カメイ株式会社 四半期報告書 第109期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年11月11日
【四半期会計期間】 第109期第２四半期（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）
【会社名】 カメイ株式会社
【英訳名】 KAMEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 亀井 文行
【本店の所在の場所】 仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】 022(264)6111（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 遠藤 忠章
【最寄りの連絡場所】 仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】 022(264)6112
【事務連絡者氏名】 管理部長 遠藤 忠章
【縦覧に供する場所】 カメイ株式会社岩手支店
（盛岡市湯沢十六地割15番地34）
カメイ株式会社福島支店
（郡山市長者三丁目１番25号）
カメイ株式会社東京支店
（東京都中央区八丁堀四丁目７番１号）
カメイ株式会社神奈川支店
（横浜市金沢区幸浦二丁目14番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の当社福島支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあ
りませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としてお
ります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第108期
累計期間 累計期間
自令和２年 自令和３年 自令和２年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至令和２年 至令和３年 至令和３年
９月30日 ９月30日 ３月31日
173,024 202,914 405,332
売上高 （百万円）
4,089 5,438 12,977
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,724 3,290 7,848
（百万円）
（当期）純利益
3,006 4,778 8,468
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
114,937 126,317 119,895
純資産額 （百万円）
242,427 259,294 256,486
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
81.08 97.93 233.58
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
44.9 46.1 44.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
12,144 7,864 21,256
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 6,190 △ 8,350 △ 10,842
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,090 △ 1,086 △ 3,331
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
39,898 40,903 41,812
（百万円）
（期末）残高
第108期 第109期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自令和２年 自令和３年
７月１日 ７月１日
会計期間
至令和２年 至令和３年
９月30日 ９月30日
40.66 46.68
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
等を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変
更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は2,592億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億７百万円増加し
ました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により、のれんが25億73百万円増加したこと
によるものであります。
負債は1,329億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億13百万円減少しました。これは主として、収益認
識に関する会計基準の適用による割賦販売繰延利益の減少や、未完成工事等にかかる前受金の減少により、その他
流動負債が62億62百万円減少したことによるものであります。
純資産は1,263億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億21百万円増加しました。これは主として、収益
認識に関する会計基準の適用による期首剰余金の増加や、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益
剰余金が46億55百万円増加したことによるものであります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、一部地域で
は経済活動が再開されるなど景気回復の兆しが見られるものの、変異株による感染拡大が続くなど先行き不透明な
状況が続いております。
国内経済においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言等の断続的な発令により経済活
動が制限されるなど、厳しい状況となりました。
このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症により事業活動に制約を受けながらも、お
客様や従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先としつつ、商品の安定供給とサービスの提供継続に努めました。
また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進する
とともにＭ＆Ａによる事業領域の拡大に積極的に取り組み、Eastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda
Singapore Pte. Ltd.（シンガポール共和国において青果の輸入卸販売を展開）を当社グループに迎え入れ、海
外・貿易事業の強化を図りました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を推進し経営
の効率化に努めました。
以上の結果、売上高は原油価格上昇に伴う石油製品価格の上昇などにより2,029億14百万円（前年同期比17.3％
増）、営業利益は海外・貿易事業の伸長や自動車関連事業における自動車販売台数の増加などにより47億75百万円
（前年同期比36.2％増）、経常利益は54億38百万円（前年同期比33.0％増）となりました。親会社株主に帰属する
四半期純利益は、前期に計上した関連会社の株式を交換したことに伴う特別利益がなくなったことなどにより32億
90百万円（前年同期比20.8％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（エネルギー事業）
当事業部門における石油関係につきましては、ガソリンスタンドでの販売は、新型コロナウイルスの感染防止
に配慮して営業するとともに、タイヤ・整備・洗車・コーティングなどトータルサービスの強化を図りました。
また、店舗のリニューアルやカーコーティングプロショップの新規出店など、競争力の強化に努めました。その
他産業用燃料などの法人需要向け販売は、石油製品価格の上昇や石油製品需要が減少する厳しい環境のなか、新
規・深耕開拓や各種商材の提案営業を強力に推進しました。
ＬＰガス関係につきましては、外出自粛や営業時間短縮により飲食店向けの販売が厳しいものの、新規顧客獲
得やＭ＆Ａによる商圏獲得に取り組み、拡販に努めました。
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以上の結果、売上高は946億36百万円（前年同期比31.3％増）、営業利益は石油製品の販売競争激化による利
益率の低下などにより13億36百万円（前年同期比39.7％減）となりました。
（食料事業）
当事業部門における食品関係につきましては、前年同期の外出自粛や営業時間短縮による大幅な外食需要減少
の反動などにより、飲食店向けの畜産加工製品の販売が増加しました。また、高級洋菓子原材料の販売が新規・
深耕開拓に努めたことにより伸長し好調に推移しました。
酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品拡充に努めたものの、飲
食店に対する酒類提供の制限などにより需要が減少し、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は152億81百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益は18百万円（前年同期は５億62百万円
の営業損失）となりました。
（建設関連事業）
当事業部門における建設資材関係につきましては、大型鉄骨工事が増加したものの、鋼材価格上昇に伴う利益
率の低下などにより営業利益が減少しました。
ハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業や、新規・深耕開拓
に努めました。
以上の結果、売上高は204億26百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は７億88百万円（前年同期比14.0％
減）となりました。
（自動車関連事業）
当事業部門における国産車販売につきましては、消費マインドの持ち直しに加え、法人営業の強化に努めたこ
となどにより販売台数が伸長し、好調に推移しました。
輸入車販売につきましても、消費マインドの持ち直しや新車の拡販に努めたことなどにより販売台数が伸長
し、好調に推移しました。
レンタカー関係につきましては、法人客の新規・深耕開拓に努めたことや、前年同期に比べてビジネス需要が
増加したことにより好調に推移しました。
以上の結果、売上高は303億70百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は10億97百万円（前年同期比145.7％
増）となりました。
（海外・貿易事業）
当事業部門における海外事業関係につきましては、コロナ禍での巣ごもり需要による米国内で展開する日系
スーパーマーケットの販売伸長などにより好調に推移しました。また、シンガポールの青果の輸入卸販売会社を
Ｍ＆Ａにより取得し、海外事業の拡大を推進しました。
貿易事業関係につきましては、経済活動の再開や需要の回復などにより、アジア向け自動車用電装部品や米国
向け日本食材などの輸出が増加したほか、海外ブランドシューズなどの販売が伸長し順調に推移しました。
以上の結果、売上高は217億19百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は15億52百万円（前年同期比84.1％
増）となりました。
（ペット関連事業）
当事業部門におけるペットフード・ 用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセン
ターなどへの販路拡大に努めたものの、販売競争の激化により、やや厳しい状況となりました。
園芸用品関係につきましては、外出自粛に伴う家庭用園芸資材の販売が堅調だったほか、自社ブランド除草
剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したことにより順調に推移しました。
以上の結果、売上高は67億42百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は１億39百万円（前年同期比37.7％
増）となりました。
（ファーマシー事業）
当事業部門につきましては、新規出店による店舗網の拡充効果や地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤
師・薬局」への取り組みなどにより処方箋枚数が伸長し、堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は87億23百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は46百万円（前年同期は98百万円の営
業損失）となりました。
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（その他の事業）
その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、
新規顧客の獲得や提案営業の強化に努めました。
以上の結果、売上高は50億15百万円（前年同期比11.1％減）、営業利益は５億66百万円（前年同期比27.6％
増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前
連結会計年度末と比較して９億９百万円減少（前年同期は46億56百万円の増加）し、409億３百万円（前年同期比
2.5％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同期と比較して42億80百万円減少し78億64百万円（前年同期は121億44百万
円の収入）となりました。主な要因は、棚卸資産の増減額が24億92百万円の増加（前年同期は６億35百万円の増
加）となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同期と比較して21億60百万円増加し83億50百万円（前年同期は61億90百万円
の支出）となりました。主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が28億50百万円（前年同
期は10億28百万円の支出）となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前年同期と比較して４百万円減少し10億86百万円（前年同期は10億90百万円の支
出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が36億69百万円（前年同期は11億95百万円の支出）
となった一方、長期借入れによる収入が34億83百万円（前年同期は10億50百万円の収入）となったことによるもの
であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 87,281,000
計 87,281,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年11月11日）
（令和３年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
37,591,969 37,591,969
普通株式
市場第一部 100株
37,591,969 37,591,969
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
令和３年７月１日～
－ 37,591 － 8,132 － 7,266
令和３年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和３年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
3,081 9.17
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
3,000 8.93
有限会社亀井興産 仙台市青葉区国分町３丁目１番18号
2,506 7.46
亀井文行 仙台市青葉区
2,443 7.27
カメイ不動産株式会社 仙台市青葉区国分町３丁目１番18号
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A.
2,150 6.40
OPPORTUNITIES FUND
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
（常任代理人 株式会社三菱
決済事業部）
ＵＦＪ銀行）
1,650 4.91
公益財団法人亀井記念財団 仙台市青葉区国分町３丁目１番18号
株式会社日本カストディ銀行（信
1,274 3.79
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
1,014 3.02
亀井昭伍 仙台市泉区
1,000 2.98
有限会社グリーン・ウッド 仙台市青葉区国分町３丁目１番18号
689 2.05
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
18,810 55.98
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が3,991千株あります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
3,081千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）865千株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,991,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
33,584,500 335,845
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の
16,169
単元未満株式 普通株式 －
株式
37,591,969
発行済株式総数 － －
335,845
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。
②【自己株式等】
令和３年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
仙台市青葉区国分町三丁目
3,991,300 3,991,300 10.62
カメイ株式会社 －
１番18号
3,991,300 3,991,300 10.62
計 － －
（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は3,991,348株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令
和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
43,495 42,586
現金及び預金
71,002
受取手形及び売掛金 －
71,638
受取手形、売掛金及び契約資産 －
18,800 21,615
商品及び製品
6,926 2,785
仕掛品
550 281
原材料及び貯蔵品
15,702 14,704
その他
△ 224 △ 191
貸倒引当金
156,253 153,419
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
56,865 58,321
建物及び構築物
△ 36,008 △ 36,775
減価償却累計額
20,856 21,546
建物及び構築物（純額）
土地 30,821 30,998
53,172 55,568
その他
△ 32,938 △ 33,467
減価償却累計額
20,234 22,101
その他（純額）
71,913 74,646
有形固定資産合計
無形固定資産
1,995 4,569
のれん
2,544 2,589
その他
4,540 7,159
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,777 16,159
投資有価証券
8,853 8,877
その他
△ 850 △ 967
貸倒引当金
23,780 24,069
投資その他の資産合計
100,233 105,874
固定資産合計
256,486 259,294
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
40,061 40,176
支払手形及び買掛金
42,210 44,086
短期借入金
2,324 1,525
未払法人税等
1,615 1,660
賞与引当金
2
役員賞与引当金 －
23,511 17,248
その他
109,724 104,696
流動負債合計
固定負債
12,292 11,119
長期借入金
25
役員退職慰労引当金 －
2,288 2,284
退職給付に係る負債
1,150 1,155
資産除去債務
11,108 13,721
その他
26,866 28,280
固定負債合計
136,590 132,977
負債合計
純資産の部
株主資本
8,132 8,132
資本金
7,248 7,248
資本剰余金
99,901 104,557
利益剰余金
△ 4,227 △ 4,227
自己株式
111,054 115,710
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,103 2,224
その他有価証券評価差額金
27
繰延ヘッジ損益 △ 0
381 381
土地再評価差額金
98 1,209
為替換算調整勘定
△ 5 △ 5
退職給付に係る調整累計額
2,576 3,838
その他の包括利益累計額合計
6,264 6,768
非支配株主持分
119,895 126,317
純資産合計
256,486 259,294
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
173,024 202,914
売上高
141,082 169,444
売上原価
423
－
金融収益
31,941 33,894
売上総利益
割賦販売未実現利益戻入額 4,700
－
4,784
－
割賦販売未実現利益繰入額
31,857 33,894
差引売上総利益
※１ 28,352 ※１ 29,119
販売費及び一般管理費
3,505 4,775
営業利益
営業外収益
39 22
受取利息
143 162
受取配当金
68 84
仕入割引
107
持分法による投資利益 －
702 900
その他
954 1,277
営業外収益合計
営業外費用
205 196
支払利息
32
持分法による投資損失 －
132 417
その他
370 613
営業外費用合計
4,089 5,438
経常利益
特別利益
17 18
固定資産売却益
20
投資有価証券売却益 －
641
関係会社株式交換益 －
85 0
その他
744 38
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
74 22
固定資産除却損
196 49
投資有価証券評価損
13 16
減損損失
137
関係会社整理損 －
26 21
その他
312 247
特別損失合計
4,521 5,230
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,616 1,882
△ 52 △ 126
法人税等調整額
1,564 1,756
法人税等合計
2,957 3,474
四半期純利益
233 183
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,724 3,290
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
2,957 3,474
四半期純利益
その他の包括利益
464 169
その他有価証券評価差額金
11 28
繰延ヘッジ損益
1,111
為替換算調整勘定 △ 429
2 0
退職給付に係る調整額
△ 0 △ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
49 1,303
その他の包括利益合計
3,006 4,778
四半期包括利益
（内訳）
2,761 4,552
親会社株主に係る四半期包括利益
245 225
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,521 5,230
税金等調整前四半期純利益
4,162 4,262
減価償却費及びのれん償却額
33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 0
0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 25
81
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 49
25 42
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 183 △ 185
仕入割引 △ 68 △ 84
32
持分法による投資損益（△は益） △ 107
205 196
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 17 △ 18
73 20
有形固定資産除却損
196 49
投資有価証券評価損益（△は益）
関係会社株式交換益 △ 641 －
13 16
減損損失
137
関係会社整理損 －
6,288 7,107
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 635 △ 2,492
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,970 △ 1,556
2,276
その他の資産・負債の増減額 △ 3,574
1,779 877
その他
14,042 9,974
小計
322 373
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 203 △ 193
法人税等の支払額 △ 2,015 △ 2,290
0
－
法人税等の還付額
12,144 7,864
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,430 △ 5,265
無形固定資産の取得による支出 △ 87 △ 239
31 95
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 129 △ 8
関係会社株式の取得による支出 － △ 250
668 5
関係会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,028 △ 2,850
支出
貸付けによる支出 △ 221 △ 26
39 113
貸付金の回収による収入
8
定期預金の増減額（△は増加） △ 0
77
△ 41
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,190 △ 8,350
財務活動によるキャッシュ・フロー
710 576
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,050 3,483
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,195 △ 3,669
社債の償還による支出 △ 10 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,066 △ 777
配当金の支払額 △ 504 △ 587
△ 74 △ 111
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,090 △ 1,086
663
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 206
4,656
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 909
35,241 41,812
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 39,898 ※１ 40,903
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社がEastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda
Singapore Pte. Ltd.の株式を令和３年８月31日に新たに取得したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
主に食料事業の直送取引に係る収益に関して、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識して
おりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取
る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 第三者のために回収する額に係る収益認識
エネルギー事業における軽油の販売に関して、従来は、軽油引取税を取引価格に含めて収益として認識して
おりましたが、軽油引取税の納税義務者は当社の顧客であり、当社が第三者のために回収しているものと認め
られることから、取引価格から軽油引取税相当額を控除した額で収益を認識する方法に変更しております。
(3) 工事契約に係る収益認識
建設関連事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事につい
ては工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務
の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契
約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約につい
ては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識しております。
(4) 毎月の計量により確認した使用量に基づく収益認識
エネルギー事業におけるガスの販売に関して、従来は、顧客との契約に基づく毎月の検針日に実施した検針
による顧客の使用量に基づいて収益を認識しておりましたが、月末以外の日に実施する検針については、決算
月に実施した検針日から決算日までに生じた収益を見積る方法に変更しております。なお、当該収益の見積り
に係る使用量及び単価の見積り方法は、決算月の日数に対する未検針日数の割合に基づく日数按分によるもの
であります。
(5) センターフィー等の顧客に支払われる対価に係る収益認識
主にペット関連事業におけるセンターフィー等の顧客に支払われる対価に関して、従来は、販売費及び一般
管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
(6) 新車及び中古車の販売に係る収益認識
自動車関連事業における新車及び中古車の販売に関して、従来は、運輸局等における車両の登録時に収益を
認識しておりましたが、顧客への引渡時に収益を認識する方法に変更しております。
また、割賦販売に関して、従来は、車両販売の収益を総額で計上し、翌期以降の割賦回収代金に対応する利
益を繰り延べておりましたが、重要な金融要素を除く販売価格については車両引渡時に収益を認識し、重要な
金融要素に係る部分については決済期日までの期間にわたって各期の純損益に配分する方法に変更しておりま
す。
重要な金融要素の影響については連結損益計算書において顧客との契約から生じる収益と区分し「金融収
益」として表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
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この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,235百万円減少し、売上原価は3,212百万円減少し、金融収
益等は423百万円増加し、販売費及び一般管理費は328百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期 純利益はそれぞれ729百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,953百万円増加しておりま
す。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期
間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定
について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当連結会計年度以降の当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
能代第一急便㈱ 0百万円 －百万円
三興美比斯（北京）商貿有限公司 50 51
（3,000千人民元） （3,000千人民元）
計 51百万円 51百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
給料手当 8,383 百万円 8,687 百万円
1,312 1,407
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
現金及び預金勘定 40,440百万円 42,586百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △542 △1,683
現金及び現金同等物 39,898 40,903
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
令和２年６月26日
普通株式 504 15.00 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
令和２年11月11日
普通株式 504 15.00 令和２年９月30日 令和２年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
令和３年６月29日
普通株式 588 17.50 令和３年３月31日 令和３年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
令和３年11月11日
普通株式 588 17.50 令和３年９月30日 令和３年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ペット関連
エネルギー 建設関連事 自動車関連 海外・貿易
食料事業
事業 業 事業 事業
事業
売上高
72,054 16,439 17,632 27,129 18,571 7,105
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
503 202 92 89 43
－
又は振替高
72,558 16,641 17,725 27,219 18,614 7,105
計
2,215 917 446 843 101
セグメント利益又は損失(△) △ 562
報告セグメント 四半期連結
その他
調整額 損益計算書
合計
（注）２ 計上額
ファーマ
（注）１
計
（注）３
シー事業
売上高
8,451 167,383 5,640 173,024 173,024
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
12 944 2,551 3,496
△ 3,496 －
又は振替高
8,463 168,328 8,192 176,520 173,024
計 △ 3,496
3,862 444 4,306 3,505
セグメント利益又は損失(△) △ 98 △ 801
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、
不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△801百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△816百万円及
び固定資産に係る調整額14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ペット関連
エネルギー 建設関連事 自動車関連 海外・貿易
食料事業
事業 業 事業 事業
事業
売上高
94,636 15,281 20,426 30,370 21,719 6,742
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
762 248 89 91 53
－
又は振替高
95,398 15,529 20,515 30,461 21,772 6,742
計
1,336 18 788 1,097 1,552 139
セグメント利益又は損失(△)
報告セグメント 四半期連結
その他
調整額 損益計算書
合計
（注）２ 計上額
ファーマ
（注）１
計
シー事業 （注）３
売上高
8,723 197,899 5,015 202,914 202,914
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
35 1,281 2,675 3,956
△ 3,956 －
又は振替高
8,759 199,180 7,690 206,871 202,914
計 △ 3,956
46 4,979 566 5,546 4,775
セグメント利益又は損失(△) △ 771
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、
不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△771百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△784百万円及
び固定資産に係る調整額13百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Eastern Green Marketing Pte. Ltd.
Alamanda Singapore Pte. Ltd.
事業の内容 シンガポール国内における青果（野菜・果物）輸入卸販売
（2）企業結合を行った主な理由
海外・貿易事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、海外・貿易事業の競争力を
高めるため。
（3）企業結合日
令和３年８月31日
（4）企業結合の法的形式
株式の取得
（5）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価とする株式取得を実施したため、当該連結子会社を取得企業としており
ます。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
企業のみなし取得日を令和３年９月30日としているため、当第２四半期連結累計期間には四半期連結損益
計算書に含まれている被取得企業の業績の期間はありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,217百万円
取得原価 4,217百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
2,740百万円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的な金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果が発現する期間に
ついては、現在算定中であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ペット関連
エネルギー 建設関連事 自動車関連 海外・貿易
食料事業
事業 業 事業 事業
事業
売上高 94,636 15,281 20,426 30,370 21,719 6,742
一時点で移転される財 88,799 15,251 10,360 29,002 21,719 6,742
一定の期間にわたり移
5,744 － 10,056 － － －
転される財
顧客との契約から生じ
94,544 15,251 20,416 29,002 21,719 6,742
る収益
その他の収益 91 29 9 1,367 － －
外部顧客への売上高 94,636 15,281 20,426 30,370 21,719 6,742
報告セグメント
その他
合計
ファーマ
（注）１
計
シー事業
売上高 8,723 197,899 5,015 202,914
一時点で移転される財 8,710 180,586 3,286 183,872
一定の期間にわたり移
－ 15,801 － 15,801
転される財
顧客との契約から生じ
8,710 196,387 3,286 199,674
る収益
その他の収益（注）２ 13 1,511 1,728 3,240
外部顧客への売上高 8,723 197,899 5,015 202,914
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、
不動産賃貸業等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
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カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
１株当たり四半期純利益 81円８銭 97円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,724 3,290
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,724 3,290
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 33,600 33,600
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和３年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額……………………588百万円
②１株当たりの金額…………………………………17円50銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和３年12月６日
（注）令和３年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年11月11日
カメイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮澤 義典 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカメイ株式会
社の令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令
和３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月３０日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カメイ株式会社及び連結子会社の令和３年９月３０日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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