線数を含めて表記しております。その変更に伴い、前年同月
の契約回線数にモバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業の契約回線数を含めて表記しております。
（※２）その他サービス利用者数はＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ、天然水宅配、スマートホームサービスの合計になります。なお通信サービ
スと同時にお申込されている顧客については契約回線数と重複でのカウントになっております。
（その他）
その他については、主に天然水宅配事業とハウスベンダー事業を行っております。天然水宅配事業につきまして
は、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少し、売上高、営業利益ともに減少いたしました。また、ハウス
ベンダー事業につきましては、ウッドショックの影響が大きく、売上高は減少しましたが、取引先の見直しなどに
より営業利益は増加いたしました。
その結果、売上高269,030千円（前年同期比16.3％減）、営業利益52,780千円（同16.2％減）となりました。
（注１）「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」とは、当社傘下代理店が企画したサービスや価格を反映し、代理店のオリジナル
ブランドのサービスとして顧客に回線提供を行うプランであります。
（注２）「ＭＶＮＥ」とは、大手キャリアより回線を借り受けて、ＭＶＮＯに回線を卸す事業者のことであります。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は8,722,463千円となり前連結会計年度末と比べ691,546千円増加いたし
ました。これは、主として現金及び預金の増加476,834千円、商品の増加96,921千円、受取手形及び売掛金の増加
94,681千円、割賦販売による割賦売掛金の増加53,023千円等によるものです。固定資産は744,493千円となり前連
結会計年度末と比べ67,918千円増加いたしました。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は3,661,449千円となり前連結会計年度末と比べ236,240千円増加いたし
ました。これは、主として短期借入金の増加300,000千円、未払法人税等の増加34,750千円、支払手形及び買掛金
の増加30,228千円等によるものです。固定負債は174,476千円となり前連結会計年度末と比べ390千円増加いたしま
した。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、新株式の発行による増加44,353千円、配当金の支払いによる減少
47,344千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(525,880千円)により、前連結会計年度末と比べ522,833千
円増の5,631,031千円となりました。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、前連結会計年度末に比
べ476,834千円増加し、当四半期連結会計期間末には、1,891,373千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は319,225千円（前年同四半期は361,502千円の収入）となりました。これは主とし
て、税金等調整前四半期純利益の計上797,483千円による資金の増加と、売上債権の増加額147,704千円、法人税等
の支払額262,358千円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は65,349千円（前年同四半期は15,920千円の支出）となりました。これは主とし
て、有形固定資産の取得による支出34,841千円、無形固定資産の取得による支出17,304千円等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は222,958千円（前年同四半期は277,515千円の支出）となりました。これは主とし
て短期借入れによる収入1,000,000千円、短期借入金の返済による支出700,000千円、配当金の支払額47,344千円等
によるものであります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
5,943,039 5,943,039
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
5,943,039 5,943,039
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年７月16日
21,628 5,943,039 21,876 647,898 21,876 271,278
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 １株につき2,023円
資本組入額 １株につき1,011.5円
割当先 当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)５名
当社従業員42名
当社子会社の取締役１名
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,409,187 23.71
佐久間 寛 京都市伏見区
京都市伏見区桃山町三河52-2 1,221,000 20.55
有限会社サクマジャパン
東京都豊島区西池袋1丁目4－10 591,300 9.95
光通信株式会社
株式会社UH Partners ２ 東京都豊島区南池袋2丁目9-9 591,300 9.95
株式会社UH Partners ３ 東京都豊島区南池袋2丁目9-9 591,300 9.95
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 265,900 4.47
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 165,500 2.78
会社（信託口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
JPRD AC ISG （FE-AC) STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
113,246 1.91
KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 （東京都千代田区丸の内2丁目7-1）
行 決済事業部）
株式会社UH Partners ４ 東京都豊島区南池袋2丁目9-9 89,300 1.50
77,762 1.31
吉本 正人 東京都練馬区
5,115,795 86.09
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,937,700 59,377
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,939
単元未満株式 普通株式 － －
5,943,039
発行済株式総数 － －
59,377
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社保有の自己株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ベネフィット 大阪市中央区道修町
400 400 0.01
－
ジャパン １丁目５番18号
400 400 0.01
計 － －
（注）上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式29株は含まれておりません。
２【役員の状況】
当該事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,415,039 1,891,873
現金及び預金
1,098,415 1,193,097
受取手形及び売掛金
5,418,650 5,471,673
割賦売掛金
276,851 373,773
商品
39,245 63,461
その他
△ 217,285 △ 271,415
貸倒引当金
8,030,916 8,722,463
流動資産合計
固定資産
50,202 70,575
有形固定資産
無形固定資産
255,903 219,346
のれん
53,907 65,960
その他
309,811 285,306
無形固定資産合計
投資その他の資産
388,476 459,739
その他
△ 71,915 △ 71,128
貸倒引当金
316,560 388,610
投資その他の資産合計
676,574 744,493
固定資産合計
8,707,491 9,466,956
資産合計
負債の部
流動負債
237,863 268,092
支払手形及び買掛金
※ 1,800,000 ※ 2,100,000
短期借入金
60,000 60,000
１年内返済予定の長期借入金
482 482
リース債務
221,939 256,689
未払法人税等
78,962 92,040
賞与引当金
13,000 6,499
役員賞与引当金
1,508
株主優待引当金 －
1,011,452 877,645
その他
3,425,208 3,661,449
流動負債合計
固定負債
150,000 120,000
長期借入金
1,767 1,526
リース債務
22,318 23,674
資産除去債務
29,275
－
その他
174,085 174,476
固定負債合計
3,599,294 3,835,925
負債合計
純資産の部
株主資本
625,721 647,898
資本金
249,102 271,278
資本剰余金
4,233,822 4,712,359
利益剰余金
△ 449 △ 506
自己株式
5,108,197 5,631,031
株主資本合計
5,108,197 5,631,031
純資産合計
8,707,491 9,466,956
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
4,626,665 5,765,015
売上高
1,947,308 2,552,998
売上原価
2,679,356 3,212,016
売上総利益
※ 2,014,168 ※ 2,433,764
販売費及び一般管理費
665,188 778,252
営業利益
営業外収益
36 26
受取利息
27,376 16,623
雇用調整助成金
1,292 365
貸倒引当金戻入額
1,289 2,201
受取手数料
265 3,190
その他
30,259 22,408
営業外収益合計
営業外費用
3,178 3,177
支払利息
3,178 3,177
営業外費用合計
692,269 797,483
経常利益
692,269 797,483
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 250,311 293,939
△ 17,981 △ 22,336
法人税等調整額
232,329 271,602
法人税等合計
459,939 525,880
四半期純利益
459,939 525,880
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
459,939 525,880
四半期純利益
459,939 525,880
四半期包括利益
（内訳）
459,939 525,880
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
692,269 797,483
税金等調整前四半期純利益
12,074 16,350
減価償却費
42,572 36,557
のれん償却額
1,627 5,142
株式報酬費用
27,691 13,077
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17,940 △ 6,500
30,471 53,342
貸倒引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 1,317 △ 1,508
受取利息 △ 36 △ 26
3,178 3,177
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 227,158 △ 147,704
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 56,026 △ 96,921
71,374 30,228
仕入債務の増減額（△は減少）
31,945
未払金の増減額（△は減少） △ 117,054
3,855
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 7,961
25,716
△ 4,726
その他
628,481 584,772
小計
36 26
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 3,172 △ 3,215
法人税等の支払額 △ 263,979 △ 262,358
137
－
法人税等の還付額
361,502 319,225
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,170 △ 34,841
無形固定資産の取得による支出 △ 10,140 △ 17,304
資産除去債務の履行による支出 △ 2,600 △ 1,660
1,019
貸付金の回収による収入 －
差入保証金の差入による支出 － △ 11,156
641
差入保証金の回収による収入 －
△ 1,029 △ 1,029
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,920 △ 65,349
財務活動によるキャッシュ・フロー
600,000 1,000,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 800,000 △ 700,000
長期借入金の返済による支出 △ 30,000 △ 30,000
600
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
リース債務の返済による支出 △ 241 △ 241
自己株式の取得による支出 △ 79 △ 56
△ 47,194 △ 47,344
配当金の支払額
222,958
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 277,515
68,066 476,834
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,164,126 1,414,539
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,232,193 ※ 1,891,373
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及
び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部については、売上高から減額しております。また、従来は月
をまたいだ初期契約解除制度による売上取消については翌月に処理を行っておりましたが、当月内に見積もりで処
理する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第
２四半期連結累計期間の売上高は14,634千円、売上原価は1,991千円、販売費及び一般管理費は11,150千円それぞ
れ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,492千円減少しております。また、利
益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに
従って、比較情報について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連
結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当第２四半期連結累計期間の業績への影響は、現時点では大きな影響は出て
おらず、今後の影響も限定的と考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注
視してまいります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これ
ら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額の総額 2,700,000千円 2,800,000千円
借入実行残高 1,800,000 2,100,000
差引額 900,000 700,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料手当 424,353 千円 562,609 千円
531,573 497,656
代理店手数料
109,017 92,040
賞与引当金繰入額
6,499
役員賞与引当金繰入額 －
43,714 57,896
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 1,232,693千円 1,891,873千円
預入期間が３か月を超える定期預
△500 △500
金
現金及び現金同等物 1,232,193 1,891,373
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 47,194 8 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月23日
普通株式 47,344 8 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月23日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月16日に譲渡制限付株式報酬として新株式
の発行を行いました。それに伴い、当第２四半期連結累計期間において資本金が21,876千円、資本剰余金が
21,876千円それぞれ増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
モバイルＷｉ- （注）
ロボット事業 計
Ｆｉ事業
売上高
3,778,317 527,049 4,305,366 321,298 4,626,665
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,778,317 527,049 4,305,366 321,298 4,626,665
計
803,172 43,476 846,648 62,967 909,616
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然
水宅配事業及びハウスベンダー事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 846,648
「その他」の区分の利益 62,967
全社費用（注） △244,427
四半期連結損益計算書の営業利益 665,188
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
モバイルＷｉ- （注）
ロボット事業 計
Ｆｉ事業
売上高
4,535,759 960,224 5,495,984 269,030 5,765,015
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
4,535,759 960,224 5,495,984 269,030 5,765,015
計
1,056,606 933,743 52,780 986,524
セグメント利益又は損失（△） △ 122,862
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然
水宅配事業及びハウスベンダー事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 933,743
「その他」の区分の利益 52,780
全社費用（注） △208,271
四半期連結損益計算書の営業利益 778,252
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載しておりました「ＭＶＮＯ事業」は、中期経営計
画“Ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ ｔｏ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ”にて、モバイルＷｉ-Ｆｉ事業においては、安
定成長を目指す事とし、ロボット事業においては、経営資源を重点配分し、基幹事業化に向けた取組みを行
うこととし、経営の意思決定や事業活動にかかわる情報開示を可能とするため、従来の「ＭＶＮＯ事業」及
び「その他」の一部を、「モバイルＷｉ-Ｆｉ事業」と「ロボット事業」にセグメント区分を変更すること
としました。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成した
ものを記載しております。また、（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から
収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は
損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計
期間の「モバイルＷｉ-Ｆｉ事業」の売上高は10,818千円減少、セグメント利益は368千円減少し、「ロボッ
ト事業」の売上高は3,816千円減少、セグメント利益は1,124千円減少しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
モバイルＷｉ-Ｆ
ロボット事業 計
ｉ事業
一時点で移転される財 724,780 745,014 1,469,794 149,670 1,619,465
一定の期間にわたり移
転される財及びサービ 3,063,252 215,210 3,278,462 119,360 3,397,823
ス
顧客との契約から生じ
3,788,032 960,224 4,748,257 269,030 5,017,288
る収益
その他の収益 747,726 － 747,726 － 747,726
外部顧客への売上高 4,535,759 960,224 5,495,984 269,030 5,765,015
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている
天然水宅配事業及びハウスベンダー事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 77円87銭 88円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 459,939 525,880
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
459,939 525,880
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,906,259 5,928,877
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 77円19銭 87円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 52,097 51,408
（うち新株予約権（株）） （52,097） （51,408）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
株式会社ベネフィットジャパン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高木 勇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネ
フィットジャパンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベネフィットジャパン及び連結子会社の2021年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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