エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 四半期報告書 第103期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第103期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(E03020)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第103期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
【英訳名】 H2O RETAILING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒 木 直 也
【本店の所在の場所】 大阪市北区角田町８番７号
【電話番号】 06-6365-8120 (代表)
執行役員
【事務連絡者氏名】
財務室担当 渡 邊 学
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区芝田２丁目６番27号
【電話番号】 06-6365-8120 (代表)
執行役員
【事務連絡者氏名】
財務室担当 渡 邊 学
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第２四半期 第２四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 335,614 237,020 739,198
経常損失(△) (百万円) △ 4,400 △ 4,189 △ 2,907
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(百万円) △ 10,102 8,085 △ 24,791
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,538 13,177 △ 11,005
純資産額 (百万円) 240,311 241,532 229,277
総資産額 (百万円) 595,909 620,111 625,945
１株当たり四半期純利益
(円) △ 81.69 65.35 △ 200.45
又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 64.91 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.1 38.8 36.4
営業活動による
(百万円) △ 2,796 △ 3,005 12,755
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,936 9,159 △ 20,761
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 15,325 △ 3,989 31,859
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 27,410 52,597 49,991
四半期末(期末)残高
第102期 第103期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 32.27 14.62
又は四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．第102期第２四半期連結累計期間、第102期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株
式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変
更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当社は、新中期経営計画の策定を踏まえ、セグメントの事業目的をより明確化するために、第１四半期連結会計
期間より、報告セグメント区分「不動産事業」の名称を「商業施設事業」へと変更しております。また、グループ
会社の組織変更等を実施したことによる管理区分の変更を受け、従来、「その他事業」に含まれていた株式会社阪
急キッチンエール関西、株式会社エブリデイ・ドット・コム、有限会社阪急泉南グリーンファームを「食品事業」
に、株式会社大井開発を「商業施設事業」にそれぞれ移管しております。なお、「その他事業」に含まれていた株
式会社阪急Ｂ＆Ｃプランニング及び株式会社阪急フレッズは2021年４月１日付で「食品事業」である株式会社阪急
ベーカリーへ吸収合併されております。
なお、前第２四半期連結累計期間の実績は、変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値を記載しておりま
す。
(１) 経営成績の状況
連結経営成績
（百万円）
19/9累計 20/9累計 21/9累計
金額 金額 金額 前年比 増減
百貨店事業 239,670 138,187 154,306 111.7% ＋16,119
食品事業 178,035 147,600 149,228 101.1% ＋1,627
商業施設事業 4,152 34,075 24,560 72.1% △9,515
その他事業 28,851 15,750 15,976 101.4% ＋226
総額売上高 450,710 335,614 344,072 102.5% ＋8,458
売上高 450,710 335,614 237,020 ― ―
百貨店事業 6,356 △3,456 △4,075 ― △618
食品事業 △1,701 2,852 2,396 84.0% △456
商業施設事業 2,176 △669 △6 ― ＋662
その他事業 3,264 △721 △2,348 ― △1,626
調整額 △3,776 △2,409 △1,114 ― ＋1,295
営業利益（△は損失） 6,320 △4,405 △5,148 ― △743
経常利益（△は損失） 6,574 △4,400 △4,189 ― ＋211
特別利益 857 2,394 19,886 830.5% ＋17,491
特別損失 2,630 11,468 4,809 41.9% △6,658
親会社株主に帰属する
1,463 △10,102 8,085 ― ＋18,188
四半期純利益（△は損失）
※１.2019年９月期の実績値は変更前の報告セグメント区分に基づく数値を記載しております。
※２.第１四半期連結会計期間の期首より収益認識に関する会計基準を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上
方法を変更しております。売上高に大きな影響が生じるため前年比及び前年増減は記載しておりません。
なお、会計方針の変更による影響を除外した前期までの売上高に相当する数値を総額売上高として記載しており
ます。
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＞売上高
当社グループの売上高は、当期首より新収益認識基準を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上方法を変更
した結果、売上高は237,020百万円となりました。一方、これら会計処理方針の変更による影響を除外した前期までの
売上高に相当する「総額売上高」では344,072百万円となり、緊急事態宣言を受けた店舗の休業や縮小営業が前期同様
発生したものの、実質ベースでは前期比102.5％と増収となりました。
＞営業利益及び経常利益
前期と同様、新型コロナウイルス感染症の影響による総額売上高の減少の影響により、営業損失は5,148百万円（前
期は営業損失4,405百万円）、経常損失は4,189百万円（前期は経常損失4,400百万円）となりました。
（百貨店事業）
2021年４月下旬に、緊急事態宣言が発令され、阪急・阪神の両本店を含む店舗における全館休業及び生活必需品売
場のみの縮小営業を実施いたしました（両本店を含む大阪府下４店舗で43日間、兵庫県下６店舗で29日間など）。６
月から両本店において、平日の全館営業再開、下旬以降は土日を含めての全館営業再開となりました。
８月２日からは、感染拡大に伴い緊急事態宣言が再度発令され、催事などの営業自粛、食品売り場への入店制限と
ともに、両本店におけるクラスター発生に伴い、一時臨時休業を実施いたしました。
以上の結果、総額売上高は154,306百万円（前期比111.7％）、営業損失は4,075百万円（前期は営業損失3,456百万
円）となりました。
なお、株式会社阪急阪神百貨店において、休業期間中の人件費や家賃、償却費など3,631百万円を特別損失に計上い
たしました。
（食品事業）
食品事業は、総額売上高が149,228百万円（前期比101.1%）、営業利益は2,396百万円（前期比84.0%）となりまし
た。株式会社阪急オアシスは、既存店の売り上げが好調に推移したことから、増収増益となりました。イズミヤ株式
会社は、ショッピングセンターへの転換を進めているスーパーセンターの苦戦、チラシ再開に伴う広告宣伝費の増加
などにより減益となったものの、食品スーパーは堅調に推移したことから、売上・利益ともに想定を上回りました。
製造子会社は、卸先の食品スーパー各社で総菜やベーカリーの需要が回復したことから増益となりました。
（商業施設事業）
商業施設事業は、総額売上高24,560百万円（前期比72.1%）、営業損失6百万円（前期は営業損失669百万円）となり
ました。イズミヤ店舗における衣料品・住居関連品販売及びテナント管理を行う株式会社エイチ・ツー・オー 商業開
発において、直営売り場の縮小により大幅な減収となったものの、コスト削減、テナント化を進めたことから増益と
なりました。ビジネスホテルを運営する株式会社大井開発では、前年に比べて稼働率が改善したことから、増収増益
となりました。
（その他事業）
その他事業は、総額売上高15,976百万円（前期比101.4%）、営業損失2,348百万円（前期は営業損失721百万円）と
なりました。専門店子会社において、前年よりも休業店舗数・期間が縮小したことなどから増収となるなど、持株会
社である当社を除いたその他事業の子会社で、849百万円の増益となりました。しかしながら、持株会社である当社に
おいて、他の事業セグメントの子会社からの受取配当金が減少したことなどにより、その他事業としては減益となり
ました。
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＞親会社株主に帰属する四半期純利益
固定資産売却益11,109百万円や投資有価証券売却益6,485百万円など特別利益を19,886百万円計上する一方で、新型
コロナウイルス感染症による損失3,941百万円など特別損失を合計4,809百万円計上したことにより、親会社株主に帰
属する四半期純利益は8,085百万円（前期は四半期純損失10,102百万円）となりました。
特別損益の状況
（百万円）
科目 金額 主な内容
特別利益 19,886 (対前年＋17,491百万円)
固定資産売却益 11,109 中津・大淀等 保有不動産売却
投資有価証券売却益 6,485 政策保有株式売却
助成金収入 2,291 雇用調整助成金等
特別損失 4,809 (対前年△6,658百万円)
新型コロナウイルス感染症
3,941 阪急阪神百貨店等
による損失
エイチ・ツー・オー 商業開発・阪急阪神百貨店・イズミヤ等
固定資産除却損 532
阪急阪神百貨店・エイチ・ツー・オー 商業開発
店舗等閉鎖損失 335
(２)財政状態
（百万円）
20/9末 21/3末 21/9末 20/9末 21/3末 21/9末
支払手形
現金及び預金 27,410 49,991 52,597 41,551 48,996 39,777
及び買掛金
受取手形
借入金及び社債 169,980 188,547 188,307
46,162 54,385 47,793
及び売掛金
棚卸資産 25,891 23,339 22,359
負債合計 355,598 396,667 378,579
流動資産合計 110,830 139,291 132,477 株主資本 208,903 192,763 199,903
固定資産合計 485,079 486,653 487,634 純資産合計 240,311 229,277 241,532
資産合計 595,909 625,945 620,111 負債純資産合計 595,909 625,945 620,111
(３)設備投資の状況
（百万円）
金額 主な内容
百貨店事業 2,194 阪神梅田本店改装工事
食品事業 1,533 阪急オアシス新規出店
エイチ・ツー・オー 商業開発 ＳＣ化推進
商業施設事業 1,052
エイチ・ツー・オー リテイリング(株)システム投資
その他事業 1,286
△ 206
調整額
合 計 5,860
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(４) キャッシュ・フローの状況
（百万円）
主な項目 19/9 20/9 21/9
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,978 △2,796 △3,005
税金等調整前四半期純利益（△は損失） 4,801 △13,474 10,887
減価償却費 8,700 8,695 8,486
減損損失 11 5,810 ―
投資有価証券売却損益（△は益）
― △0 △6,485
固定資産売却損益（△は益）
23 0 △11,108
売上債権の増減額（△は増加） △3,064 △2,148 6,605
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,401 3,689 994
仕入債務の増減額（△は減少） △1,272 △2,099 △9,253
法人税等の支払額 △3,374 △1,157 △1,521
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,453 △10,936 9,159
有形固定資産の取得による支出 △14,522 △7,140 △11,456
無形固定資産の取得による支出 △3,808 △2,282 △1,145
投資有価証券の売却及び償還による収入
― ― 9,386
長期貸付けによる支出 △1,622 △1,376 △2,533
有形固定資産の売却による収入 3,538 77 14,863
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,244 15,325 △3,989
短期借入金の純増減額（△は減少） 11,000 18,500 ―
長期借入金の返済による支出 △20,137 △237 △244
配当金の支払額 △2,471 △2,472 △1,546
営業ＣＦ＋投資ＣＦ＋財務ＣＦ △20,720 1,592 2,164
現金及び現金同等物の期末残高 34,291 27,410 52,597
(５) 経営方針・経営戦略等
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした急激な社会環境・消費環境の変化に対応していくため、
2021年７月28日に2021～23年度を対象期間とする新たな中期経営計画を策定・公表いたしました。
コロナ禍で加速・顕在化した「急速なデジタル化・オンライン化」、「生活者やビジネスパートナーとダイレクト
につながるネットワーク型社会への移行」、「都心立地の優位性の揺らぎ」といった環境変化に対し、グループが目
指すビジネスモデルとして「コミュニケーションリテイラー」を掲げ、リアル店舗とデジタル技術を融合したビジネ
ススタイル（ＯＭＯスタイル）の構築や、顧客とのコミュニケーションを起点とした新たなビジネスへの変革、収益
源の多角化とグループ収益構造の再構築が喫緊の課題と認識し、2021～23年度の重点取り組みとして以下の点に注力
して参ります。
・百貨店事業の再建：
ＯＭＯスタイルの確立、コスト構造改革
・食品事業の「第２の柱」化：
ＳＭ事業の再構築、製造事業との一体運営、アライアンスによる事業力強化
・新市場への展開：
寧波阪急事業確立、寧波・浙江省事業展開
・新事業モデルへの挑戦：
関西エリアにおけるオンラインを軸としたサービス事業化、顧客データのプラットフォーム化と活用
・基盤となるＩＴ・デジタル化の推進
・サステナビリティ経営の推進：
地域の絆・子ども・自然環境を重点とした方針策定と取り組み、気候関連課題に対する目標設定と開示充実
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(６) 事業上及び財務上の対処すべき課題
大型プロジェクト投資と新型コロナウイルス感染症に起因する収益環境の悪化により有利子負債が近年増加傾向に
ありましたが、非店舗物件を中心とした利用率の低い不動産や政策保有株式の売却等を進め、追加借入を行うことな
く今後の投資資金を確保して参ります。
こうしたバランスシートのスリム化と利益水準の回復を通じて、2023年度に営業利益170億円、ＲＯＥ2.6％、ＲＯ
ＩＣ3.0％の水準を目指します。
(７) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（１）企業結合に関する契約
当社の連結子会社であるイズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスは、2021年８月31日開催の取締役会決議に
基づき、同日付でイズミヤ株式会社が、株式会社関西スーパーマーケットを株式交換完全親会社、イズミヤ株式会
社を株式交換完全子会社とする株式交換契約を、また株式会社阪急オアシスが株式会社関西スーパーマーケットを
株式交換完全親会社、株式会社阪急オアシスを株式交換完全子会社とする株式交換契約をそれぞれ締結し、2021年
10月29日の各当事会社の株主総会で承認されました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
（２）資産の譲渡に関する契約
当社は、2021年９月30日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、2023年３月末日を譲渡日とする、吹田市江坂
町４丁目50-１、1857-18に所有する土地の譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表注記事項」末項の（追加情報）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 125,201,396 125,201,396 社における標準となる株
(市場第一部)
式。単元株式数は100株で
あります。
計 125,201,396 125,201,396 ― ―
(注）提出日現在の発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
2021年７月発行新株予約権Ａ
（勤続条件付株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2021年６月22日
当社の取締役（監査等委員を除く）４名、当社の監査等
委員である取締役５名、当社の執行役員４名、当社子会
付与対象者の区分及び人数 ※
社の取締役８名、当社子会社の監査役２名、当社子会社
の執行役員10名
新株予約権の数 ※
1,095個 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
普通株式 109,500株 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2021年７月16日～2051年７月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 742円
行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 (注)２
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)４
事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2021年７月15日）における内容を記載しております。
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(注) １．募集新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とします。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、
株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を
次の算式により調整するものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以
降、これを適用します。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整します。なお、上記の調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前
日までに必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」
という。）に通知または公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができ
ない場合には、以後速やかに通知または公告するものとします。
２．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(１) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとします。
(２) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載
の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３．(１) 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び全ての当社子会社の取締役（監査
等委員を含む。）、監査役、執行役員等役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始
日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割
当契約書の規定に従い募集新株予約権を行使することができます。
(２) 上記(１)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記
(注)４に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれ
に定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。
① 2050年７月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2050年７月16日から2051年７月15日まで
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議がなされた場合。)
当該承認または決議日の翌日から15日間
(３) 募集新株予約権の取得条項
以下の①乃至⑦の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締
役会決議がなされた場合。）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得するこ
とができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 募集新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥ 新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合
割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生じるものに限る。）承認の議案
⑦ 特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割または新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換または株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を
総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前にお
いて残存する募集新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」とい
う。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿っ
て再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(１) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(２) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(３) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定します。
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(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記
(３) に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうち
いずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定します。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
(８) 新株予約権の取得条項
上記(注)３に準じて決定します。
(９) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定します。
2021年８月発行新株予約権Ｂ
（業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2021年７月28日
当社の取締役（非業務執行者を除く）３名、当社の執行
付与対象者の区分及び人数 ※
役員４名、当社子会社の取締役（非業務執行者を除く）
７名、当社子会社の執行役員10名
新株予約権の数 ※
370個 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
普通株式 37,000株 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2021年９月１日～2051年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 700円
発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 (注)２
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)４
事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2021年８月31日）における内容を記載しております。
(注) １．募集新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とします。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、
株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を
次の算式により調整するものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以
降、これを適用します。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整します。なお、上記の調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前
日までに必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」
という。）に通知または公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができ
ない場合には、以後速やかに通知または公告するものとします。
２．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(１) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとします。
(２) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載
の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３．(１) 当社が定める指標（連結経常利益及び連結ＲＯＩＣ）について、取締役会決議に基づき当社と新株予
約権者の間で締結する新株予約権割当契約書（以下「新株予約権割当契約書」という。）の規定に従い、
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2023年度の当該指標の達成度に応じて、割当てられた新株予約権の0～100％の範囲で確定する権利行使可
能な個数を行使することができます。
(２) 新株予約権者は、上記の期間内において、当社及び全ての当社子会社の取締役（監査等委員を含
む。）、監査役、執行役員等役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」とい
う。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権割当契約書の規定に従い募集新株予約権を行使
することができます。
(３) 上記(２)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記
(注)４に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれ
に定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。
① 2050年７月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2050年７月16日から2051年８月31日まで
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議がなされた場合。)
当該承認または決議日の翌日から15日間
(４) 募集新株予約権の取得条項
以下の①乃至⑦の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締
役会決議がなされた場合。）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得するこ
とができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 募集新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥ 新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合
割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生じるものに限る。）承認の議案
⑦ 特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割または新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換または株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。) (以上
を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前に
おいて残存する募集新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」と
いう。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に
沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(１) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(２) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(３) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定します。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記
(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうち
いずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定します。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
(８) 新株予約権の取得条項
上記(注)３に準じて決定します。
(９) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定します。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 125,201,396 ― 17,796 ― 72,495
(５) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
阪神電気鉄道株式会社 大阪府大阪市福島区海老江１丁目１番24号 14,749 11.92
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 11,925 9.64
株式会社（信託口）
阪急阪神ホールディングス株式会社 大阪府池田市栄町１番１号 10,336 8.35
株式会社髙島屋
東京都中央区日本橋２丁目４番１号 6,259 5.06
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 4,456 3.60
（信託口）
イズミヤ共和会
大阪府大阪市西成区花園南１丁目４番４号 2,916 2.36
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE,
LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS
10 RUE DU CHATEAU D'EAU L-3364
1,927 1.56
15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT
LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
（常任代理人 香港上海銀行 東京支
店）
大阪府大阪市北区角田町８番７号
H2Oリテイリンググループ従業員持株会 1,832 1.48
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社内
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
（常任代理人 シティバンク エヌ・エイ 1,523 1.23
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
東京支店）
HDCommunity 大阪府大阪市北区角田町８番７号 1,207 0.98
計 ― 57,135 46.18
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,470,900
おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,234,144 同上
123,414,400
普通株式
単元未満株式 ― 同上
316,096
発行済株式総数 125,201,396 ― ―
総株主の議決権 ― 1,234,144 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株(議決権の数17個)
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府大阪市北区角田町
エイチ・ツー・オー
1,470,900 ― 1,470,900 1.17
８番７号
リテイリング株式会社
計 ― 1,470,900 ― 1,470,900 1.17
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,991 52,597
受取手形及び売掛金 54,385 47,793
商品及び製品 21,546 20,547
仕掛品 118 306
原材料及び貯蔵品 1,673 1,506
未収入金 7,025 4,445
その他 4,811 5,682
△ 261 △ 401
貸倒引当金
流動資産合計 139,291 132,477
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 101,873 98,989
機械装置及び運搬具（純額） 2,539 2,529
土地 139,126 136,202
建設仮勘定 8,684 9,266
9,161 9,004
その他（純額）
有形固定資産合計 261,386 255,992
無形固定資産
のれん 2,704 2,451
14,024 13,220
その他
無形固定資産合計 16,729 15,671
投資その他の資産
投資有価証券 114,748 117,934
長期貸付金 11,253 14,291
差入保証金 70,029 69,973
退職給付に係る資産 1,898 2,492
繰延税金資産 11,453 12,153
その他 2,000 1,943
△ 2,845 △ 2,819
貸倒引当金
投資その他の資産合計 208,538 215,970
固定資産合計 486,653 487,634
資産合計 625,945 620,111
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 48,996 39,777
1年内返済予定の長期借入金 46,414 46,314
未払金 26,890 18,518
リース債務 910 918
未払法人税等 1,678 2,274
商品券 28,077 9,363
前受金 8,611 33,312
賞与引当金 3,284 3,322
役員賞与引当金 23 57
店舗等閉鎖損失引当金 348 293
ポイント引当金 1,854 -
資産除去債務 940 923
16,502 11,122
その他
流動負債合計 184,531 166,199
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 122,133 121,993
繰延税金負債 23,805 27,255
再評価に係る繰延税金負債 266 266
役員退職慰労引当金 172 180
商品券等回収引当金 4,635 2,966
退職給付に係る負債 12,839 12,603
長期未払金 158 319
リース債務 12,883 12,423
長期預り保証金 9,530 9,561
資産除去債務 3,193 3,194
2,517 1,615
その他
固定負債合計 212,136 212,380
負債合計 396,667 378,579
純資産の部
株主資本
資本金 17,796 17,796
資本剰余金 92,633 92,633
利益剰余金 85,065 92,206
△ 2,732 △ 2,733
自己株式
株主資本合計 192,763 199,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38,668 42,740
土地再評価差額金 124 124
為替換算調整勘定 △ 960 △ 128
△ 2,462 △ 2,274
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 35,370 40,461
新株予約権
1,138 1,167
4 -
非支配株主持分
純資産合計 229,277 241,532
負債純資産合計 625,945 620,111
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 335,614 237,020
237,911 139,195
売上原価
売上総利益 97,702 97,824
※ 102,108 ※ 102,973
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 4,405 △ 5,148
営業外収益
受取利息 147 249
受取配当金 864 593
諸債務整理益 886 453
為替差益 - 890
376 402
その他
営業外収益合計 2,274 2,588
営業外費用
支払利息 392 475
商品券等回収引当金繰入額 733 362
持分法による投資損失 492 483
651 307
その他
営業外費用合計 2,269 1,629
経常損失（△） △ 4,400 △ 4,189
特別利益
固定資産売却益 - 11,109
投資有価証券売却益 - 6,485
2,394 2,291
助成金収入
特別利益合計 2,394 19,886
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 5,022 3,941
固定資産除却損 565 532
店舗等閉鎖損失 69 335
5,810 -
減損損失
特別損失合計 11,468 4,809
税金等調整前四半期純利益又は
△ 13,474 10,887
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
845 2,582
△ 4,217 219
法人税等調整額
法人税等合計 △ 3,371 2,801
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 10,102 8,085
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 10,102 8,085
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 10,102 8,085
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,095 4,071
為替換算調整勘定 △ 51 132
退職給付に係る調整額 △ 227 187
△ 251 699
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 8,563 5,091
四半期包括利益 △ 1,538 13,177
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,538 13,177
非支配株主に係る四半期包括利益 0 -
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(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 13,474 10,887
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 8,695 8,486
減損損失 5,810 -
店舗等閉鎖損失 14 265
のれん償却額 273 253
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 6,485
固定資産売却損益（△は益） 0 △ 11,108
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 87 113
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 749 33
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 31 35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 541 △ 235
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 16 7
商品券等回収引当金の増減額（△は減少） 436 148
店舗等閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 54
ポイント引当金の増減額（△は減少） 276 -
受取利息及び受取配当金 △ 1,011 △ 842
支払利息 392 475
為替差損益（△は益） 78 △ 890
助成金収入 △ 2,394 △ 2,291
新型コロナウイルス感染症による損失 4,535 3,387
持分法による投資損益（△は益） 492 483
固定資産除却損 190 210
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,148 6,605
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,689 994
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,099 △ 9,253
未払消費税等の増減額（△は減少） 430 △ 3,134
商品券の増減額（△は減少） 37 114
前受金の増減額（△は減少） 899 1,193
△ 566 △ 172
その他
小計 3,149 △ 771
利息及び配当金の受取額
995 763
利息の支払額 △ 389 △ 471
法人税等の支払額 △ 1,157 △ 1,521
助成金の受取額 2,394 2,291
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 4,510 △ 3,295
△ 3,279 -
早期割増退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,796 △ 3,005
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,140 △ 11,456
有形固定資産の売却による収入 77 14,863
無形固定資産の取得による支出 △ 2,282 △ 1,145
無形固定資産の売却による収入 - 0
資産除去債務の履行による支出 △ 20 △ 119
投資有価証券の取得による支出 △ 129 △ 14
投資有価証券の売却及び
- 9,386
償還による収入
長期貸付けによる支出 △ 1,376 △ 2,533
長期貸付金の回収による収入 94 111
差入保証金の差入による支出 △ 179 △ 236
差入保証金の回収による収入 220 305
事業譲渡による支出 △ 150 -
連結の範囲の変更を伴う
△ 47 -
子会社株式の売却による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,936 9,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 18,500 -
長期借入金の返済による支出 △ 237 △ 244
自己株式の売却による収入 0 -
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
配当金の支払額 △ 2,472 △ 1,546
リース債務の返済による支出 △ 463 △ 437
- △ 1,760
匿名組合出資金の返還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,325 △ 3,989
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 140 440
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,452 2,605
現金及び現金同等物の期首残高 25,958 49,991
※ 27,410 ※ 52,597
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントは株式会社阪急阪神百貨店を
存続会社とする吸収合併により消滅したため、株式会社阪急Ｂ＆Ｃプランニング及び株式会社阪急フレッズは株式
会社阪急ベーカリーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、また、有限会社ファウンテンフォレストを会
社清算に伴い連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、株式会社エイチ・ツー・オー スタイルネットは株式会社阪急阪神百貨店を存続
会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。ただし、吸収合併による消滅または
会社清算までの期間に係る損益及びキャッシュ・フローにつきましては、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。ま
た、販売促進のためのポイント制度において、付与ポイントを履行義務と識別して契約負債を認識し、履行義務が
消滅する利用・失効時に収益を認識しております。さらに、自社商品券の未使用部分について、使用見込分の回収
率に応じて比例的に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は107,052百万円減少し、売上原価は103,958百万円減少し、販売
費及び一般管理費は3,197百万円減少し、営業利益は103百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は
それぞれ34百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は601百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「負債の部」に表示していた
「商品券」、「ポイント引当金」、流動負債「その他」及び「商品券等回収引当金」の一部は、第１四半期連結会
計期間より「前受金」に含めて表示しております。また、従来、「商品券」及び「商品券等回収引当金」として会
計処理していたもののうち、自社商品券については契約負債、他社でも使用可能な全国百貨店共通商品券等につい
ては金融負債として処理しております。前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書におい
て、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「商品券の増減額(△は減少)」、「ポイント引当金の
増減額(△は減少)」、「商品券等回収引当金の増減額(△は減少)」及び「その他」の一部は、当第2四半期連結累計
期間より「前受金の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が当面は残るものの、当下半期及び
翌上半期を通じて緩やかに回復していくという第１四半期連結会計期間末の仮定を引き続き採用しております。な
お、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこの仮定と異なる場
合があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施した店舗の臨時休業等に関連する費用及び損
失5,022百万円を、「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。
その主な内容は、休業者に支払った人件費、休業期間中の不動産賃借料や減価償却費等となります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施した店舗の臨時休業等に関連する費用及び損
失3,941百万円を、「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。
その主な内容は、休業者に支払った人件費、休業期間中の不動産賃借料や減価償却費等となります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料及び手当 28,182 百万円 28,951 百万円
賃借料 16,578 百万円 18,260 百万円
賞与引当金繰入額 2,936 百万円 3,098 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 27,410百万円 52,597百万円
預入期間が３か月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 27,410百万円 52,597百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 2,472 20.00 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 1,545 12.50 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 1,546 12.50 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 1,546 12.50 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
百貨店 食品 商業施設 その他 調整額 結損益計
計
事業 事業 事業 事業 (注１) 算書計上
額(注２)
売上高
外部顧客への売上高 138,187 147,600 34,075 15,750 335,614 ― 335,614
セグメント間の内部
138 3,901 5,390 10,254 19,685 △ 19,685 ―
売上高又は振替高
計 138,325 151,502 39,466 26,005 355,299 △ 19,685 335,614
セグメント利益又は
△ 3,456 2,852 △ 669 △ 721 △ 1,995 △ 2,409 △ 4,405
損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△2,409百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３． 前第２四半期連結累計期間 に食品事業に含まれていたイズミヤ株式会社の事業のうち衣料品・住居関連品販
売及びテナント管理事業が、2020年４月 １日付で株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発に分割されたこと
に伴い、当第２四半期連結累計期間では、従来「食品事業」セグメントに含まれていた衣料品・住居関連品
販売及びテナント管理事業の売上高31,839百万円（外部顧客への売上高29,721百万円及びセグメント間の内
部売上高又は振替高2,118百万円）、セグメント損失△1,737百万円が、「商業施設事業」セグメントに含ま
れております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
2020年４月１日に、当社の連結子会社であるイズミヤ株式会社の衣料品・住居関連品販売及びテナント管理事業
を、会社分割により、同じく連結子会社である株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発へ承継いたしました。
この結果、前連結会計年度の末日に比べ「商業施設事業」のセグメント資産が27,271百万円増加し 、「食品事
業」のセグメント資産が同額減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「百貨店事業」セグメントにおいて、神戸阪急・高槻阪急について当第２四半期連結累計期間に5,810百万円の減
損損失を計上しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
百貨店 食品 商業施設 その他 調整額 結損益計
計
事業 事業 事業 事業 (注１) 算書計上
額(注２)
売上高
外部顧客への売上高 54,886 142,384 23,511 14,056 234,839 2,181 237,020
セグメント間の内部
112 2,969 4,971 8,973 17,026 △ 17,026 ―
売上高又は振替高
計 54,999 145,353 28,483 23,030 251,865 △ 14,845 237,020
セグメント利益又は
△ 4,075 2,396 △ 6 △ 2,348 △ 4,034 △ 1,114 △ 5,148
損失（△）
(注) １． 調整額は、セグメント間の内部取引の消去額及び事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客
への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部
顧客への売上高を四半期連結損益計算書で総額表示に組替えるための調整額であります。
２．セグメント売上高及び利益又は損失は、四半期連結損益計算書の売上高、営業損失と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、新中期経営計画の策定を踏まえ、セグメントの事業目的をより明確化するために、第１四半期連結会計
期間より、報告セグメント区分「不動産事業」の名称を「商業施設事業」へと変更しております。また、グループ
会社の組織変更等を実施したことによる管理区分の変更を受け、従来、「その他事業」に含まれていた株式会社阪
急キッチンエール関西、株式会社エブリデイ・ドット・コム、有限会社阪急泉南グリーンファームを「食品事業」
に、株式会社大井開発を「商業施設事業」にそれぞれ移管しております。なお、「その他事業」に含まれていた株
式会社阪急Ｂ＆Ｃプランニング及び株式会社阪急フレッズは2021年４月１日付で「食品事業」である株式会社阪急
ベーカリーへ吸収合併されております。
なお、前第２四半期連結累計期間の実績は、変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値を記載しておりま
す。
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「百貨店事業」の売上高は99,425百万円減
少、セグメント利益は97百万円増加し、「食品事業」の売上高は6,793百万円減少、セグメント利益は8百万円減少
し、「商業施設事業」の売上高は1,176百万円減少し、「その他事業」の売上高は2,241百万円減少、セグメント利
益は13百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりで
あります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(単位：百万円)
百貨店 食品 商業施設 調整額
その他
合計
事業
事業 事業 事業 (注１)
顧客との契約から生じる収益 153,257 147,584 19,554 14,555 ― 334,951
その他の収益 1,049 1,644 5,005 1,421 ― 9,121
総額売上高 (注２) 154,306 149,228 24,560 15,976 ― 344,072
組替額 (注２) △99,420 △6,844 △1,049 △1,920 2,181 △107,052
外部顧客への売上高 54,886 142,384 23,511 14,056 2,181 237,020
(注) １．事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取
引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組
替えるための調整額であります。
２．会計方針の変更による影響を除外した前期までの売上高に相当する「総額売上高」を、会計方針の変更を反
映した売上高に組み替えております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益
△81円69銭 65円35銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△10,102 8,085
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △10,102 8,085
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 123,664,803 123,731,021
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 64円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 846,213
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（企業結合）
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当社の連結子会社であるイズミヤ株式会社（以下、「イズミヤ」といいます。）及び株式会社阪急オアシス（以
下、「阪急オアシス」といいます。）は、2021年８月31日、株式会社関西スーパーマーケット（以下、「関西スー
パー」 といいます。）との間で株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を実施する契約を締結し、2021年10
月29日開催のイズミヤ、阪急オアシス、関西スーパーそれぞれの株主総会において承認されました。
当該企業結合の概要は以下の通りであります。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社関西スーパーマーケット
事業の内容 食料品主体のスーパーマーケットチェーンの展開と店舗賃貸事業
② 企業結合を行う理由
当社は長期事業構想2030及び中期経営計画（2021-2023年度）において、食品スーパーを核とする食品事業を
「関西ドミナント化戦略」の牽引車の一つと位置付け、百貨店事業に次ぐ100億円以上の利益を稼ぐ「第２の
柱」化を目指しております。
こうした中、当社グループの食品事業の中核であるイズミヤ、阪急オアシスと関西スーパーとの経営統合を
通じ、スピーディーかつ効果的に両社のシナジーが具現化でき、ニューノーマル下で求められるビジネススタ
イルの確立に向けた実効性のある戦略が推進できると判断し、本株式交換を実施することといたしました。
③ 企業結合日
2021年12月１日（予定）
④ 企業結合の法的形式
関西スーパーを株式交換完全親会社、イズミヤを株式交換完全子会社とする株式交換、及び、関西スーパー
を株式交換完全親会社、阪急オアシスを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
株式会社関西スーパーマーケット
⑥ 取得する議決権比率
株式交換直前に所有する議決権比率 10.66％
企業結合日に追加取得する議決権比率 47.34％
取得後の議決権比率 58.00％
⑦ 取得企業を決定するに至る主な根拠
関西スーパーは本株式交換により、本株式交換の効力発生の直前時におけるイズミヤ及び阪急オアシスの株
主である当社に対して普通株式合計33,834,909株を交付する予定であり、これに伴い当社の有する関西スー
パーの議決権比率が過半を超えることから、当社が取得企業となります。
(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
イズミヤの普通株式１株に対して関西スーパーの普通株式11,909株、阪急オアシスの普通株式１株に対して
関西スーパーの普通株式5,000株を割当交付します。
② 株式交換比率の算定方法
上記に記載の株式交換比率は、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社を、当社グループ及び関西スーパーから独
立した利害関係のないファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として、選定いたしました。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、関西スーパーについては、市場株価法、類似上場会社比較法、ディスカウン
テッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）を、イズミヤ及び阪急オアシスについては
類似上場会社比較法、ＤＣＦ法をそれぞれ採用して算定を行いました。
当社は、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、関西スーパー、イズミヤ及び阪急オアシスの財務の
状況、将来の見通し、株価動向等の要因を総合的に勘案し、関西スーパーとの間で複数回に亘り慎重に交渉・
協議を重ねた結果、上記、株式交換比率は、それぞれの株主にとって妥当であるものと判断いたしました。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
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(4) 発生したのれんの金額、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
現時点では確定しておりません。
(追加情報)
（重要な固定資産の譲渡）
当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、下記の通り固定資産の譲渡を決議いたしました。概要は以下
の通りです。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため。
２．譲渡契約の概要
譲渡契約日 ：2021年９月30日
対象資産の種類（現況） ：土地
対象資産の所在地 ：吹田市江坂町４丁目50-１、1857-18
譲渡日 ：2023年３月末日
譲渡価格及び譲渡の相手先：譲渡先に対する守秘義務により開示はできませんが、入札による公正な方法
により、譲渡先の選定、譲渡価格の決定を行っております。
３．損益に与える影響
譲渡日の属する2023年３月期第４四半期連結会計期間において、固定資産売却益約85億円を特別利益に計上
する予定です。
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２ 【その他】
第103期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月28日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額
1,546百万円
② １株当たりの金額
12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年11月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 達 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 弓 削 亜 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイチ・ツー・
オー リテイリング株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021
年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社及び連結子会社の2021
年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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