北海道瓦斯株式会社 四半期報告書 第176期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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北海道瓦斯株式会社(E04511)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第176期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 北海道瓦斯株式会社
【英訳名】 HOKKAIDO GAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 槻 博
【本店の所在の場所】 札幌市東区北７条東２丁目１番１号
【電話番号】 011-792-8312(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西村 俊哉
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区北７条東２丁目１番１号
【電話番号】 011-792-8312(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西村 俊哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第175期 第176期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第175期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高 （千円） 49,787,563 47,807,891 118,161,853
経常利益 （千円） 954,177 2,396,495 5,456,687
親会社株主に帰属する
（千円） 681,058 1,749,096 4,289,308
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
（千円） 538,829 1,862,011 4,696,703
又は包括利益
純資産額 （千円） 50,514,498 55,949,049 54,234,740
総資産額 （千円） 147,400,137 151,110,677 151,223,376
１株当たり四半期
（円） 38.68 99.32 243.59
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 （円） 38.57 99.01 242.93
(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 32.9 35.6 34.5
営業活動による
（千円） 7,030,565 5,750,321 22,399,219
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 4,930,754 △ 5,008,336 △ 10,249,342
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 2,499,810 △ 2,535,468 △ 7,545,867
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,137,028 4,347,553 6,141,036
四半期末(期末)残高
第175期 第176期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年 自 2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純損
（円） △ 50.92 △ 28.26
失金額（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、 第１四半期連結会計期間の期首より、「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下、「 収益認識 会計基準」という。）等を適用しております。 詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」をご確認ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした営業活動や保安の強化に取り組むとともに、電力事業をはじめと
する総合エネルギーサービス事業の展開に向けた諸施策を積極的に取り組んでいるところであります。
当第２四半期連結累計期間(2021年４月～９月)の連結売上高は、都市ガス販売量は増加したものの、原料費調整
制度による販売単価の低下に加え、電力事業の減収等により、前第２四半期連結累計期間に比べ、 4.0％減 の 47,807
百万円 となりました。
経常利益は、ガス販売量の増加等により、 同151.2％増 の 2,396百万円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利
益は、 同156.8％増 の 1,749百万円 となりました。
なお、当社グループの連結業績は、冬季から春先にかけてガス及びＬＰＧ販売の需要が大きく、多くの売上が計
上されるという季節的変動要因があります。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① ガス
ガス販売量は、家庭用につきましては取付メーター件数の増加等により、前第２四半期連結累計期間に比べ
2.2％増加 し、業務用につきましては、 前第２四半期連結累計期間より 新型コロナウイルス感染症流行による販売
量への影響が軽減したことに加え、空調の稼働率が向上したこと等により、 同9.7％増加 いたしました。その結
果、他のガス事業者向け卸供給を含めました総販売量は 同8.0％増 の 221百万 ㎥となりました。
売上高は、原料費調整制度により販売単価は低下したものの、販売量の増加等により、 同0.6％増 の 25,398百万
円 となりました。
セグメント利益は、ガス販売量の増加等により、 同60.3％増 の 2,044百万円 となりました。
② 電力
売上高は、お客さま件数が増加したものの、電力卸売等の販売量の減少や、「収益認識会計基準」の適用によ
る影響等により、前第２ 四半期連結累計期間に比べ22.7％減 の 9,974百万円 となりました。
セグメント利益は、低圧販売量の増加等により、 同233.6％増 の 872百万円 となりました。
③ エネルギー関連
売上高は、器具販売の増収等により、前第２ 四半期連結累計期間に比べ7.5％増 の 13,098百万円 となりました。
セグメント利益は、 同31.4％増 の 419百万円 となりました。
④ その他
売上高は、自動車販売の減収等があったものの、ＩＴサービス事業の増収等により、前第２ 四半期連結累計期
間に比べ4.2％増 の 1,039百万円 となりました。
セグメント利益は、ＩＴサービス事業の増収等に伴い、 同30.9％増 の 61百万円 となりました。
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財政状態につきましては、当第２四半期末における総資産は、季節的変動要因による売掛金の減少等により、 前
連結会計年度末に比べ112百万円減少 し 151,110百万円 となりました。
負債は、借入金の減少等により、 前連結会計年度末に比べ1,827百万円減少 し 95,161百万円 となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、 前連結会計年度末に比べ1,714百万円増加 し 55,949百万円 となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 34.5％ から 35.6％ となりました。
3
(注) １ 本書面は、ガス量はすべて1ｍ 当たり45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第２ 四半期連結累計期間末に比べて3,210百万
円増加 し 4,347百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等により、前第２ 四半期連結累計期間に比べ1,280百万
円減少 し、 5,750百万円の収入 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加等により、前第２ 四半期連結累
計期間に比べ支出額が77百万円増加 し、 5,008百万円の支出 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出は減少したものの、新規の資金調達が無かっ
たことから、前第２ 四半期連結累計期間に比べ35百万円減少 し、 2,535百万円の支出 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 115百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末現
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 17,737,806 17,737,806 (市場第一部)
であります。
札幌証券取引所
計 17,737,806 17,737,806 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年７月１日～
－ 17,737,806 － 7,515,830 － 5,275,595
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数 (自己株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,311 7.44
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８―12 1,016 5.77
(信託口)
東京瓦斯株式会社 東京都港区海岸１丁目５―20 854 4.85
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 766 4.35
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西４丁目１番地 685 3.89
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西３丁目７ 685 3.89
みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託 みずほ銀行口
東京都中央区晴海１丁目８番12号 525 2.98
再信託受託者 株式会社日本カ
ストディ銀行
北海道瓦斯従業員持株会 札幌市東区北七条東２丁目１―１ 509 2.89
北海道信用農業協同組合連合会 札幌市中央区北四条西１丁目１番地 495 2.81
札幌市 札幌市中央区北一条西２丁目 448 2.54
計 ― 7,299 41.45
(注) １ みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の持株数525
千株は、株式会社みずほ銀行が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は、株式
会社みずほ銀行が留保しております。
２ 株式会社みずほ銀行より2019年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書におい
て、2019年３月15日現在で同社を含む３社が、共同保有として以下の株式を実質保有している旨の報告を受
けておりますが、2021年９月30日現在における各社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株
主の状況に含めておりません。なお、大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
株式会社みずほ銀行 526 (千株)
みずほ証券株式会社 122
アセットマネジメントOne株式会社 528
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 127,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 175,609 ―
17,560,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
49,706
発行済株式総数 17,737,806 ― ―
総株主の議決権 ― 175,609 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
札幌市東区北７条東２丁目
(自己保有株式)
127,200 ― 127,200 0.71
北海道瓦斯株式会社
１番１号
計 ― 127,200 ― 127,200 0.71
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 21,559,423 20,132,928
供給設備 39,438,381 39,689,329
業務設備 11,696,313 11,692,654
その他の設備 35,753,733 35,640,152
1,909,730 2,988,882
建設仮勘定
有形固定資産合計 110,357,582 110,143,947
無形固定資産
2,093,478 1,816,093
その他
無形固定資産合計 2,093,478 1,816,093
投資その他の資産
投資有価証券 6,002,963 6,141,096
退職給付に係る資産 929,492 927,470
繰延税金資産 1,777,667 1,653,534
その他 3,492,831 3,445,034
△ 16,047 △ 16,327
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,186,907 12,150,808
固定資産合計 124,637,968 124,110,849
流動資産
現金及び預金 6,141,036 4,347,553
受取手形、売掛金及び契約資産 － 7,723,473
受取手形及び売掛金 12,554,850 －
商品及び製品 327,143 402,781
仕掛品 1,150,882 1,748,250
原材料及び貯蔵品 3,709,688 10,485,045
その他 2,751,963 2,318,682
△ 50,157 △ 25,958
貸倒引当金
流動資産合計 26,585,408 26,999,827
資産合計 151,223,376 151,110,677
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
固定負債
社債 44,000,000 44,000,000
長期借入金 24,001,172 22,325,152
再評価に係る繰延税金負債 554,429 554,429
退職給付に係る負債 4,533,683 4,561,261
ガスホルダー修繕引当金 87,262 102,757
保安対策引当金 699,192 610,239
器具保証引当金 392,421 408,591
熱供給事業設備修繕引当金 239,008 273,904
リース債務 1,497,213 1,975,085
689,008 799,468
その他
固定負債合計 76,693,391 75,610,889
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 4,165,120 3,935,412
支払手形及び買掛金 3,576,003 5,903,541
12,554,120 9,711,784
その他
流動負債合計 20,295,244 19,550,739
負債合計 96,988,636 95,161,628
純資産の部
株主資本
資本金 7,515,830 7,515,830
資本剰余金 5,256,569 5,256,569
利益剰余金 37,366,855 38,962,332
△ 172,076 △ 170,485
自己株式
株主資本合計 49,967,179 51,564,248
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,090,924 2,170,284
土地再評価差額金 251,249 251,249
△ 162,368 △ 129,485
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,179,805 2,292,047
新株予約権 44,419 48,743
非支配株主持分 2,043,336 2,044,008
純資産合計 54,234,740 55,949,049
負債純資産合計 151,223,376 151,110,677
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 49,787,563 47,807,891
35,090,504 31,338,870
売上原価
売上総利益 14,697,059 16,469,021
供給販売費及び一般管理費
供給販売費 12,079,266 12,319,816
1,823,119 1,873,118
一般管理費
※1 13,902,385 ※1 14,192,934
供給販売費及び一般管理費合計
営業利益 794,673 2,276,086
営業外収益
受取配当金 200,847 76,010
受取賃貸料 136,958 128,488
171,632 189,283
その他
営業外収益合計 509,438 393,782
営業外費用
支払利息 168,075 156,605
出向社員費用 96,451 100,200
投資有価証券評価損 60,311 －
25,095 16,568
その他
営業外費用合計 349,934 273,373
経常利益 954,177 2,396,495
税金等調整前四半期純利益 954,177 2,396,495
法人税等 272,617 646,726
四半期純利益 681,559 1,749,769
非支配株主に帰属する四半期純利益 500 672
親会社株主に帰属する四半期純利益 681,058 1,749,096
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 681,559 1,749,769
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 176,887 79,707
退職給付に係る調整額 36,902 32,882
△ 2,743 △ 347
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 142,729 112,242
四半期包括利益 538,829 1,862,011
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 538,329 1,861,338
非支配株主に係る四半期包括利益 500 672
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 954,177 2,396,495
減価償却費 6,625,698 6,649,769
投資有価証券評価損益（△は益） 60,311 －
保安対策引当金の増減額（△は減少） △ 92,462 △ 88,953
器具保証引当金の増減額（△は減少） △ 31,260 16,170
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 71,027 38,070
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,796 △ 23,919
受取利息及び受取配当金 △ 209,328 △ 83,968
支払利息 168,075 156,605
売上債権の増減額（△は増加） 4,309,828 5,511,979
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,120,145 △ 7,448,361
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,055,766 1,575,599
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 7,229 △ 1,780,160
△ 17,766 △ 166,309
その他
小計 7,646,362 6,753,017
利息及び配当金の受取額
211,885 86,525
利息の支払額 △ 169,004 △ 157,454
△ 658,678 △ 931,767
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,030,565 5,750,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,718,475 △ 5,441,040
有形固定資産の売却及び収用等による収入 9,560 635,487
無形固定資産の取得による支出 △ 124,626 △ 122,338
長期前払費用の取得による支出 △ 188,071 △ 151,524
90,859 71,079
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,930,754 △ 5,008,336
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 770,427 －
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
1,000,000 －
少）
長期借入金の返済による支出 △ 2,167,164 △ 1,947,266
配当金の支払額 △ 441,749 △ 441,635
△ 120,469 △ 146,566
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,499,810 △ 2,535,468
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 399,999 △ 1,793,483
現金及び現金同等物の期首残高 1,537,027 6,141,036
※1 1,137,028 ※1 4,347,553
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識基準の適用による主な
変更点は次の通りです。
・電力販売に係る収益認識
従来は検針日で確定した金額にて収益を認識しておりましたが、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見
積り、決算期間に供給した電力量に応じた収益を認識する方法へ変更しております。また、「再生可能エネルギー固
定価格買取制度」により、当社がお客さまから収受する「再生可能エネルギー発電促進賦課金」（以下、賦課金）に
ついて、従来は収益として認識しておりましたが、当該賦課金は第三者のために回収する額であることから、収益と
して認識しない方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,169百万円減少し、売上原価は1,147百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ22百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
287百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44 - ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
債務履行引受契約
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
第11回無担保社債 5,000,000 千円 － 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
供給販売費
退職給付費用
206,297 千円 207,513 千円
ガスホルダー修繕引当金繰入額
9,311 千円 9,311 千円
器具保証引当金繰入額 － 千円 54,893 千円
減価償却費
3,894,803 千円 3,815,977 千円
一般管理費
退職給付費用 37,613 千円 37,445 千円
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2021
年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループは、事業の性質上、連結会計年度の第１四半期及び第２四半期と第３四半期及び期末の売上高及
び、営業費用に著しい季節的変動があります。
その主な要因は、都市ガス事業等の第３四半期及び期末における暖房用ガスの需要増等、寒冷地の地域特性によ
るものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 1,137,028 千円 4,347,553 千円
現金及び現金同等物 1,137,028 千円 4,347,553 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 440,207 25.0 2020年３月31日 2020年６月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 440,239 25.0 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月28日
普通株式 440,233 25.0 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 528,316 30.0 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
エネルギー
ガス 電力 計
(注)３
関連
売上高
24,623,435 12,864,597 11,562,296 49,050,329 737,233 49,787,563 － 49,787,563
外部顧客への売上高
セグメント間の
612,325 46,229 622,767 1,281,322 261,002 1,542,324 △ 1,542,324 －
内部売上高又は振替高
25,235,761 12,910,826 12,185,063 50,331,651 998,236 51,329,888 △ 1,542,324 49,787,563
計
1,275,461 261,585 319,260 1,856,307 47,102 1,903,410 △ 1,108,737 794,673
セグメント利益
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及
び保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,108,737千円 には、セグメント間取引消去 82,609千円 、持分法による投資損益
△22,800千円 、及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,168,546千円 が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
エネルギー
ガス 電力 計
(注)３
関連
売上高
24,818,395 9,924,568 12,382,999 47,125,963 681,927 47,807,891 － 47,807,891
外部顧客への売上高
セグメント間の
579,605 50,235 715,111 1,344,953 357,993 1,702,946 △ 1,702,946 －
内部売上高又は振替高
25,398,001 9,974,804 13,098,111 48,470,916 1,039,921 49,510,837 △ 1,702,946 47,807,891
計
2,044,149 872,727 419,391 3,336,268 61,637 3,397,905 △ 1,121,818 2,276,086
セグメント利益
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及
び保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,121,818千円 には、セグメント間取引消去 73,275千円 、持分法による投資損益
△31,028千円 、及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,164,064千円 が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「電力」の売上高が1,189百万円減少、セグメ
ント利益が40百万円減少し、「エネルギー関連」の売上高が13百万円増加、セグメント利益が12百万円増加し、「そ
の他」の売上高が６百万円増加、セグメント利益が６百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
エネルギー
(注)
ガス 電力
計
関連
一時点で移転される財及びサービス 3,553,241 － 6,258,227 9,811,468 582,076 10,393,545
一定の期間にわたり移転される財及
21,265,153 9,384,284 5,445,403 36,094,841 99,851 36,194,692
びサービス
顧客との契約から生じる収益 24,818,395 9,384,284 11,703,630 45,906,310 681,927 46,588,238
その他の収益 － 540,283 679,369 1,219,653 － 1,219,653
外部顧客への売上高 24,818,395 9,924,568 12,382,999 47,125,963 681,927 47,807,891
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び
保険代理業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
38.68円 99.32円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
681,058 1,749,096
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
681,058 1,749,096
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
17,608,281 17,609,983
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
38.57円 99.01円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
47,256 55,581
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２ 【その他】
2021年10月29日 開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
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中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 528,316千円
② １株当たりの金額 30.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
北海道瓦斯株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
川 﨑 浩
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 新 島 敏 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道瓦斯株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道瓦斯株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
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四半期報告書
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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